シールアンケートに答える新入生＝2014年4月8日、さいたま市
日本民主青年同盟埼玉県委員会と日本共産党埼玉県委員会は8日、さいたま市のＪＲ大宮駅西口で、埼玉大学入学式に合わせて新入生歓迎の宣伝をしました。
参加者は、入学式を終えて駅に戻ってくる新入生に「入学おめでとうございます」と声をかけながら「しんぶん赤旗」学生版や民青紹介リーフを手渡し、シールアンケートや学費値下げを求める署名などを呼びかけました。
「フランスの学費はいくらでしょう？」と問いかけるクイズ形式のシールボードで、フランスの国立大学の学費が年間2万4000円だと知ると、多くの新入生は「安いですね」と驚きます。
工学部に入学した男子学生（18）は「日本の学費は高いなと思う。奨学金も、返さないといけないから考えてしまう」と話しました。（赤旗2014年4月9日付より）
13日告示（20日投票）の埼玉県秩父市議選（定数22、4減）勝利をめざし、日本共産党の斎藤かつしげ（72）、出浦あきえ（52）、新井こういち（58）、山中すすむ（65）の現職4候補は6日、塩川鉄也衆院議員を迎え、秩父駅前で街頭演説を行いました。
声援に応える（左から）新井、出浦、塩川、斎藤、山中の各氏＝2014年4月6日、秩父市
4候補は、消費税増税を強行した安倍政権と、市に納税義務のない公共施設の使用料などを便乗して値上げした現市政を批判。大雪被害の市独自支援の拡充などの負担軽減、周産期医療の充実などの実現を掲げ、暴走と正面から対決し、対案を示す日本共産党の4人全員勝利で、秩父から安倍政権の暴走にストップを、と訴えました。
塩川氏は、2月の大雪被害で被災者の思いに寄り添い、繰り返し市・県・国に要望し、農業用ハウスの再建支援、災害廃棄物の処理、除雪経費などの国の補助金の引き上げ・適用を実現してきた日本共産党の実績を強調。消費税増税の強行、福祉切り捨て、集団的自衛権の行使容認などの安倍政権の暴走を批判し「『市民の暮らし守れ』『安倍政権の暴走政治ノー』の審判の声は、こぞって日本共産党の4候補へ」と呼びかけました。（赤旗2014年4月9日付より）
日本共産党さいたま地区委員会は4日、来年いっせい地方選挙の、さいたま市議選候補（第2次分）を発表しました。
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◇大宮区（定数5） 山本ゆう子（61）＝新＝ 早稲田大学卒。小学校教員として働き、埼玉県教職員組合副委員長などを歴任。 |
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◇緑区（定数5） 松村としお（39）＝新＝ 埼玉大学卒。前党さいたま市議団事務局長。現在、党県委員、地区常任委員。 |
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◇岩槻区（定数5） 大木学（39）＝新＝ 高崎経済大学卒。郵政事業庁、タクシー会社勤務を経て、現在、党地区委員。 |
（赤旗2014年4月5日付より）
埼玉県秩父市議選（定数22、4減）が13日告示、20日投票で行われます。日本共産党は、斎藤かつしげ（72）、出浦あきえ（52）、新井こういち（58）、山中すすむ（65）の現職4候補の全員当選をめざします。
市議選では、国言いなりの悪政を進めるのか、国の悪政から市民を守る「防波堤」の役割を果たすのかが問われます。
共産党市議団が実施した市民アンケートでは、83.6％が「暮らしが苦しい」と回答し、消費税増税には70.9％が「反対」と答えています。
現在の市政は、4月からの消費税8％への増税に便乗して、市に納税義務のない公共施設の使用料や手数料まで値上げしました。
ほかにも、国の制度改悪に沿って、国民健康保険税や介護保険料を値上げするなど市民に負担を押し付ける議案を議会に提出。市議会の保守系会派や公明党の議員はこれに賛成してきました。
これに対し、共産党の4人の市議団は、市民の命と暮らしを守るために反対を貫いてきました。市民のねばり強い運動に取り組んで実現した、中学卒業までの子ども医療費の無料化など市民の願いの実現に全力をあげてきました。
2月の大雪では市内に大きな被害が出ました。共産党市議団はただちに被害農家などを調査し、市と県、国に復旧と支援に全力をあげるよう要望しました。被災者救援の制度や政策を示した「被災者支援情報」を一般紙に折り込み、被害農家からは「イチゴの農業用ハウスが壊れ、どうしていいかと途方に暮れていたけど、すぐに共産党が支援情報を知らせてくれて希望がわいた」などの声も寄せられています。
共産党の4候補は「市の財政は2億5000万円の黒字だ」と指摘し、18億円の財政調整基金も活用して、大雪被害の市独自支援策の拡充を主張。このほか、小中学校へのエアコン設置、周産期医療の充実、国保税・介護保険料・水道料金の負担軽減などを公約し「消費税増税路線など安倍政権の暴走にストップをかけ、市民の暮らしを守る共産党の4議席をなんとしても」と訴えています。
市議選には共産党のほかに、公明2、新社会1、無所属21の合計28人が立候補。定数4減で6人はみ出しの激戦が見込まれます。
共産党と後援会は「一票一票を争う大激戦だ」として、全党員の活動参加と全後援会員・支持者に依拠した運動で、必ず4人全員当選をと、宣伝と対話・支持拡大に全力をあげています。（赤旗2014年4月4日付より）
埼玉県所沢市議会第1回定例会は最終日の3月29日、本会議で国民健康保険税の引き上げ条例案や関連する国保会計予算案を否決しました。
同条例は昨年11月の市国保運営協議会の「答申」をうけて提案されたものです。保険税額の算定方式を現行の4方式（所得割・資産割・平等割・均等割）から2方式（所得割・均等割）に変更し、所得割と均等割を引き上げるなどというもの。これによって市は3億5000万円の増収をはかるとしています。
同案に対して、日本共産党市議団は「一般会計からの支援金を川越市並みにすれば増税の必要はない」などと批判。他会派からも「所得が少ない多人数家族にとって大きな負担になる」「資産割をなくすことは公平さを欠く」「滞納世帯がまた増える」など疑問や異論が相次ぎました。
この日の本３会議に先立ち、条例案を審議した市民環境常任委員会では、反対5、賛成4で原案が否決され、議長を除く議員全員が委員の予算特別委員会では、国保税の引き上げ分を含む国保会計予算案が賛成16、反対18で否決されていました。（赤旗2014年4月3日付より）