日本共産党埼玉県委員会と、さいたま地区委員会は、さいたま市の大宮駅東口で宣伝をしました。伊藤岳参院埼玉選挙区候補や青柳しんじ県議候補、さいたま市議・市議候補らが増税ノーの横断幕を掲げ、「増税に怒りの声を上げよう」と訴えました。

「消費税増税に断固抗議する」と訴える伊藤氏＝2014年4月1日、さいたま市

伊藤氏は、「増税分は社会保障財源に使う」という政府の宣伝の偽りを告発し「増えるのは庶民の負担だけ。断固抗議する」と表明。「税収を増やすなら消費税ではなく、安定した雇用と国民の所得を増やして税収増を図るべきだ」と主張しました。

署名に応じた市内在住の女性は「増税は困ります。8％になる前から物価は上がっていました。さらに10％になったら大変。社会保障のために使うというけど信用できない。必要のない公共事業に使われているじゃないですか。考え直すべきです」と話しました。（赤旗2014年4月2日付より）

産廃業者のヤマエンタープライズ（埼玉県吉川市）による退職強要、労組組合攻撃をはね返そうとたたかう、越谷地域労働組合けやき・ＹＡＭＡ分会を支援する会がこのほど、越谷市内で開かれました。

同社は2013年8月に従業員らが労働組合結成を通告した直後に、分会長と副分会長に退職強要を行い、その後も組合員の30万～40万円の一時金を1万～5万円に削減し、組合への予告なしに就業規則を変更するなど、執ような組合攻撃を行ってきました。

参加した組合員らは「子どもの運動会で仕事を休むと日給と皆勤手当で3万円以上もカットされる。社長は社員を『ファミリー』と言うのに。有給休暇がほしい」「娘が亡くなり、会社側は『休んでいい』と言いながら欠勤扱いにし、忌引休暇も取れない。間違っているのは会社だから、絶対に職場を変えたい」など実態や決意を語りました。

埼玉県労働組合連合会の柴田泰彦議長があいさつし「『こんな働き方はおかしい』と地域から声を上げてたたかい、要求が実現すれば全体の水準が上がることにつながる。仲間の力を結集してがんばろう」と呼びかけました。

弁護士や日本共産党吉川市議団も参加しました。（赤旗2014年4月2日付より）

埼玉弁護士会（池本誠司会長）は3月28日、県議会文教委員会が、県立高校の修学旅行での平和学習を問題にして、審議で生徒の感想文を提出させるなどしたことについて、「介入行為に抗議し、教育現場の自主性の尊重を求める」とした会長声明を発表しました。

文教委員会（田村琢実委員長・当時）は昨年12月議会で、県立朝霞高校が行った台湾への修学旅行の事前学習や、現地で生徒に聞かせた戦争体験者の話の内容を問題にし、生徒8人の感想文を提出させました。また、「社会科教育の指導徹底を求める決議」を自民党、刷新の会などの賛成多数で可決しました。

声明は、決議について、「教育の自由や教師の裁量に属する事項について、地方議会が個別の教育内容を非難し、指導徹底や訂正授業を求めるなどということは、教育の自主性をゆがめる危険のある政治的な介入行為」だとし、「教育に対する『不当な支配』（教育基本法16条1項）にあたる行為であって許されない」としています。感想文を提出させたことについて、生徒の学習権を侵害し、思想・良心の自由（憲法19条）や意見表明権（子どもの権利条約12条）を害していると批判しています。

会は同日、声明を県議会と県教育委員会に届けました。（赤旗2014年4月1日付より）

いっせい地方選への決意を述べる（左から）とば市議候補、青柳県議候補、戸島市議候補

日本共産党さいたま市見沼区委員会と同後援会はこのほど、安倍内閣の暴走ストップ、いっせい地方選挙勝利へ、「交流のつどい」を市内で開き、180人が参加しました。

水谷辰也後援会長、斉藤功さいたま地区委員長があいさつし、青柳しんじ県議候補が決意を表明しました。

青柳氏は、安倍内閣の暴走政治にストップをかけるためにも、来年春のいっせい地方選挙は重要だと強調。見沼区選出の自民党の田村琢実県議が県議会で教育への政治介入の先頭に立つなど、教育の右傾化を進めているもとで、見沼区で共産党の議席を勝ち取る意義は大きいと述べ、上田清司知事の県民不在の県政を改めさせるためにも、角靖子県議以来の議席を取り戻そうと訴えました。

市議候補の戸島よし子市議と、とばめぐみ見沼区くらし子育て応援室長は、清水勇人市長の市民に負担を強いる市政を変えるために見沼区での複数議席を何としても回復したいと訴えました。（赤旗2014年4月1日付より）

埼玉県三芳町議会はこのほど、日本共産党が提案した、原発の再稼働や輸出を行わないことを求める意見書を賛成多数で可決しました。

意見書は、国民の多数が「原発ゼロ」を願うなかで、安倍政権が再稼働を進める「エネルギー基本計画案」を発表し、トルコへの原発輸出を進めようとしていることを批判。日本のすべての原発が停止しているもとで「このまま再稼働せずに廃炉に向かうことこそもっと現実的で責任ある態度」と指摘しています。（赤旗2014年4月1日付より）