久保美樹議員
8日開かれた、さいたま市議会で、日本共産党の久保美樹市議が一般質問し、手話言語条例の制定を求めました。
久保氏は、ろう者には口の動きをまねて発音を強いられる、習得が難しい口話法が押しつけられてきた歴史があり、2011年の障害者基本法改正、14年1月の障害者権利条約批准をうけて、手話が明確に「言語」と示されたとして、国は手話言語法を整備すべきだと強調。「国が法整備するためにも、さいたま市を多様な言語、文化を有する都市にしていくためにも、手話言語条例を制定すべきだ」と求めました。
山本信二保険福祉局長が答弁し、「本市ではノーマライゼーション条例を制定し、障害の有無にかかわらず、誰もが安心して生活できる地域社会実現に取り組んでいる。条例の理念をふまえて検討したい」と述べました。
久保氏は、再質問で「手話は言語であり、文化です。市長は文化を守る立場に立ってほしい」と訴え、清水勇人市長に手話言語条例の制定を重ねて求めました。
清水市長は「手話が文化だというのは十分理解できる。総合的に勘案しながら検討したい」と答弁しました。
（しんぶん赤旗2015年9月16日付けより）
さいたま市議会9月定例会が2日開会し、補正予算案3件、条例案7件、決算議案4件など21件の市長提出議案が上程されました。
条例案には、大宮図書館の移転に伴い、建設・運営をすべて民間まかせにするBTO方式の採用を前提とした、指定管理者制度を導入する条例案や、市立赤城少年自然の家を廃止する条例案があります。
会期は10月16日までの45日間。9月7日から9日まで代表・一般質問が行われ、日本共産党は戸島義子市議が7日、久保美樹市議が8日に質問します。常任委員は11日から、予算委員会は17日から行われます。25日から10月9日まで、決算・行政評価特別委員会と企業会計予算決算特別委員会が開かれます。
（しんぶん赤旗2015年9月3日付より）
声援を受ける（右から）塩川、久保の両氏＝2015年3月1日、さいたま市
さいたま市桜区の日本共産党区委員会と同区後援会は1日、プラザウエストで演説会を開きました。
定数5の同区で2期目をめざす久保みき市議は、市営住宅戸数が政令市で最も少ないことや、知的障害者特別支援学校、認可保育所、特別養護老人ホームなども不足している実態を指摘し、障害者医療費助成などを削る一方で、自転車レースなどのイベントや駅周辺開発にはお金をかける逆立ちした市政を批判しました。
共産党市議団が予算のわずかな組み替えで介護保険料値上げをストップできることなど建設的な提案をしてきたことを紹介し、「共産党が増えれば市政を変える大きな力になります」と、党の躍進を訴えました。
塩川鉄也衆院議員は「桜区の市民のために頑張れるのは久保さんだけ。さいたま市の共産党の躍進に欠かせない久保さんを、なんとしても勝たせてください」と訴えました。（赤旗2015年3月4日付より）
10日開かれた、さいたま市議会で代表質問が行われ、日本共産党の戸島義子、久保美樹の両市議が、市民の願いに応える新年度予算への転換や夜間中学校の設立を求めました。
戸島義子市議
戸島氏は新年度予算案について、「2都心、4副都心」構想など大型開発に巨額の財政投入をする一方で、心身障害者や子育て支援、一人親家庭の医療費支給事業の予算を削減し、難病見舞金制度を廃止するなど「福祉はばっさり削られている」と批判。共産党市議団が行った予算組み替え提案では、基金・積立金からの繰り入れや開発予算の若干の減額など、一般会計の5％程度の236億円の組み替えで、保育所整備費の上乗せや国民健康保険税の引き下げ、介護保険料の値上げ中止、昨年引き上げられた下水道料金を値上げ前に戻すことが可能だと指摘し、「税金の使い方を市民本位に転換し、地方自治体としての本来の役割である住民福祉の増進をはかるべきだ」と迫りました。
答弁で、本間和義副市長は「適切に予算を計上している」とし、「安定した行政サービスの提供、健全な財政運営の視点から多くの課題があり、予算の組み替えは考えていない」と述べました。
再質問した戸島氏は、認可保育所の定員など市民サービスが政令市の中で最低クラスであることについて、清水勇人市長の見解を問いましたが、清水市長は「政令市で一番市民サービスが低いというデータは認識していない」と述べました。
久保美樹市議
久保氏は、夜間中学校について、貧困や戦争などにより学ぶ機会が得られなかった人や外国人、不登校・引きこもりなどの若者が学びなおすなど重要な役目を果たすなかで、埼玉県には公立の夜間中学校が1校もないと指摘しました。
その上で、国が新年度予算に1000万円を計上し、県内でも川口市に自主夜間中学が開設させるなど30年運動が続いていることを紹介し「政令市として、県と協力して夜間中学をつくるべきだ」と求めました。
稲葉康久教育長は「国の動向を注視したい」と答えました。（赤旗2015年2月11日付より）
さいたま市議会は17日、35件の市長提出議案を可決・認定・同意して閉会しました。日本共産党は2013年度決算認定などに反対しました。
決算認定について討論にたった久保美樹市議は、市の基金残高が毎年増え、13年度は662億円となっているなかで、下水道料金の大幅値上げなどが行われてきたと指摘。「基金と有効活用することも考えて市民負担を軽減し、遅れている教育や福祉に活用すべきだ」と求めました。
福祉の分野では、来年1月から心身障害者医療費給付事業に年齢制限を導入することについて、「さいたま市は安心長生き条例をつくった市。このような改悪は改め、年をとっても安心して暮らしていけるようにすべきだ」と主張しました。
戸島義子市議は、一般会計補正予算などについて反対討論に立ち、大規模再開発を進める予算が含まれる一方で、難病患者への見舞金支給制度の廃止など、福祉を切り捨てる議案が出ていることを批判しました。
同日の本会議で、議員定数を見沼区と南区でそれぞれ1ずつ削減する議案を、自民党議員が急きょ提案しましたが、共産党、公明党、民主党、改革フォーラムなどの反対で否決されました。
共産党の山崎章団長は「議会が設置し、意見を尊重するとしてきた『議会の在り方に関する調査会報告書』は、定数削減は必要ないと答申している。自民党だけでこんな議案を出すことは許されない」と話しました。（赤旗2014年10月23日付より）