新型コロナ対策/党県対策本部が知事に重点要望

左から荻原県委員長、大野知事、柳下団長、村岡幹事長

日本共産党埼玉県委員会の新型コロナウイルス感染症対策本部と党県議団は1月29日、県庁に大野元裕知事を訪ね、「コロナ禍から県民の命と暮らしを守る施策の強化を求める重点要望」を行いました。

要望では、緊急事態宣言後も感染拡大が収束するどころか感染の拡大で病床使用率が約7割、自宅療養者が3600人以上にのぼるなど「憂慮すべき状況」にあると指摘。県が高齢者入所施設の職員を対象にPCR検査の実施に踏み切ったことを評価しつつ、緊急事態宣言後の感染の急拡大や医療機関・介護施設などでのクラスタ―の発生などの状況を踏まえた対策の強化を求めています。

具体的な要望項目は以下のとおりです。

1.PCR等検査の抜本的拡充について

―県が行っている高齢者入所施設職員に対するPCR検査の対象を12市から全県に広げるとともに、医療機関や福祉施設等での集団感染を防ぐために、民間の検査機関を利用して医療機関や福祉施設の職員、入院・入所者も対象にした定期的な検査を実施すること。

―全国最大規模のクラスターが発生している戸田中央総合病院における院内感染の原因を究明するとともに県の対処について検証し、医療機関の院内感染防止対策に生かすこと。

―県立鳩山高等学校で、陽性者複数が判明した際に全校生徒360人余りを対象にPCR検査を実施したところ、20人の陽性者が確認されました。学校クラスターを防ぐために、陽性者1人が判明した段階で、全校生徒職員のPCR検査を実施すること。

―さいたま市大宮区や川口市などの感染集積地(エピセンター)を特定し、その地域の住民や働く人を対象に網羅的な検査を実施すること。

2.自宅療養者の早期解消と保健所体制の強化について

―自宅療養者の増大は、保健所ひっ迫の大きな要因ともなっており、「基礎疾患がなく、50歳未満は自宅療養」という基準を見直し、軽症者や無症状者全員が安心して宿泊療養できるよう宿泊施設を大規模に借り上げること。また、消毒の効率化やスタッフの増員で宿泊療養施設における感染者の受け入れを促進すること。

―現行の積極的疫学調査を維持するとともに、地域医師会の協力や他部局や市町村にさらなる職員や保健師の派遣を求め、保健所職員の業務の負担軽減をはかること。また、来年度の保健師採用枠を大幅に増やし、保健師の確保に努めること。

3.医療機関、介護・福祉事業所に対する支援について

―新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が速やかに現場に届くように改善をはかるよう国に求めること。

―すべての医療機関や介護施設、障害者施設などを対象に減収補填をはじめ十分な財政支援を行うよう国に強く求めるとともに、県としても独自の支援策を講じること。

―公立・公的病院などに対する財政支援を強化し重症者・中等症患者用の病床整備を急ぐこと。特に県立循環器呼吸器病センターが中心的役割を果たすこと。

4.雇用と営業、生活を守るための支援策の強化について

―営業時間短縮に協力した飲食店などに支給する感染防止対策協力金(第4期)について、協力開始日が1月12日に間に合わなかった場合でも日割りで支給する旨の内容を周知徹底すること。また、協力金の拡充を国に求めること。

―持続化給付金、家賃支援給付金を1回限りで打ち切ることなく、第二弾を支給するよう国に働きかけること。

―公共住宅や宿泊施設も活用して、失業や収入減で住居を失った人々の住まいを確保すること。また、そのことを周知・徹底すること。

―「生活保護の申請は国民の権利です」という厚生労働省の呼びかけにふさわしく、親族への扶養照会などで誤った対応をしないよう指導を徹底すること。

 

 

埼玉県議会/営業時短協力金支給/全会一致で可決

埼玉県議会は7日夜、1都3県への緊急事態宣言を受けた補正予算案(計約582億円)を全会一致で可決しました。

同案は①さいたま市大宮区、川口市、越谷市の酒類を提供する飲食店やカラオケ店に、8日~11日まで営業時間を午前5時~午後8時まで(酒類提供は午前11時~午後7時)に短縮した場合に協力金を増額(1店舗あたり8万円増)し、②県内全域のカラオケ店、バーなどを含む飲食店に12日~2月7日まで営業時間を同様に短縮した場合に協力金を支給(同最大162万円)するものです。

