埼玉県内の団体による、集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し、撤回を求める声明が相次いでいます。

全日本年金者組合県本部は2日、緊急声明を発表。閣議決定について、「憲法9条のもとでは海外で武力行使はできない」とされてきた政府見解を根底から覆すもので、立憲主義の否定だと批判し、「世界に誇る憲法9条を亡きものにする安倍政権の暴挙に断固抗議し、『海外で戦争する国』づくりは絶対認めない」と表明しています。

県保険医協会は3日、大場敏明理事長の声明を発表。憲法解釈を変更する閣議決定が、海外での戦争で自衛隊が武力を行使することに道を開き、医療従事者も戦争に動員され、生命を危険にさらすことになると指摘し、政権の判断で武力行使を可能にすることは「許しがたい憲法破壊である」と批判しています。（赤旗2014年7月10日付より）

埼玉県議会総務県民生活委員会で7日、日本共産党の奥田智子委員は、新日本婦人の会と平和委員会が提出した、閣議決定で集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を行わないよう求める二つの請願の採択を求めました。

請願は、民主党、社民党も賛成（民主は新婦人の請願には反対）しましたが、自民党、公明党、保守系会派「刷新の会」の反対で不採択とされました。

奥田氏は、1日に強行された閣議決定について、憲法9条のもとでは海外での武力行使は許されないという政府見解180度転換し、海外で戦争する国への道を開くものとなっていると指摘し「憲法9条を破壊する歴史的暴挙であり、立憲主義を根底から否定するものだ」と批判。「日本が戦後、他国の人を殺したり、殺されたりすることがなかったのは、憲法9条があったからこそだ」と述べ、採択を主張しました。

また、奥田氏は、高校・大学教育の無償化の前進を求める請願も採択を主張しましたが、自・公・刷新の反対で不採択とされました。（赤旗2014年7月9日付より）

閣議決定の撤回を求めてデモ行進する参加者＝2014年7月4日、さいたま市

埼玉憲法会議は4日、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した安倍政権に抗議し、撤回を求めて、さいたま市の県庁前から浦和駅前までデモ行進し、230人が参加しました。

デモ前の集会で、弁護士や新日本婦人の会の会員らがマイクを握り「憲法を頂点とした国の仕組みが壊されようとしている。憲法違反の閣議決定は撤回せよ」「戦争する国づくりの暴走をストップするために力を合わせよう」と訴えました。

参加者は「自公政権は国民の声を聞け」「若者を戦争に送るな」などと唱和し、行進しました。

日本共産党県議団、さいたま市議団、伊藤岳参院埼玉選挙区候補らが参加しました。（赤旗2014年7月5日付より）

集団的自衛権行使の具体化を許すなと訴える塩川議員（左から2人目）＝2014年7月1日、狭山市

日本共産党の塩川鉄也衆院議員は1日、埼玉県狭山市の狭山市駅前で、集団的自衛権行使容認を閣議決定した安倍政権に抗議し、閣議決定の撤回を求める宣伝を、県平和委員会とともに行いました。

塩川氏は、一内閣の判断で容認したことについて「憲法9条を否定するだけではなく、憲法そのものを否定するものだ」と批判しました。

安倍政権が今後、自衛隊法や周辺事態法などの改定を進めようとしており、「戦争する国にするな」という国民との対立・矛盾を激しくすることは必死だと指摘。「憲法の大改悪を許さない国民の世論と運動を大きくしよう」と訴えました。（赤旗2014年7月3日付より）