県庁通りをデモ行進する弁護士や市民団体＝2014年6月9日、さいたま市

埼玉弁護士会は9日、安倍政権が狙う集団的自衛権の行使容認に反対するパレードを行いました。「秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会」など市民団体も呼びかけに応え、550人が、さいたま市の県庁通りを埋めました。

パレードに先立つ集会で、大倉浩会長は「日本の国民が他国の国民を殺したり、殺されたりしないためには、集団的自衛権行使容認を絶対阻止しなければなりません。埼玉から全国に発信しよう」と訴えました。歴代会長もマイクを握り、立憲主義に反する安倍政権の暴走を批判しました。

参加者は「戦争する国にしないで！」「武力より対話を」などと書いた横断幕やプラカードを掲げ、「憲法を無視する政府の行為に絶対に反対します」と唱和しました。

埼玉弁護士会は、昨年11月にも秘密保護法反対のパレードを実施、300人が参加しています。大倉会長は「昨年を超える参加で、市民がものすごい関心を持っていると感じました。安倍政権のやり方への不満の表れです」と語りました。

同会は5月に解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対する総会決議を採択。7月31日には埼玉会館で集会を企画しています。（赤旗2014年6月10日付より）

講演する森氏＝2014年5月21日、さいたま市

「輝け！日本国憲法のつどい」が21日、さいたま市の埼玉会館で開かれました。埼玉憲法会議（平和憲法を守る埼玉の共同センター）が主催し、会場いっぱいの430人が参加しました。

名古屋大学名誉教授の森英樹氏が講演し、安倍政権が9条改憲のために、参院選後、秘密保護法の成立強行など「壊憲」（憲法壊し）を重ね、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認で戦争する国づくりを進めようとしていると指摘。

首相の靖国神社参拝などに国際的な批判が強まり、解釈改憲について自民党内からも批判が出るなかで、国民的批判をどれだけ高められるかが重要だと述べ「戦争する国を許さない市民のパワーで改憲を阻止しよう」と呼びかけました。

各分野から、安倍政権の暴走のもとで県内にいる労働者が使い捨てにされている実態や米軍機・自衛隊機の低空飛行、教育現場への政治的介入などの問題について報告があり、幅広い多くの人と手をつないで憲法を守る運動をつくる決意が語られました。（赤旗2014年5月23日付より）

埼玉・浦和駅前でシール投票

埼玉県の民主団体「秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会」は16日、さいたま市の浦和駅前で集団的自衛権の行使について賛否を聞くシール投票を行い、46人が参加しました。行使反対の署名にも取り組みました。

集団的自衛権の行使に反対のシールを貼る男性＝2014年5月16日、さいたま市

年配の人やスーツ姿の人、子連れの母親ら1時間に303人が投票。進んで反対のシールを貼っていく人も多く見られました。投票結果は、行使に「反対」270、「賛成」18、「わからない」15で、反対が89.1％を占めました。

反対した市内の男性は「安倍首相は憲法9条を変えられないものだから、ずるい手で9条を『死に体』にしようとしている」と批判しました。

日本共産党の伊藤岳参院埼玉選挙区候補が参加し、「集団的自衛権は、日本の防衛と関係のないどこかの戦争に日本が参戦するもの。若者が戦争で殺し、殺される道を開いてはなりません。戦争する国づくりにストップをかけよう」と呼びかけました。（赤旗2014年5月17日付より）