悪政の防波堤　地域で大きく

埼玉県労働組合連合会（埼労連）は13日、さいたま市内で第26回定期大会を開きました。

柴田泰彦があいさつし、アベノミクスは一握りの大金持ちを生み、多くの国民に貧困をもたらしたと指摘。安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定強行などを批判し、来年のいっせい地方選と知事選で「憲法を暮らしに生かし、国の悪政の防波堤となる政治勢力を、私たちの身近な地域から大きくしていこう」と呼びかけました。

埼玉弁護士会の大倉浩会長、日本共産党の村岡正嗣県議らが来賓あいさつ。大倉氏は集団的自衛権や原発再稼働の問題をあげ、「次の世代に平和な日本や良い環境をバトンタッチしていくのが私たちの世代の使命です。これからも明るく力強く連帯していきましょう」と訴えました。

村岡氏は、県議会でも、自民党などによる教育への政治的介入などの動きがあると述べ「みなさんと力を合わせ、安倍政権打倒へいっせい地方選、知事選、参院選勝利へ全力をあげます」と述べました。

大会は、地域から連帯を共同の輪を広げて組織を拡大・強化し、要求と政治の役割を深めていっせい地方選と知事選をたたかうことなどを運動方針として採択しました。

柴田泰彦議長（再）、宍戸出事務局長（再）など新役員を選出しました。（赤旗2014年9月17日付より）

さいたま市で13日、「保護者や教員のための不登校セミナー」が開かれました。埼玉県教育委員会と「不登校児童生徒支援のための官民連携会議」が毎年開催しているもので、保護者の会などの民間団体と県教委との共同事業は全国的に先進的な取り組みです。

シンポジウムでは、中学校などで不登校を経験した男女5人が発言しました。

「ほかの生徒や教師の目を気にしながらの学校生活に耐えられなくなった」など、不登校になったきっかけを語りました。また、「当たり前のことに当てはまらない自分」を責め、「先生に『来い』と言われるのがいやだった」など、周囲の無理解が不安を募らせていったと話しました。

コーディネーターの広木克行神戸大学名誉教授は、学校では規律やルールを守ることが自己目的化し、外れると罰しようとする傾向があり、押しつぶされてしまうと指摘し「自分が自分であることを否定されないことが大事」と述べました。

立ち直りのきっかけについてパネリストの一人は、母親からの「十分頑張ったからゆっくり休んでいいよ」の言葉で本当の「充電」ができたと話しました。

広木氏は「親の理解、支えの気持ちが子どもの居場所をつくり、やがて『～がしたい』という言葉が出れば新たな一歩の助走になる」と語りました。

第2部では、県立・私立学校やフリースクール、保護者の会による相談会や交流会を行いました。（赤旗2014年9月15日付より）

農家にいまだ届かず

2月の大雪で農業用ハウスなどが広範囲に倒壊する被害が発生した問題で、再建支援の補助金が農家に届かず、農業継続の見通しが立たないとして、埼玉県農民運動連合会（立石昌義会長）は11日、県に対し、補助金の支払いを急ぐよう関係機関への指導・援助を強めてほしいと要請しました。日本共産党県議団が同席しました。

被災農家に対して農業施設の撤去費用の全額、再建費用の9割を国・自治体が補助する制度ができましたが、手続きが遅れ、ほとんどの農家がいまだに受け取れていません。

要請で、農事組合法人埼玉県産直協同の高橋正巳組合長理事は、補助金が出る証明がないと建設業者に仕事を頼めない実情を語り「一刻も早く内示を出してほしい」と訴えました。

共産党の清水修深谷市議は、農家が生命保険を解約して撤去・再建費用をたてかえている実情などを語りました。

要請に対し、県農林部の山永高男副部長は、補助金申請が3300件にのぼる見通しで、国と交付決定の協議を順次行ってきたと説明し「手続きが滞らないようスピーディーに対応したい」と約束。

県から市町村への補助金の配分を今月中旬から年内には完了させたいと話しました。

一行は「農家に状況がわかるよう情報の伝え方を工夫してほしい」と訴え、早急に補助金が支払われるよう重ねて要望しました。（赤旗2014年9月12日付より）