さいたま市西区の革新懇、9条の会連絡会、日本共産党は19日、区内のＪＲ指扇（さしおうぎ）駅前で集団的自衛権の行使容認に反対する宣伝を行い、18人が参加しました。

参加者はシール投票や署名を呼びかけながら「集団的自衛権への理解が進むにつれて国民の批判の声が大きくなっています」「若者を戦場に送っていいのでしょうか。日本は岐路に立っています」などと訴え、学校帰りの若者らと対話しました。

シール投票のボードを前に「わからない」と言っていた2人組の女子高生は、市民団体の人から「日本がアメリカと一緒に海外で戦争し、若い人が血を流すことになるんだよ」と説明されると、「それはいや」と反対のシールと貼っていきました。

駅の近くに住む男性（62）は「集団的自衛権は否定しない」としながら「憲法を変えずに解釈で認めるのはだめ」と反対に投票。中国人の男性（28）は「中国、韓国との関係にとってもよくない」と反対しました。授業で、国民が戦争に動員されていった戦前のことを習ったという中学3年の男子生徒は「派兵するのは、いやだと思った」と話しました。（赤旗2014年6月21日付より）

埼玉県新座市の栄・池田九条の会は15日、8周年のつどいを同市内で開きました。

東京慈恵会医科大学の小沢隆一教授が講演し、集団的自衛権について大国による他国侵略の口実に使われてきたと指摘。アメリカとともに戦争をするために、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認で立憲主義を無視する安倍政権の動きを批判し「憲法9条を守り、集団的自衛権を行使させないことがアジアの平和をつくる足場になる。9条をますます大事にする国民との大きな輪をつくろう」と呼びかけました。（赤旗2014年6月19日付より）

18日のさいたま市議会一般質問で、日本共産党の久保美樹市議は、桜区に整備予定の水素ステーションについて市の対応をただしました。

久保氏は、桜区の東京ガス敷地内に整備予定の燃料電池車（FCV）のための水素ステーションについて、周辺住民から安全性などについて不安の声が上がっていると紹介。同様の施設である千住ステーション（東京都荒川区）の周辺には住宅がないのに対し、桜区の予定地周辺には住宅が密集していると指摘し「ほかの場所で水素をつくり運んでくるオフサイト方式のステーションにするべきだ」と求めました。

答弁した清水勇人市長は「事業者が施設周辺の安全確保や生活環境について十分な対策を行うよう指導していく」と述べました。

また、久保氏は小規模保育事業や家庭的保育で事故防止のため、無資格者ではなく国家資格をもつ保育士を配置するべきだと要求。高瀬賢司子ども未来局長は、無資格者にも必要な研修を受けさせると述べるにとどまりました。（赤旗2014年6月19日付より）

埼玉県新座市が、税を滞納していた配管業の60代夫妻の家を差し押さえ、売却したあとに、固定資産税を27年間にわたり取り過ぎていたことが分かった問題で、日本共産党の工藤薫市議は18日、市議会一般質問で、過誤徴収分の全額返還と徴税対応の改善を求めました。

夫妻は1986年、100平方㍍の敷地に住宅を新築。200平方㍍以下の小規模住宅用地の固定資産税は6分の1に減額する特例がありますが、市は特例を適用せず課税し続け、本来、年4万～5万円のところを11万～12万円を請求していました。夫妻は、固定資産税の本税は納税していましたが、延滞金（年率14.6％、今年1月から9.2％）が増え続け、2005年ころから本税の支払いも困難になりました。市県民税の滞納なども重なり、昨年10月、家が公売にかけられました。

ところが、家を購入した不動産業者の指摘で過徴収が判明。市は今年4月、法令に基づき20年前にさかのぼって約240万円を夫妻に返しましたが、家は戻りませんでした。

16日の市議会で、須田健治市長は「いかなる理由であっても許されないことだった」と陳謝。再発防止に年内に全戸4万5000棟を調査すると述べました。

工藤市議は「本人は、本来の税額なら払えたかもしれないと言っている。どんな思いで家を追い出されたか知っているのか。20年分にとどめず、慰謝料として残りの7年分も払うべきではないか」とただしました。

須田市長は、市に200件を超える批判の声が寄せられていることを明らかにし、「できる限りの対応を検討する」と答えました。

工藤市議は、滞納の責任を夫妻に押しつけようとする市長の姿勢をただし、「必死に納税している市民に対し親身になってほしい」と述べ、家の公売などの前に、世帯主との面談や延滞金の減免など、きめ細かく対応するよう求めました。（赤旗2014年6月18日付より）

さいたま市議会で16日、日本共産党の加川義光市議が一般質問で市立大宮西高校の存続を求めました。

加川氏は、市教育委員会が2017年度から同校の新入生募集を停止し、19年度から中高一貫の「中等教育学校」に改変すると発表したことについて、当事者を含めた十分な議論もなく、市が一方的に改変を決めたことを批判。その上で、募集停止した年度の生徒が以後5年間空白となり、全学年そろっての部活動や学校行事ができなくなることから、「これは実質廃校だ」と指摘しました。

多くの生徒や保護者、卒業生から「伝統が途絶える」と署名や要望が出されるなど反対の声が上がっていることを紹介し「生徒たちの願いを尊重し、募集停止をやめて空白期間をつくらないようにするべきだ」と迫りました。

答弁に立った上亟啓介副教育長は「生徒募集停止についての生徒や保護者の思いは承っている。その上で、開校にむけた取り組みを進めている」と述べました。

加川氏は「全国の公立中等教育学校で、進級の生徒を完全に切り離した形で5年間も空白をつくる前例はない」と指摘し、重ねて生徒募集の継続を求めました。（赤旗2014年6月17日付より）