アンケートの結果を発表する（左から）村岡、柳下両県議と伊藤参院候補＝2015年3月20日、埼玉県庁

4月からの介護報酬2.27％引き下げで、介護事業所の8割以上が経営の存続・縮小につながりかねないと考えていることが20日、日本共産党埼玉県委員会のアンケート調査でわかりました。

アンケートは、県内すべての特別養護老人ホーム（330施設）と主要都市の介護デイサービス施設の計998事業所に郵送し、20日までに82事業所から回答がありました。

介護報酬引き下げの経営への影響について「事業所の存続にかかわる」と答えた事業所が64.6％、「事業の縮小が余儀なくされる」が22.0％で、8割以上の事業所が経営への影響を心配していました。職員の待遇や人材確保への影響については78.0％が「待遇悪化や人材難が生じる」と答え、介護サービスへの影響については53.7％が「質が低下する」と回答しました。

アンケート結果は同日、柳下礼子、村岡正嗣両県議、伊藤岳参院埼玉選挙区候補が記者会見で発表しました。

伊藤氏はアンケート結果を受けて17日、厚生労働省に対し、報酬引き下げ中止と介護保険財政に占める国費の抜本増額などを求めたと述べました。

会見後、柳下氏は「2月県議会で現場の声を示し、報酬引き下げ撤回の立場から県に実態をつかむよう求めました。介護難民を大量に生み出す暴走政治に地方からストップをかけるために、いっせい地方選で大躍進したい」と話しました。（赤旗2015年3月21日付より）

「賃金・単価引き上げを」と要求を掲げる参加者＝2015年3月16日、さいたま市

建設労働者の賃金・単価の引き上げと、社会保険加入を保障する法定福利費の確実な確保を要求する「埼玉集会」が16日、さいたま市の埼玉会館大ホールで開かれ、約1000人が参加しました。埼玉土建一般労働組合（斉藤顕委員長）と建設埼玉（吉田三男委員長）による初めての共同集会で、全建総連、埼労連、連合埼玉の代表も参加して、あいさつしました。

バブル崩壊から建設産業の賃金下落が続き、建設現場の若者不足、高齢化は深刻です。両労組は「力を合わせなければ事態を打開できない」と運動を共同で進めてきました。

基調報告した建設埼玉の荻野晃喜書記長は、建設業労働者が2000年から10年までに28％減少し、若者は60％以上減少している、とのべました。

平均年収が395万円と製造業より50万円も低いことや社会保険の未整備、低単価受注による労働環境の劣悪化が背景にあると指摘。標準見積書の活用や賃金・単価引き上げ要求、公契約条例制定などの運動のさらなる拡大を呼びかけました。

日本共産党や自民党、民主党などの国会議員、県議、さいたま市議らか出席。共産党の塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員、柳下礼子、村岡正嗣両県議、青柳しんじ県議候補らがあいさつしました。（赤旗2015年3月20日付より）

予算特別委員会

村岡正嗣県議

埼玉県議会予算特別委員会で11日、日本共産党の村岡正嗣県議は2015年度当初予算案に対し「福祉医療費助成を削減し、八ッ場ダムなど無駄なダム建設に巨費を投じている」と反対しました。

県がイオン系大手企業に4ヘクタールの土地を格安で貸し出し、施設型トマト栽培の技術を開発・普及するとした「スマートアグリ」事業（事業費20億円）。村岡氏は「新技術は莫大（ばくだい）な初期費用が必要で、県内のトマト農家は簡単に導入できない。農家からは、年間1200トンもの大量生産によって価格下落を懸念する声もあがっている。特定企業だけが利益を上げる事業だ」と批判しました。

深谷市によるアウトレットモールを核とした観光拠点整備事業に県が参加し、エリア内にイベント広場などをつくる計画に対し「アウトレットモールは地域経済への悪影響が懸念される。近くに道の駅もあり、県が改めて施設整備する必要はない」と主張。利根川堤防に「メガソーラー」を設置する計画について「堤防の強化に逆行する」と指摘し、反対しました。（赤旗2015年3月12日付より）

村岡県議が提案　知事「検討する」

村岡正嗣県議

10日の埼玉県議会予算特別委員会・締めくくり総括質疑で、日本共産党の村岡正嗣県議は、県営住宅などを利用した障害者グループホームの整備促進を提案しました。

村岡氏は「障害者の暮らしの場」の整備は切実で、障害者入所施設の待機者が1321人にものぼっていると指摘。障害者家族の「大切に育ててきたこの子が、私たちが死んでも幸せに生きられることだけが願いです」との声を伝え、早急な入所施設整備を求めました。

その上で、障害者が共同生活を送るグループホームについて、土地確保が問題になっているとして、県営住宅の利用を提案。同様にUR賃貸住宅での整備を働きかけるよう要望しました。

上田清司知事は「難しいことではないと思っている。可能性をしっかり検討したい」と答弁。URについても「URに伝え、設置の可能性を報告する」と答えました。

開発が制限されている市街化調整区域でのグループホーム整備について、村岡氏が「特例許可へ特段の尽力を」と求めると、知事は「施設の公益性や乱開発防止など、県や市の開発審査会で審査する基準をつくりたい」と述べました。（赤旗2015年3月11日付より）