集団的自衛権・教育介入に警鐘 埼玉で憲法学習会

埼玉憲法会議と自由法曹団埼玉支部はこのほど、さいたま市内で「憲法闘争の飛躍をめざす学習決起集会」を開き、65人が参加しました。

山崎徹弁護士が、安倍政権が狙う集団的自衛権行使容認について講演。内閣の一存で憲法9条の解釈を変えようとしていることや、海外で戦争する歯止めが無くなること、軍事だけの対応は安全保障にとって問題であることなどを指摘し、「集団的自衛権容認は憲法9条を無きものにすること。良心的保守層も巻き込んで反対世論を大きくしよう」と呼びかけました。

関原正裕・埼高教前委員長は、県議会の自民党などによる教育介入について報告しました。県立高校の台湾修学旅行での生徒の感想文を、文教委員会に提出させたことを「政治目的のために感想文を利用した」と述べ、「生徒の内心の自由を侵すものだ」と厳しく批判しました。

関原氏は、首長による教育の支配・管理を狙う安倍政権の「教育再生」の動きが、自民党県議らの教育実践への介入を増幅させていると指摘。今後、沖縄修学旅行や高校日本史教科書採択への介入が予想されると警鐘を鳴らしました。

参加者は、署名や「憲法意見広告」への賛同者を広げることなどの活動方針を確認しました。(赤旗2014年4月13日付より)

埼玉・3市議選あす告示

基金を市民のために

春日部市議選 6議席必ず

埼玉県春日部市議選(定数32)は、うづき武彦(51)、松本ひろかず(62)、大野とし子(57)、今尾やすのり(48)=以上現=、並木としえ(53)=元=、坂巻かつのり(57)=新=の6候補が現有議席の確保をめざします。43人が立候補する多数激戦が見込まれています。

うづき武彦候補

うづき武彦候補

松本ひろかず候補

松本ひろかず候補

大野とし子候補

大野とし子候補

今尾やすのり候補

今尾やすのり候補

並木としえ候補

並木としえ候補

坂巻かつのり候補

坂巻かつのり候補

日本共産党は、市が行ってきた、保育料の値上げや敬老祝い金の縮小、障害者の福祉タクシー券削減などの負担増・福祉切り捨てを批判。消費税増税などで苦しくなっている市民の暮らしを守るのが市政の役割だと訴え、120億円ある市の基金を市民のために活用するよう提案しています。公約として、▽国民健康保険税の1人1万円引き下げ▽介護保険の負担軽減▽小中学校全教室へのエアコン設置▽温水の市民プール建設―などを掲げています。

 


 

国保税の引き下げを

久喜市議選 4氏当選訴え

埼玉県久喜市議選(定数30=4減)は、杉野おさむ(62)、渡辺まさよ(52)、石田としはる(66)=以上現=、へいま益美(59)=新=の4候補が現有議席の確保をめざします。39人程度が立候補する多数激戦が見込まれます。

杉野おさむ候補

杉野おさむ候補

渡辺まさよ候補

渡辺まさよ候補

石田としはる候補

石田としはる候補

へいま益美候補

へいま益美候補

日本共産党は、市民から寄せられる、水道料金引き下げなどの負担軽減を求める声に応えようと全力をあげています。2月議会で、暮らし応援の予算修正案を提出して奮闘したことを語り、「市民の願いを実現する共産党の4候補を議会に送り出してほしい」と訴えています。

公約として、▽国民健康保険税の1人1万円引き下げ▽水道料金の引き下げ▽小中学校の全教室にエアコン設置―などを掲げています。

 


 

大増税路線ストップ

秩父市議選 4候補必勝を

埼玉県秩父市議選(定数22、4減)で日本共産党は、斎藤かつしげ(72)、出浦あきえ(52)、新井こういち(58)、山中すすむ(65)の現職4候補全員当選をめざします。

市議選は、現職22人、元職1人、新人5人の合計28人が立候補を予定し、激戦の様相です。

斎藤かつしげ候補

斎藤かつしげ候補

出浦あきえ候補

出浦あきえ候補

新井こういち候補

新井こういち候補

山中すすむ候補

山中すすむ候補

市民との対話のなかで「介護保険料が高すぎる。必ず引き下げてください」「買い物をするたびに消費税がこたえる。増税を中止してほしい」などの声が寄せられ、党の政策に期待と共感が広がっています。

4候補は、大増税路線にストップをかけ、大雪被害の市独自支援策の拡充、水道料金の35%値上げストップ、小中学校へのエアコン設置などを訴えています。(赤旗2014年4月12日付より)

埼玉・春日部市議選13日告示 120億円基金、暮らしへ

埼玉県春日部市議選(13日告示、20日投票、定数32)で、日本共産党は、うづき武彦(51)、松本ひろかず(62)、大野とし子(57)、今尾やすのり(48)=以上現=、並木としえ(53)=元=、坂巻かつのり(57)=新=の6候補が立候補し、現有議席の確保をめざします。

共産6、公明6、民主1、社民1、みんな1、維新1、無所属27の合計43人が立候補し、11人がはみ出す多数激戦となる見込み。新人が、立候補予定者の4割(18人)を占め、朝夕の駅頭宣伝など活発に動いています。

うづき武彦候補

うづき武彦候補

松本ひろかず候補

松本ひろかず候補

大野とし子候補

大野とし子候補

今尾やすのり候補

今尾やすのり候補

並木としえ候補

並木としえ候補

坂巻かつのり候補

坂巻かつのり候補

安倍自公政権は、秘密保護法や消費税増税を強行し、憲法違反の集団的自衛権の行使容認に踏み出そうとしています。多くの市民が不安を高めています。

共産党市議団は、市民の不安に応えて、安倍政権の暴走政治に歯止めをかけるため、市議会に、集団的自衛権の行使容認反対、TPP交渉の参加中止などの意見書提出を提案するなど、議会内外で奮闘しています。

