埼玉県知事選は23日告示（8月9日投票）されます。5人が立候補を表明していますが、事実上、「民主県政の会」の柴田やすひこ氏＝無所属新、日本共産党推薦＝と4選をねらう上田清司氏＝無所属現＝、自民党県連が推薦する元総務官僚の塚田佳祐氏＝無所属新＝の三つどもえのたたかいです。

問われる歴史観

知事選は、戦争法案が安倍政権と自公与党によって衆院で強行可決（16日）され、国民の批判が全国で沸き起こるなかで告示を迎えます。また、被爆・終戦70年の節目を前に、戦争と平和、憲法、歴史認識など、各候補の姿勢も問われます。

上田氏は、県議会6月定例会で戦争法案の認識を問われ「結論めいたことを述べるのは差し控えたい」と回避する無責任な態度をとりました。しかし、上田氏は「9条はおかしな条文。自衛隊は戦力でしょう。きちっと改正すべきだ」（定例会見13年4月）と述べるなど9条改憲が持論。集団的自衛権についても「権利はあるけど使えないというのは法理論的におかしい」（同14年4月）という立場で、「戦争する国づくり」に向かう安倍政権と同じ憲法観の持ち主です。

一方、塚田氏は「（戦力不保持を定めた）憲法9条2項を改正しない改正は拍子抜け」「防衛費GDP1％は異常に低すぎる」（フェイスブック）と憲法9条改定による軍拡を主張しています。

知事の姿勢反映

13年9月、県議会の自民党などが、意に沿わない歴に教科書を選定した県立高校の校長を議会文教委員会に呼びつけるという問題が起きました。同年12月には、県立高校の台湾修学旅行の学習内容に介入し、生徒の感想文を提出させました。

自民党などを増長させた背景に、自身の偏った歴史認識を教育現場に押しつける上田氏の姿勢があります。1期目の04年12月には侵略戦争を肯定・美化する「新しい歴史教科書をつくる会」の元副会長を教育委員に任命し、教科書選定に圧力をかけ、2期目の09年7月には「国旗や国歌が嫌いな教員が辞めるしかない」と議会答弁するなど、教育現場への政治介入を強めてきました。

元立教大学教授の藤田昌士さんは「上田知事は『つくる会』系の教科書を持ち上げ、教科書採択などに介入してきました。半面、埼玉県の公立小・中学校教員1人あたり児童生徒数は、13年5月時点で、小学校が全国最大、中学校が全国で4番目というように、低い水準に置かれています。本来、少人数学級など教育条件整備にこそ責任を持つべき行政のあり方に照らして、上田県政は逆立ちしているといわなければなりません」と指摘します。

小中学校の教員を23年間務めた柴田氏は「子どもたちを戦場に送らない」が信条。知事選では「戦争法案阻止」を前面に掲げています。「教育行政に求められるのは管理や統制ではなく条件整備だ」として、小中学校全学年での35人学級実施や給付制奨学金制度の創設などを公約に掲げています。（つづく）

（しんぶん赤旗2015年7月21日付より）

訴える柴田やすひこ候補＝2015年7月19日、さいたま市

23日告示（8月9日投票）の埼玉県知事選で、労組や市民団体、日本共産党などでつくる「民主県政の会」は19日、柴田やすひこ候補＝無所属新＝を当選させようと、さいたま市の大宮駅前でロングラン宣伝に取り組みました。

県労働組合連合会や新日本婦人の会の代表、医師、弁護士らが次々とマイクを握り「戦争より福祉・医療の充実を」「子ども医療費無料化の拡大を柴田知事誕生で」「戦争法案に反対できるのは柴田さんだけ」などと訴えました。

柴田候補は、多くの国民が「違憲だ」と反対している戦争法案を安倍政権が強行しようとしていると批判。「知事選の一票は戦争法案反対の声を示せる一票です。私はみなさんと手を取り合って全力で勝ち抜く決意です」と力を込めました。

柴田候補は、国の福祉・医療切り捨て政策のもと、介護・福祉施策の整備の遅れや社会保障負担は深刻だと述べ「特別養護老人ホームや認可保育所、学童保育などの整備を進め、地域経済の活性化にもつなげます」と語りました。

（しんぶん赤旗2015年7月21日付より）

「戦争法案反対」「安倍やめろ」とコールする高校生と学生らのパレード＝2015年7月19日、さいたま市

高校生らの声響く　さいたま

「戦争法案絶対反対」「憲法守れ」―19日、さいたま市で「平和願う大宮デモ」が行われ、多くの若者が行き交うJR大宮駅周辺に、約300人の学生・高校生らの声が響きわたりました。主催は、県内の学生・高校生らでつくる「VIP（ヴィップ）埼玉」です。

デモ前に開かれたシンポジウム「今こそ知ろう　戦争法案と自衛官のリアル」では、元埼玉弁護士会会長の柳重雄氏と、元自衛官の片爪英隆氏が発言しました。

柳氏は、戦争法案の中身と問題点を説明し「戦争のリアリティーを語らずに『平和と安全のため』などといって法案を通すことは許されません」と主張しました。

片爪氏は、集団的自衛権行使を認めることは賛成だとして、「ただ、現状では憲法違反だと思う。やるならば憲法改正の手続きと、国民にしっかりと説明をするべきだ」と述べました。その上で、「武力で国際問題を解決するべきではない。日本が9条の下に東アジアの中で軍縮を進めていくのは可能だと思う」と語りました。

父に誘われて参加した大学生の男性（18）は「法案についてよく知らなかったけど、自分も戦争に行かなければいけないのかと不安になった」と話し、さいたま市の男性（37）は「法案の中身も決め方も怖い。こういうところに来るのは初めてだけど、何か動かないと、と思って参加した」と話しました。

（しんぶん赤旗2015年7月20日付より）

戦争法案の強行採決に抗議する（左から）おくだ、梅村、塩川、、伊藤の各氏＝2015年7月16日、さいたま市

衆院本会議で戦争法案が強行採決された16日、日本共産党埼玉県委員会は断固抗議し廃案に追い込もうと、さいたま市のJR浦和駅西口で緊急街頭宣伝をしました。

国会から、塩川鉄也、梅村さえこの両衆院議員が駆けつけて国会情勢を報告し、おくだ智子参院比例、伊藤岳参院埼玉選挙区の両候補も訴えました。

梅村氏は「与党は100時間審議をしたというが、いくつもの法案をまとめたものであり、法案一つあたりではまだ10時間ほど。こんな暴挙は許されません」と強調。塩川氏は、強行採決は安倍内閣と自民、公明与党が追い詰められての暴挙だと指摘。「参議院で自民党の議席は過半数に届かず、民意を無視した強行はできません。引き続き、安倍内閣を追い詰めていく国民的共同を大きく広げ、必ず廃案を勝ちとりましょう」と呼びかけました。

宣伝中に呼びかけた署名には通行人が次々と応じ、30分ほどで61人分が集まりました。訴える4氏に「頑張れ」と声をかけていく人もいました。

署名に応じた所沢市の中学2年生の男子は「政府が決めた憲法9条を政府が勝手に解釈を変えていいのかと思う。国民が理解していないのに採決するのはおかしい」と話しました。

（しんぶん赤旗2015年7月17日付より）