少人数学級の実現を、金子氏が一般質問 さいたま市議会

さいたま市議会で9月8日、一般質問が行われ、日本共産党の金子昭代市議が少人数学級の実現を求めました。

金子氏は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、社会的な距離を保つために少人数学級の実現を求める世論が大きく高まり、国も地方自治体首長も少人数学級の推進へと転換しようとしていると指摘。一方で、市の小中学校では教員や教室確保などの課題があるとして「課題への対応策を考えるとともに、必要な財政措置を国に求めるべきだ」と迫りました。

高崎修副教育長は、小中学校の学級編成基準を30人以下にした場合、小学校で518人、中学校で390人の教員が新たに必要となり、そのために約億円の予算が必要だと報告。「課題解決のために、さまざまな対応を検討する必要がある。引き続き国に要望したい」と述べました。

金子氏は「学校は再開後、分散登校で一時的に少人数での学級運営が実現したものの、その後は遅れを取り戻すための詰め込み授業による子どものストレス、教員の疲弊など深刻な状況だ。こういう事態の中だからこそ、少人数学級が必要だ」と重ねて求めました。

埼玉県議会/コロナ対策特別委員会/少人数学級導入推進を

埼玉県議会のコロナ対策特別委員会で2日、日本共産党の秋山もえ県議は少人数学級導入に対する県の考えなどを質問しました。

秋山氏は、1クラス40人程度で1~2㍍の身体的距離をとるのは不可能であり、少人数学級を推進すべきだと指摘。国の補正予算で教員加配が可能になったにもかかわらず、少人数学級を導入しなかった理由と県独自の少人数学級推進への考えを尋ねました。

片桐雅之県小中学校人事課長は「教員加配について各市町村に伝えた時点で、ほとんどが通常登校の再開を予定していたため、3校のみの導入になった」「少人数学級導入は国の財政支援も必要なため、動向を注視しつつ、教員定数増を働きかけていく」と答えました。

また秋山氏は、学校で陽性者が出た場合は学校が立地している保健所や医師会が対応することも求めました。

さらに、国の持続化給付金の再交付を求める住民の声を国に伝えるよう要求。県中小企業・個人事業主支援金の2次申請を受け付けること、減収補てんや固定費への支援金を県独自に実施することなども求めました。

さいたま市議会が開会、コロナ対策補正予算案など上程

さいたま市議会9月定例会が2日開会し、補正予算案8件、専決処分報告議案1件、決算認定4件など29件の市長提出議案を上程しました。

補正予算案には、新型コロナウイルスに関わるPCR検査体制の拡充や、小中学校と高校の修学旅行の中止・延期に伴い発生する経費を公費負担し、保護者の経済的な負担をなくすもの、災害時の避難所での感染防止策を進めるものなど、日本共産党市議団や住民が求めてきたことが盛り込まれました。

会期は10月16日までの45日間。9月7日から9日まで一般質問が行われ、共産党は久保美樹、金子昭代の両市議が8日に質問。常任委員会は11日から、予算委員会は17日から開かれます。決算特別委員会は24日から10月12日まで。

蕨市議会開会

蕨市議会定例会が1日開会し、頼高(よりたか)英雄市長は補正予算案3件、2019年度決算認定9件など15議案を提出しました。会期は28日まで。

頼高市長は市長報告で、この間取り組んできた新型コロナウイルス対策について説明。経済対策では、「小規模企業者応援金」事業の第2弾として、売り上げの減った市内の小規模企業者にさらに10万円を支給するとともに、感染防止対策に取り組む業者に、その経費を補助する「小規模企業者新型コロナ対策支援事業」を始めるとしました。

また、2カ月無料としていた水道の基本料金について、さらに2カ月延長して4カ月分の基本料金を無料にしたことや、1人10万円の特別定額給付金について、未申請の世帯にも勧奨通知を3回発送するなどして97・8%の世帯に給付したことを報告。新型コロナに対応した市立病院の医療体制強化についても説明し「これからも市民のみなさんの健康と暮らし、事業所の皆さんの営業を守るために全力を尽くします」と述べました。

決算認定の提案説明では、頼高市長が19年度に取り組んできた、JR蕨駅へのホームドア設置の補助や、小規模保育園、留守家庭保育室の増設、重度知的障害者入所施設への運営費補助、公民館へのエレベーター設置、コミュニティーバスのルート拡充などの事業について報告がありました。

病院の経営は危機的 伊藤氏「賞与も出せない実態」

日本共産党の伊藤岳議員は2日の参院総務委員会で、新型コロナウイルス感染症で深刻な影響を受ける病院の実態を示し、減収分の補てんを求めました。

日本病院会など三病院協会の調査(5月18日発表)では、全体で4月の収益が前年同月比10・5%減と、経営は危機的です。

伊藤氏は、埼玉県の病院からは「コロナ患者受け入れのため半分に減らした病床分の補償がないため受け入れ続けられない」との声が寄せられたと紹介し、2次補正予算案での対応を要求。厚生労働省の吉永和生審議官は「コロナ患者対応の病床を確保するために休止した病床も支援する方向」「どういう医療機関を対象にするかは検討中」と答えました。

伊藤氏は、病院全般が受診抑制で減収となり、職員にボーナスを支給できない実態にふれ「減収補てんに踏み出すべきだ」と主張。橋本岳厚労副大臣は「ボーナスが出ないということがあってはならない」と述べましたが、同省の迫井正深審議官は減収補てんには踏み込みませんでした。

伊藤氏はまた、特別定額給付金の業務を民間委託する自治体があり、住民から「振込口座など個人情報を民間業者に伝えたくない」との声が上がっていることを紹介し、実態調査を求めつつ、自治体窓口での現金受け取りは可能かと質問。総務省の前田一浩審議官は窓口支給も可能だと答えました。