「賃金・単価引き上げを」と要求を掲げる参加者＝2015年3月16日、さいたま市

建設労働者の賃金・単価の引き上げと、社会保険加入を保障する法定福利費の確実な確保を要求する「埼玉集会」が16日、さいたま市の埼玉会館大ホールで開かれ、約1000人が参加しました。埼玉土建一般労働組合（斉藤顕委員長）と建設埼玉（吉田三男委員長）による初めての共同集会で、全建総連、埼労連、連合埼玉の代表も参加して、あいさつしました。

バブル崩壊から建設産業の賃金下落が続き、建設現場の若者不足、高齢化は深刻です。両労組は「力を合わせなければ事態を打開できない」と運動を共同で進めてきました。

基調報告した建設埼玉の荻野晃喜書記長は、建設業労働者が2000年から10年までに28％減少し、若者は60％以上減少している、とのべました。

平均年収が395万円と製造業より50万円も低いことや社会保険の未整備、低単価受注による労働環境の劣悪化が背景にあると指摘。標準見積書の活用や賃金・単価引き上げ要求、公契約条例制定などの運動のさらなる拡大を呼びかけました。

日本共産党や自民党、民主党などの国会議員、県議、さいたま市議らか出席。共産党の塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員、柳下礼子、村岡正嗣両県議、青柳しんじ県議候補らがあいさつしました。（赤旗2015年3月20日付より）

介護現場の実態を伝える県議候補らと、（右4人目から）おくだ、塩川、梅村、伊藤の各氏＝2015年3月17日、衆院第2議員会館

安倍内閣が、介護事業所に支払う介護報酬を新年度に大幅に引き下げようとしている問題で、日本共産党埼玉県委員会は17日、厚生労働省に介護現場の声を伝え、引き下げ中止を求めました。

求めたのは、今村のり子、青柳しんじ、新藤たか子、石島よう子、おかざき郁子、石川けい子、川上とよ子、前原かづえ、せとぐち幸子の各県議候補と、もりや千津子さいたま市議、とばめぐみ同市議候補、とりかいまさし和光市議候補、おくだ智子参院比例候補、伊藤岳参院埼玉選挙区候補。塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員が同席しました。

伊藤氏が、県委員会で取り組んでいる介護事業所アンケートで、報酬が引き下げられると「事業の存続にかかわる」との回答が65％を占めることなどを紹介しました。

元介護士の、とりかい氏は、介護職の離職率が高い中で専門性が育っていかない実情を、もりや氏は、特別養護老人ホームの待機者が多数いるのに人手不足で受け入れが進まない現状を語りました。青柳氏は、介護士の処遇改善が進まない背景に介護事業所の厳しい経営実態があると指摘しました。

参加者は厚労省にあてて、▽介護報酬の抜本的引き上げ▽保険料引き上げに連動しない、国費での介護職員の処遇改善―を求める要望書を担当者に手渡しました。（赤旗2015年3月19日付より）