米軍輸送機MV22オスプレイが7月に米軍横田基地に飛来したことなどを受けて、埼玉県平和委員会は22日、県内上空の米軍機の飛行問題について、県の基地対策の担当者を懇談しました。

参加者は、この間の「空のウオッチング（監視活動）」の結果を踏まえ、「最近の米軍機は低空飛行だけでなく、早朝・深夜や編隊飛行が目立ち、回数も増え、飛行エリアも広がっている」と指摘。オスプレイが横田基地に飛来した際には日高、飯能両市の上空を飛行し、市街地上空でできる限り限定するとしている「転換モード」での飛行をしていたと述べ、関係当局に強く抗議するよう申し入れました。

県の担当者は、「情報をいただければ、関係機関に申し入れていく。県としても訓練を減らすことや、休日・夜間を避けるよう申し入れている」と述べました。

参加者は、「厚木基地では、すでにオスプレイが夜間の飛行もおこなっている。横田への飛来がたび重なれば、埼玉上空を夜間に飛ぶ恐れも出てくる。「（夜間飛行などしないよう）強く申し入れてほしい」と重ねて要望しました。

懇談会には、日本共産党の柳下礼子県議も同席し「県民の安全を守るのが地方自治体の仕事。県として県民の立場に立って、しっかりとものを言うべきだ」と求めました。（赤旗2014年8月28日付より）

日本共産党員や支持者などが職場を解雇された「レッドパージ」の埼玉県内在住の被害者が26日、埼玉弁護士会に人権侵犯救済の申し立てを行い、被害者の名誉回復や損害賠償を国に勧告するよう求めました。申し立てたのは、1950年に官庁や郵便局、国鉄、民間企業を追われた80代の男女5人。

埼玉弁護士会に申し立てるレッドパージ被害者。左端は伊藤氏＝2014年8月26日、さいたま市

レッドパージ反対埼玉連絡会の権田圭助世話人、伊藤岳事務局員（日本共産党参院埼玉選挙区候補）らが同席しました。

郵便局に勤めていた田中宗太郎さん（85）＝深谷市＝は「企業の秘密をもらすおそれがある」などの理由で解雇されました。記者会見で田中さんは「憲法や国際法の流れからみて国は誤りを認めるべきです」と訴えました。

商工省（現経産省）の職員だった浅野径さん（85）＝ふじみ野市＝はレッドパージ後に再就職先も短期間で追われて正規の仕事に就けず、年金が少額になるなど現在の生活にも支障が及んでいると話しました。

中外製薬を解雇された児島重助さん（88）＝ふじみ野市＝は、労働組合に分断が持ち込まれ、たたかう労働者が排除されていった状況を語りました。

代理弁護人の伊須慎一郎弁護士は「国が被害者の救済を64年間放置してきたことは法治国家として認められない。憲法に根ざして政府、国会、最高裁は動いてほしい」と述べました。

レッドパージ被害者については、日弁連や地方の弁護士会が人権救済を勧告しています。

レッドパージ

1950年の連合軍総司令官マッカーサーの指令による日本共産党や支持者の公職追放に前後し、米占領軍の示唆を受けた日本政府や財界が共産党員や労働組合活動家など3万から4万人を職場から追放した事件。被害者は、思想・信条の自由が侵害され、生活苦を強いられたとして国に名誉回復と国家賠償を求めています。

（赤旗2014年8月27日付より）

埼玉県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）の移転問題で、センター周辺市町の住民でつくる「県立小児医療センターの現在地存続を求める連絡会」は19日、「患者家族の会」の署名と合わせてセンター存続を求める署名1204人分を県に提出しました。連絡会と家族の会の署名は今回の提出分を含めて14万6700人分にのぼりました。

患者家族や地域の声を伝える連絡会の人たち＝2014年8月19日、埼玉県議会

県は、2016年にセンターを、さいたま新都心に移転し、現在地には重症児に限定した、週数日程度の開院で予約制の外来診療機能を設置する案を示しています。

蓮田市の会員は、4月から2度、センターに救急搬送された重症児の家族の手紙を読み上げ、「（移転されることで）命綱を断ち切られる思いをしている」と強引に計画を進める県を批判しました。

春日部市の会員は、県東部地域の小児救急医療が弱体化すると指摘し「救急医療、入院体制を残してほしい」と、県が示す案の見直しを求めました。

県側は「移転によって、助かる命が助からないという事態が決してないよう体制を整える」と答えました。

日本共産党県議団が同席し、患者や地域、医療現場の声をくみ取った対応を県に求めました。（赤旗2014年8月22日付より）