埼玉県草加市の田中和明市長は28日、開会した定例市議会に「公契約基本条例案」を提出しました。同条例は、市が発注する公共工事や委託業務、指定管理者の業務に携わる労働者の適正な賃金や労働環境を確保することを目的にしたもので、県内自治体で初の議会提出です。

条例で基本理念を定め、規則で賃金基準額や対象となる事業の規模などを具体化。事業者に賃金や労働環境などの報告を求め、実効性を持たせます。施行は来年4月からで、今年10月に労働者、事業者、有識者でつくる審議会を立ち上げます。

公契約条例は田中市長が2010年市長選で公約に掲げていました。市民の中では12年、公約を後押しし、よりよい条例にしようと、「草加公契約適正化運動実行委員会」が埼玉土建や市職員労働組合の呼びかけで結成され、地域の実情の調査や市内事業者との懇談などを行い、市と意見交換してきました。

今年2月には市議会全会派共催の勉強会が開かれ、条例制定の機運が高まりました。6～7月実施の意見公募（パブリックコメント）にも1771件の意見が寄せられ、条例案に反映されました。

同実行委員会の三浦光裕代表は「公共工事の賃金・単価が上がっていけば全体の賃金に広がっていきます。何年もかけて運動してきた条例をぜひ成立させてほしい」と語りました。（赤旗2014年8月29日付より）

埼玉県ふじみ野市の公立保育所廃止計画にストップをかけようと、「保育守りたい＠ふじみ野連絡会」が22日、同市内で2回目の集会を開きました。

市は市立亀居、西の両保育所を、耐震強度を理由に2015年3月に廃止することを計画し、さらに高畑博市長は鶴ヶ岡、亀久保の両市立保育所も16年3月に廃止する考えを表明しています。市が廃止後の子どもの移り先について、来年度新設される民間の認可保育所3施設をあげていることから、市民から「これは実質民営化ではないか」との声も上がっています。

横浜市の公立保育園民営化訴訟原告団の佐藤正勝代表は、訴訟をたたかった経験を振り返り、他の保育所に移らせることは子どもの心にもストレスを与えると、ふじみ野市の乱暴なやり方を批判。「市の責任をしっかり追及していこう」と呼びかけました。

参加者は「保護者同士、声をかけあって署名を集めてきた」「ほとんどのお母さんは宣伝に参加するのは初めてだったけど、声を出せば反応があり、関心を持ってくれた」などと取り組みを交流しました。

9月市議会で、亀居、西の両保育所を廃止する議案が審議されます。集会では、議会の傍聴と引き続き署名を集めることを呼びかけました。（赤旗2014年8月26日付より）

埼玉県ふじみ野市の公立保育所廃止計画にストップをかけようと22日、市民らが高畑博市長あてに署名1万6256人分を提出しました。すでに提出したものとあわせると2万人分を超えています。

市は、市立西、亀居の両保育所を、耐震強度不足を理由に2015年3月に廃止することを計画。さらに、高畑市長は鶴ヶ岡、亀久保の両市立保育所も16年3月に廃止する考えを表明しています。

署名を提出したのは、ふじみ野市立保育園PTA連合会、大井地区保育所父母の会連絡会、保育守りたい＠ふじみ野連絡会の3団体。連日、駅前などで取り組んでいる宣伝では、子どもを連れた父母や保育士らがハンドマイクで署名を呼びかけ、1時間で300人以上から署名が集まるなど関心を集めています。

席上、3団体の代表は「この署名は『市長のやり方はおかしい』という市民の思いの表れです。この重みをしっかり受け止めてほしい」「廃止対象となっていない保育所でも、地域の保育を守りたいと署名した保護者がたくさんいる」などと訴え、計画の白紙撤回を求めました。（赤旗2014年8月23日付より）