【草加市】市議選・市長選勝利を/党演説会 安倍「亡国」政治に審判

声援に応える(左から)佐藤、平野、藤家、大門、後藤、斉藤の各氏=2014年9月22日、草加市

声援に応える(左から)佐藤、平野、藤家、大門、後藤、斉藤の各氏=2014年9月22日、草加市

10月19日告示・26日投票の埼玉県草加市議選・市長選の勝利をめざした日本共産党演説会(主催・党市委員会・同後援会)が22日、草加駅前アコスホールで開かれました。

市議選(定数28、2減)で現有5議席の確保をめざしてたたかう、平野あつ子(53)、斉藤ゆうじ(36)、佐藤のりかず(29)=以上現=、後藤かえ(36)、藤家あきら(27)=以上新=の5候補が決意表明しました。

平野市議団長は、市長選で2期目をめざす田中和明市長の支持を表明し「市民が変えた、フェアで思いやりのある市政を継続、発展させるのか、ブラックで冷たい市政に逆戻りさせるのかが問われている」と強調しました。

市長選は、暴力団との癒着や暮らし切り捨ての市政が批判され、前回選挙で敗れた木下博信氏が返り咲きを狙っています。平野氏は「悪政の復活を許さない最大の力は日本共産党の5人が全員当選し、田中市政を継続、発展させること」だと訴えました。

田中市長があいさつし、中学卒業までの医療費無料化や小中学校へのエアコン設置など実現した公約を紹介し「財政が厳しい中でも市民の要望に応えていきたい」と語りました。

大門実紀史参院議員が講演しました。安倍内閣が社会保障制度の解体や憲法無視の集団的自衛権行使容認などの「亡国」政治を進めていると述べ、一つひとつの選挙が暴走政治と正面から対決するたたかいだと指摘。「日本共産党の勝利で安倍内閣を退陣に追い込もう」と訴えました。(赤旗2014年9月24日付より)

【川口市】暴走政権追い込もう 紙議員迎え演説会

声援を受ける紙参院議員、伊藤参院選挙区候補、村岡、おくだの両県議ら=2014年9月21日、川口市

声援を受ける紙参院議員、伊藤参院選挙区候補、村岡、おくだの両県議ら=2014年9月21日、川口市

日本共産党埼玉南部地区委員会は21日、紙智子参院議員を迎え、川口市内で演説会を開きました。会場いっぱいの参加者が、紙氏の訴えに拍手と声援で応えました。

紙氏は、安倍政権が集団的自衛権の行使容認、沖縄の辺野古への新基地建設、環太平洋連携協定(TPP)推進など、暴走を続けるもとで、埼玉県政も県議会による教育への政治的介入など暴走していると指摘。「憲法を守り、悪政の防波堤となる、住民本位の県政・市政実現へいっせい地方選で勝利し、安倍暴走政治を追い込もう」と呼びかけました。

いっせい地方選勝利へ、決意表明した村岡まさつぐ県議候補=現=(南2区、川口市、定数7)は、昨年の竜巻被害で県独自の被災者支援制度をつくるよう知事に迫り、実現させるなど、「県民の要求と道理があれば、必ず政治を動かすことができる」と強調。「県民の命と暮らしを守る県政実現のために、再選へみなさんと力を合わせてたたかいぬきます」と訴えました。

伊藤岳参院埼玉選挙区候補、おくだ智子県議・衆院埼玉2区候補、7人の川口市議候補があいさつしました。

市内から参加した男性(22)は「憲法の問題など、共産党は正しいことを言っている。えらい人たちは戦争には行かないと思う。議席を増やして質問時間も増やし、住民の声を届けるためにがんばってほしい」と話しました。

 

衆院選埼玉2区 おくだ氏が決意

22日、埼玉県川口市で開かれた演説会で、日本共産党は次期衆院選埼玉2区に、おくだ智子県議=新=を擁立すると発表しました。

演説会でおくだ氏は、県民との対話のなかで「安倍政権はひどすぎる」との声が出され、安倍政権の暴走ストップは県民の共通の思いだと強調。「安倍政権と真っ向から対決できるのは、日本共産党ただ一つです。総選挙では安倍政権打倒の先頭に立ってがんばります」と決意を語りました。(赤旗2014年9月23日付より)

県議選区割り案 県議会に提出

来年の埼玉県議選の議員定数や選挙区割りの改定案は、19日開会した県議会に議員提出される予定です。

改定案を検討する協議会(自民9人、民主3人、公明、刷新の会各2人、共産1人)は12日に設置され、日本共産党は、定数94を維持し、1票の格差を2倍未満に抑え、市が分断されている選挙区や飛び地選挙区の解消、さいたま市の10区ごとになっている選挙区を衆院小選挙区に合わせて3選挙区に統合するなどの案を提出しました。

自民党は、限定数維持、分断区の解消などを内容にした案を提出しました。(赤旗2014年9月20日付より)

埼玉県議会 一般会計補正355億円/柳下県議、29日に一般質問

埼玉県議会定例会が19日開会し、補正予算案2件、条例案7件など21件の議案が提出されました。

一般会計補正予算案は、埼玉高速鉄道の金融機関からの借入金に対する損失補償として327億5184万円、防災拠点施設への太陽光発電設備と蓄電池の設置費15億円など計355億5529万円を計上。病院事業会計補正予算案は、小児医療センター移転工事の汚染土壌処理費6億3000万円(都市再生機構が負担する見込み)を計上しました。条例案は、認定こども園の認定要件に関する条例改定などです。

会期は10月10日までの22日間。26日、29日~10月2日に一般質問が行われ、日本共産党の柳下礼子県議は29日午後3時から質問する予定です。10月6日に常任委員会、同8日に特別委員会が開かれます。(赤旗2014年9月20日付より)

雇用・子育て対策など訴え 来年度予算要望へ民主団体と懇談/党埼玉県委と県議団

各団体と懇談する、大門議員(立つ人)や村岡県議(その右隣)、伊藤参院候補(同左)ら=2014年9月18日、さいたま市

各団体と懇談する、大門議員(立つ人)や村岡県議(その右隣)、伊藤参院候補(同左)ら=2014年9月18日、さいたま市

日本共産党埼玉県委員会と県議団は18日、国や県に対する来年度予算要望に向けて、県内民主団体と懇談しました。塩川鉄也衆院議員と大門実紀史参院議員、柳下礼子、村岡正嗣、奥田智子の3県議、伊藤岳県民運動委員長(参院埼玉選挙区候補)らが出席しました。

労働組合や福祉、医療、教育、平和、女性など各分野の団体の代表が参加。埼労連は、貧困や格差の拡大を食い止めるために雇用や賃金の改善が必要と訴えました。自治体でも低賃金の非正規雇用が増えており、最低賃金の引き上げに伴い、時給が最賃以下になる自治体が13市町村あると指摘し、是正を求めていくと語りました。

教職員組合は、障害児学校の雨漏りが放置され生徒の安全が守られていないなど、劣悪な教育環境の是正を求めました。新日本婦人の会は、自民党県議などによる教育への介入を許さない運動を訴えました。

保育団体は来年度実施の「子ども・子育て支援制度」への対策、障害者団体は不足している入所施設の増設など、課題や要望を語りました。

国会議員や県議がそれぞれあいさつし、大門議員は「国会論戦と現場のたたかいが連携し、集団的自衛権や格差の広がりの問題など安倍政権を追及していく。来年のいっせい地方選挙で勝利し、安倍内閣を退陣に追い込む」と語りました。(赤旗2014年9月19日付より)