日本共産党の守屋裕子県議は産業労働企業常任委員会で、県内全域での営業時間短縮は12日からと周知期間が短く、周知不足が生じる可能性が非常に高いと指摘し、12日から時短できなかった事業者への配慮を求めました。

藤田努産業労働政策課長は「市町村などと連携し、なるべく早く周知して、しっかり申請してもらえることを第一に考えていく。弾力的な取り扱いも行っていく」と答えました

埼玉県党/知事に緊急申し入れ/大規模な社会的検査を

日本共産党埼玉県委員会新型コロナウイルス対策本部と党県議団は25日、大野元裕知事に対し緊急に申し入れをしました。柳下礼子、村岡正嗣、秋山文和、前原かづえ、守屋裕子、秋山もえの各県議が出席しました。

荻原初男本部長(県委員長)は、コロナ感染者の急増や医療体制の危機を訴え、無症状者の保護の重要性を強調。12月定例会で秋山もえ県議の一般質問に、知事が検査感度を理由に「社会的検査は考えていない」と答弁したことにふれ、「PCR検査に対する考え方を抜本的に改め、まずは医療機関や福祉施設などで社会的検査ができる体制をとってほしい」と迫りました。

要望書は大規模な社会的検査の実施に加え、▽医療機関への財政支援▽自宅療養者解消のための宿泊療養施設確保▽保健所体制の抜本的強化と保健師などの確保・養成▽年末年始の体制強化―を求めています。

柳下氏は「クラスター(感染者集団)も増えている。社会的検査をやるよう一歩踏み出してほしい」と重ねて求めました。

砂川裕紀副知事は「県民の安心、安全が第一なので、それを確保するためどうするか議論させてもらいたい」と述べました。

埼玉県議会/県リハセン公営企業化/秋山もえ県議「障害者福祉向上にならぬ」

埼玉県議会福祉保健医療常任委員会は14日、県総合リハビリセンターの病院事業に地方公営企業法の一部を適用する条例案を日本共産党以外の賛成多数で可決しました。

日本共産党の秋山もえ県議は委員会質疑で、「同法の適用が同センターの設置目的である『障害者福祉向上』に寄与する根拠は何か」「現在の一般会計に基づく経営では持続不可能ということか」と質問しました。

西村朗福祉政策課長は「経営改善を図る上で病床利用率を上げ診療報酬や利用者数を増やすことで、障害者福祉向上につながると考えている」「持続不可能と言うわけではないが、より能率的な経営を続けて運営を確たるものにしていこうという趣旨だ」と答えました。

秋山氏は反対討論で「適用は経営の効率化のためとしか思えない。現在の一般会計に基づく経営に問題があって、何としても適用しなければならないという説得力に欠ける。不採算部門が多い分野にコスト面で厳しいメスが入ることは、障害者福祉向上に資するとは現時点では到底思えない」と主張しました。

さいたま市議会閉会/「医療支援は不十分」鳥羽市議が討論

さいたま市議会12月定例会は12月18日、39件の市長提出議案を可決・同意して閉会しました。日本共産党は、一般会計補正予算案など2件に反対しました。

鳥羽恵市議が討論に立ち、一般会計補正予算案について、新型コロナウイルスの検査・医療体制の整備で必要な事業が盛り込まれているものの、十分とは言えないと指摘。東京オリンピック・パラリンピックに向けて機運醸成へ記念碑設置やフラッグ、横断幕などの装飾を行うために約8000万円の予算を計上していることについて、「8000万円は検査や医療機関の支援に活用すべきだ。全力でコロナ対策に取り組むことこそ、真の機運醸成につながる」と主張しました。

また、議員の期末手当を3・4カ月分から3・35カ月分とする条例案について、引き下げるように見えるものの、議会の判断で議員への期末手当支給は3・3カ月分に据え置かれており、「実質的には引き上げだ」と反対しました。

市議会は同日、「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充等を求める決議」を全会一致で可決しました。