さいたま市立大宮西高校（大宮区）の中高一貫制移行問題で、同校の卒業生保護者の有志4人が13日、「伝統ある大宮西校を廃校にしないで」と、542人分の署名を清水勇人市長と稲葉康久教育長あてに提出しました。
署名を提出する卒業生保護者＝2014年6月13日、さいたま市
市は、大宮西高校を2019年度から中高一貫6年制の「中等教育学校」に移行し、17年度から生徒募集を停止して校名も変更する計画です。生徒や保護者からは「市教委は『伝統を継承する』というが、募集停止で空白期間が生じ、廃校と同じだ」と批判が噴出しました。また、同校の生徒有志が10日、募集の継続を求める署名を生徒970人中917人から集めて市に提出しています。
保護者有志の署名は、生徒たちの取り組みを応援するために卒業生や保護者、高校周辺の住民などから集めたもので、「生徒、保護者の意見をよく聞き、お互いが納得する方向に導くべきだ」として、▽大宮西高校の廃校をやめること▽生徒募集を継続することを求めています。（赤旗2014年6月17日付より）
埼玉県宮代町議会は12日、「憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書」を日本共産党などの賛成多数で可決しました。
意見書は「集団的自衛権は文字通り憲法9条違反」とし、「『海外での武力行使』への憲法上の『歯止め』を外すということ」だと指摘しています。また、安倍政権が狙う憲法解釈の変更について「立憲主義を否定するもの」と批判し、▽集団的自衛権に関するこれまでの政府見解を堅持する▽憲法9条を守り、生かす―ことを国に求めています。
県内では、ときがわ町議会が3日、「集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないよう求める意見書」を賛成多数で可決しています。（赤旗2014年6月17日付より）
いっせい地方選勝利へ決意を語った（左から）山崎市議、紙参院議員＝2014年5月25日、さいたま市
さいたま市の日本共産党中央区委員会と同区後援会は5月25日、市内で演説会を開き、来年いっせい地方選挙で同区（定数5）から立候補する山崎あきら候補が決意を語りました。
山崎氏は「市長は『都市間競争に勝ち抜く』といって企業誘致やイベントに多額の税金を投じる一方で、下水道料金大幅値上げなど市民負担増や福祉・サービスの切り捨てを行っている」と指摘。
予算組み替え提案など建設的対案を示し、市民目線で奮闘する党市議団の役割を強調し「11人の市議団を実現するために、何としても中央区で勝ち抜く」と訴えました。
紙智子参院議員が講演。消費税増税や集団的自衛権の行使容認など安倍政権の暴走について「一つひとつが国民と激突し、政党の中で対決できるのは共産党だけです」と語りました。
この間の地方選挙での共産党の前進に触れ、政党間の力関係の変化を攻勢的にとらえているところで躍進していると指摘して「市議団長の山崎さんのかけがえのない議席。みなさんの力で勝利しよう」と訴えました。（赤旗2014年6月3日付より）
日本共産党さいたま地区委員会とさいたま市議団は23日、安倍政権が狙う労働者派遣法の改悪に反対する運動の共同を呼びかけるため、さいたま市内の労働組合と懇談しました。
党市議と市議候補が、病院や障害者福祉作業所、タクシー事業所など連合加盟の労組も含め22ヵ所を訪問しました。
流通関係の労組では「流通業界は非正規職員の採用で人件費を圧縮し、経営を成り立たせている」などの実態が寄せられました。参加者は「働き方の問題にとどまらず、日本経済と社会のあり方に関わる重大な問題です」と訴えました。
「集団的自衛権の問題が不安」というタクシー労組の役員に、市議が「しんぶん赤旗」を勧め、購読を申し込む場面も。（赤旗2014年5月31日付より）
基地の騒音やエアコン設置など、埼玉県所沢市の教育環境を考えるフォーラムがこのほど、同市内で開かれました。
市立狭山ヶ丘中学校のエアコン設置問題がテーマに取り上げられました。同中学校は航空自衛隊入間基地（狭山市、入間市）の騒音対策としてエアコン設置が予定されていました。しかし、2011年に就任した藤本正人市長が国の補助金を辞退して計画を中止しました。これに対して、計画実施を求めるのべ3万人以上の署名が集まるなど、市民から批判の声が上がっていました。
フォーラムでは、化学物質過敏症などに詳しい薬剤師の内田百合子氏や弁護士の小林善亮氏、元東京都国立市長の上原公子氏らが発言しました。
内田氏は、教室内が高温になるとシックハウス症候群の原因となるホルムアルデヒド大量に揮発されるとして、窓を開けるなどの喚起が難しい騒音問題を抱える学校では特に、エアコン設置が必要だと指摘しました。
小林氏は、過去の基地騒音訴訟での最高裁判決が受忍限度を超え、違法だとしたW値（うるささ指数）75の範囲に狭山ヶ丘中学校も含まれるとして、子どもの学習権が保障されていないと述べました。（赤旗2014年5月29日付より）