「原発いらない」とパレードする参加者＝2015年3月1日、越谷市

東日本大震災と福島原発事故から4年を迎えるなか、「3・11」を風化させず、原発ゼロを実現しようと、埼玉県越谷市で1日、「さよなら原発in越谷・大集会とパレード」が行われました。同市で毎月第3金曜日に集会やデモを行っている市民グループによる実行委員会が主催し、雨の中100人近くが参加しました。市役所そばの元荒川の中土手広場での集会で青年らが「イマジン」「青い空は」などを歌唱。スピーチでは、同日の核兵器廃絶運動「3・1ビキニデー」に関連づけて「核兵器に対する批判をそらすために『核の平和利用』といって原発がつくられた経緯がある。日本の核武装の野望と原発は無関係ではない」などの発言がありました。

参加者は「原発いらない」「再稼働反対」などと唱和しながら市役所前通りをデモ行進しました。（赤旗2015年3月6日付より）

昨年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」を実効あるものにする世論を大きくしようと埼玉県越谷市で20日、「過労死をなくそう！埼玉・越谷のつどい」が開かれ、83人が参加しました。

埼玉労働局労働基準部監督課の友住弘一郎課長が、過重労働の実態把握や監督・指導に取り組み、「残業なし、休日取得が当たり前の『働き方改革』をめざす」と語りました。

尾林芳匡弁護士（八王子合同法律事務所）が講演しました。1990年代前半まで労災申請しても、まったく認められない時期が続いていたものの、90年代終わりから過労自殺の認定基準や直前の6カ月の蓄積疲労の基準などが示されるようになり、多くの労災が認められるようになったと過労死救済の歴史を紹介。

「その時々にあきらめていたら変えることはできなかった。一歩一歩認定を広げてきた苦闘のうえに防止法があります」と語りました。

「東京過労死を考える家族の会」の中原のり子代表は、国会要請や市町村議会の意見書提出の働きかけなどの防止法制定までの取り組みを紹介。防止法に逆行する「残業代ゼロ」など、安倍政権が狙う労働法制改悪について「つぶさなくてはなりません」と訴えました。（赤旗2015年2月25日付より）

日本共産党埼玉東部南地区委員会の青年とベテラン党員による実行委員会はこのほど、党を知るつどい「まるごと共産党」を越谷市の越谷サンシティで開き、650人が参加しました。

元漫才師の清水ただし党大阪府委員会副委員長の政治ネタを交えた「バナナのたたき売り」などが、会場を盛り上げました。

講演する紙智子参院議員＝2014年4月5日、越谷市

講演した紙智子参院議員は、共産党に反対していた父親が「私利私欲なく頑張っている」と応援してくれるようになったこと、東日本大震災の被災者支援に奮闘する党の姿に触れ、「危険な政治状況だからこそ日本共産党に加わって一緒に世直しをしてほしい」と呼びかけました。

「とことん共産党埼玉版」では、清水さんを司会に、青年2人と伊藤岳参院埼玉選挙区候補、佐藤のりかず草加市議がトーク。

反原発活動をしている女性は「安倍政権はなぜ原発を進めたがるのか」と質問。伊藤さんは原発利権が背景にあると述べ「原発マネーを受け取らない共産党が伸びることが原発問題の解決に必要です」と語りました。

子どもにダンスを教えている女性は「必要以上に働かされる社会を変えるには」と質問。伊藤さんは「ブラック企業の存在を許す政治が若者を苦しめている。ブラック企業の規制に全力をあげる」と語り、佐藤市議は「若者の声にしっかり応えたい」と語りました。

左から、平野あつ子、斉藤ゆうじ、紙参院議員、佐藤のりかず、後藤かえ、藤家あきら

今年秋の草加市議選の5候補が紹介されました。（赤旗2014年4月21日付より）