埼玉県議会福祉保健医療常任委員会は１４日、県総合リハビリセンターの病院事業に地方公営企業法の一部を適用する条例案を日本共産党以外の賛成多数で可決しました。
日本共産党の秋山もえ県議は委員会質疑で、「同法の適用が同センターの設置目的である『障害者福祉向上』に寄与する根拠は何か」「現在の一般会計に基づく経営では持続不可能ということか」と質問しました。
西村朗福祉政策課長は「経営改善を図る上で病床利用率を上げ診療報酬や利用者数を増やすことで、障害者福祉向上につながると考えている」「持続不可能と言うわけではないが、より能率的な経営を続けて運営を確たるものにしていこうという趣旨だ」と答えました。
秋山氏は反対討論で「適用は経営の効率化のためとしか思えない。現在の一般会計に基づく経営に問題があって、何としても適用しなければならないという説得力に欠ける。不採算部門が多い分野にコスト面で厳しいメスが入ることは、障害者福祉向上に資するとは現時点では到底思えない」と主張しました。
埼玉県議会１２月定例会が１１月３０日開会され、補正予算案５件、条例案９件など５０議案が提出されました。会期は１８日まで。
今議会には県総合リハビリテーションセンターの病院事業に地方公営企業法の一部を適用する条例案や、県立病院の地方独立行政法人化に関する条例案も提出されています。
日本共産党の村岡正嗣県議が７日、秋山もえ県議が９日に一般質問します。常任委員会は１４日、特別委員会は１６日に開かれます。
同日、県人事委員会勧告に基づき、県職員や学校職員の期末手当を引き下げる条例案２件が日本共産党以外の賛成多数で可決されました。日本共産党の前原かづえ県議が反対討論に立ち、「厳しい人員体制の下でコロナ対応などに奮闘する職員に冷や水を浴びせるもの。特に不眠不休で奮闘した保健師などが減額されるのは理不尽だ。長時間労働を解消し、専門職の増員など体制を強化することこそ必要だ」と主張しました。
埼玉県議会１２月定例会で、日本共産党の村岡正嗣県議と秋山もえ県議の２人が以下の日程で一般質問（項目は予定）を行います。
傍聴希望者は、いずれも開始時間の３０分前に県議会４階・第４委員会に集合ください。まとめて受付を行います。
なお、県議会４階の傍聴受付でも直接手続きができます。
ぜひ足をお運びください。
なお、埼玉県議会のホームページでもインターネット中継がご覧になれます。あわせてよろしくお願いします。
＜一般質問の日程・内容＞
１２月７日（月）１５時から、村岡正嗣県議の一般質問
【質問項目】
１、深刻な新型コロナウイルス感染拡大から県民の命とくらしを守ること
（１）医療崩壊を防ぐとともに公衆衛生を強化すること
（２）地域経済の振興
（３）コロナ禍で苦しむ学生・青年への支援
（４）文化・芸術の灯りを消してはならない
２、災害死亡者ゼロへ、実効ある避難計画と感染症対策を
３、特別支援学校の増設、県南地域の過密解消を
４、かけがえのない見沼田んぼの保全と農業振興を
１２月９日（水）１３時から、秋山もえ県議の一般質問
【質問項目】
１、コロナ第 3 波の収束のために、なんとしてもＰＣＲの社会的検査を
２、長野県に学べ！気候非常事態宣言を
３、一人ひとり個性を生かす、人権と多様性の社会へ
・教育の場こそ人権と多様性の場に
校則を考える
臨時的任用教員への差別は許せない
小中学校の教員未配置・未補充をなくすために
・コロナ禍で苦しむ女性と子どもへの支援を急げ
・手話通訳者の養成はまったなし
埼玉県議会のコロナ対策特別委員会で２日、日本共産党の秋山もえ県議は少人数学級導入に対する県の考えなどを質問しました。
秋山氏は、１クラス４０人程度で１～２㍍の身体的距離をとるのは不可能であり、少人数学級を推進すべきだと指摘。国の補正予算で教員加配が可能になったにもかかわらず、少人数学級を導入しなかった理由と県独自の少人数学級推進への考えを尋ねました。
片桐雅之県小中学校人事課長は「教員加配について各市町村に伝えた時点で、ほとんどが通常登校の再開を予定していたため、３校のみの導入になった」「少人数学級導入は国の財政支援も必要なため、動向を注視しつつ、教員定数増を働きかけていく」と答えました。
また秋山氏は、学校で陽性者が出た場合は学校が立地している保健所や医師会が対応することも求めました。
さらに、国の持続化給付金の再交付を求める住民の声を国に伝えるよう要求。県中小企業・個人事業主支援金の２次申請を受け付けること、減収補てんや固定費への支援金を県独自に実施することなども求めました。