国の悪政が市民の暮らしを直撃している中、身近な市政が暮らしを守る“防波堤”としての役割をしっかり果たすことがますます求められています。

ところが現在の市政は、負担増、市民サービス切り捨てを次々と実施し、この4年間だけでも、保育料の月1万円値上げや障害者のタクシー券削減、市民プール廃止などを行ってきました。自民系会派や公明党などは、負担増の市長提案に賛成しています。

石川良三市長は、市民に「財政難だから」と言い訳しています。しかし、市財政は黒字で、2012年度は52億円も使い残しました。市がため込んだ「基金」は全体で120億円にのぼります。

共産党市議団は、市政の負担増、福祉切り捨てにきっぱり反対を主張。予算修正案など議案提出権を活用して積極的に提案し、市民の運動と共同して要求を実現してきました。たとえば、子ども医療費無料化制度は昨年、中学卒業まで拡大させました。市立病院の小児科・産科を再開させ、市長が後ろ向きだった同病院の建て替えも決断させて15年度に完成予定です。

市議選で、共産党は、ため込まれた財源を活用すれば市民要求を実現できると語り、▽国民健康保険税の1人1万円引き下げ▽小中学校へのエアコン設置▽市民プール建設▽春日部駅の東西自由通路整備―などを公約に掲げています。

告示日を前に、他陣営から「共産党は大丈夫」「共産党6人は多過ぎる」などの攻撃も強まっています。共産党と後援会は、「かつてない激戦を勝ち抜くため、他陣営を圧倒する宣伝、対話・支持拡大に取り組もう」と奮起を呼びかけています。(赤旗2014年4月10日付より)

埼玉県議会 小児医療センター移転費 一度削った55億円復活

埼玉県の上田清司知事は9日、16日開会予定の臨時県議会に提出する2014年度病院事業会計補正予算案を発表しました。県立小児医療センター新病院の移転建設費を資材高騰分など55億円増額し、事業費全体を約373億円にするもの。3月26日に閉会した2月議会に提出されたものと同じ内容です。

2月議会では、自民党が、センター本体工事の約300億円を随意契約したことなどを問題にし、55億円の増額分を削った修正案を提出し、賛成多数で可決していました。

しかし、9日の議会運営委員会で自民党は、今回の議案に対して発言しませんでした。

日本共産党の柳下礼子県議団長は同日、談話を出し、上田知事が2月議会と全く同じ内容の補正予算案を提出し、自民党もそれに対し問題提起しなかったことを「県民にとって理解しがたい」と批判。2月議会の集中審議で晴れなかった疑義を「この2週間でどうして納得したのか県と自民党は県民に明確な説明をすべきだ」としています。

小児医療センターについては、さいたま新都心への移転ではなく、さいたま市岩槻区の現在地に残すよう求める患者・家族、周辺住民の声があがり、20万人近い署名が県に提出されています。(赤旗2014年4月10日付より)

埼玉・久喜市議選13日告示 国保税・水道料下げを 暮らし守る共産党4氏

埼玉県久喜市議選(13日告示・20日投票、定数30=4減)で、日本共産党は、杉野おさむ(62)、渡辺まさよ(52)、石田としはる(66)=以上現=、へいま益美(59)=新=の4候補が立候補し、現有議席の確保をめざします。

共産党4人のほか、自民1、公明5、みんな2、社民1、維新1をはじめ38~39人が立候補し、定数4減のなか多数激戦となる見込みです。

杉野おさむ候補

杉野おさむ候補

渡辺まさよ候補

渡辺まさよ候補

石田としはる候補

石田としはる候補

へいま益美候補

へいま益美候補

2010年に久喜市、鷲宮町、栗橋町、菖蒲町の1市3町が合併してから4年。公共料金や税金が相次いで引き上げられ、市民に重くのしかかっています。12年の国民健康保険税の引き上げでは、夫婦子ども2人・所得300万円世帯で年12万円もの負担増となり、水道料金は平均7.1%の値上げが行われました。菖蒲地域では、それまでなかった都市計画税が導入されました。

共産党が実施した市民アンケートには回答者の51%が国保税の引き下げを、58%が水道料金の引き下げを求めるなど、負担軽減は市民の切実な要求です。

共産党市議団は、安倍政権による消費税増税や社会保障改悪など負担増が連続して押し寄せる中、「市民の命と暮らしを守る」自治体本来の役割を市政は果たすべきだとして、2月議会で予算修正案を提出。市が持っている40億円の財政調整基金や42億円の水道会計の内部留保金の活用など財政的な裏付けも示して、▽水道料金の10%引き下げ▽国保税の1人1万円引き下げ▽介護保険料1人平均9000円引き下げ▽住宅リフォーム助成▽南栗橋液状化被災者への再建支援金などを提案しました。

しかし、保守会派や公明党は修正案に反対し、市民の願いに背を向けました。

一部の保守会派は、共産党の提案を「バラマキ」「国保会計への一般会計繰り入れ増額は違法」などと攻撃するビラを家庭に配っています。この攻撃に共産党は、繰り入れは何ら違法でないことを示し、「市民の暮らしを守るのが議員の仕事。市民の負担を軽くしようという提案を攻撃するとは、何のための議員か」と、ビラや宣伝で反撃しています。

市議選で、共産党は、中学卒業までの医療費無料化など市議団の実績を強調し、公約として国保税や介護保険料、水道料金の引き下げ、小中学校のエアコン設置、デマンドバス(予約制バス)改善などの実現を掲げています。(赤旗2014年4月9日付より)