さいたま・常泉寺に「広島・長崎の火」を永遠に灯す会は６日、さいたま市内の常泉寺で「広島・長崎の火」を囲むつどいを開きました。
同会の原冨悟会長はあいさつで「日本政府は１日も早く核兵器禁止条約に参加し、条約を積極的に推進すべきだ」と強調しました。
日本原水爆被害者団体協議会（しらさぎ会）の坂下紀子理事が講演し、自身が１歳の時に広島市でともに被爆した祖母や母から聞いた被爆体験や、終戦後の広島市の様子、被爆者への差別の実例などを紹介。「あと６カ国の批准で核兵器禁止条約が発効します。時間の問題です。発効後は批准国が核兵器を無くすためにどのように働きかけていくのか注視していきましょう」と呼びかけました。
埼玉県原水協の佐藤俊一事務局長は、核兵器禁止条約に背を向ける安倍首相を批判し、「辞任を表明した安倍首相の後継の最有力候補は安倍路線を受け継ぐと言っているが、最近の世論調査では国民の７２％が条約に参加すべきと答えた。核兵器廃絶のため頑張っていく」と話しました。
つどいでは、詩の朗読や合唱も行われました。
日本共産党埼玉県議団は８日、さいたま市にある県総合医局機構と同地域医療教育センターを視察しました。
同機構は県医師会、県内の主要病院・大学などの協力で、医師確保や医師が少ない地域への派遣などを目的として２０１３年に県が創設したものです。
県医療人材課の梶ヶ谷信之課長らは、同機構が取り組んでいる医学生への奨学金貸与について、昨年度は３１人の研修医が誕生しており、２０３０年度には４００人以上の研修医・医師が返還免除要件を満たすために県内医療機関に従事する見込みだと説明しました。
同機構は、臨床研修医や後期研修医への研修資金貸与も行っており、特に後期研修医は給与が低く需要があったため、昨年度より募集人数を増やしたと紹介。後期研修医は順調に増えており、昨年度からの増加数は全国１位だと強調しました。
これだけの努力をしても人口あたりの医師数全国最低から脱することができないと語り、ＰＲ活動強化に取り組んでいると話しました。
地域医療教育センターは、県内の医師や看護師などが無料で利用できる施設で、高規格のシミュレーターを用いた研修が行えます。
性暴力に反対する「フラワーデモ」が９月１１日夜、埼玉県のさいたま、川越両市で行われました。さいたま市のＪＲ浦和駅東口では、ギターとサックスの演奏も交えながら、参加者が花やプラカードを掲げてアピールしました。
参加者は「小さいと思う性被害を見逃さず、許さないことが、あなたを守り、私を守ることにつながります」「私たちと一緒に、男性もここに立っています。少しずつ日本の社会も変わっています。一緒に一人ひとりが大事にされる社会をつくりましょう」とスピーチ。足を止め、拍手する人もいました。
参加した男性（７０）は「被害を受けた多くの女性は理不尽な思いをしていると思うし、特に伊藤詩織さんの事件は許せない。子どもを守る防犯活動をしているので、子どもたちを性犯罪から守りたい」と話しました。
初めて参加した女性（６７）は「被害を受けた人たちが勇気を出して声をあげたからこそ、私も知ることができました。日本は議員も社長も学校の校長も、ほとんどが男性。そういう社会を変えていきたい」と語りました。
日本共産党の梅村さえこ前衆院議員ら野党代表も参加しました。
さいたま市議会で９月８日、代表質問が行われ、日本共産党の久保美樹市議が水害対策の強化を求めました。
久保氏は、さいたま市は昨年の台風１９号で桜区の新開（しびらき）や桜田地域の浸水など甚大な被害を受け、今年も夏の豪雨で浦和区や大宮区で浸水被害が出たと指摘。河川の氾濫が予想された場合、高齢者など広域避難が困難な市民のために、高層住宅と協定を結ぶなど垂直避難のできる場所を確保する必要性を強調しました。荒川が氾濫した場合、桜区はほぼ全域が浸水するとして、「緊急避難のために『水害避難タワー』の建設を」と求めました。
日野徹副市長は「市内の４５の指定緊急避難所で垂直避難を可能としている。水平避難場所として大型ショッピングモールの駐車場も確保しているため、高層住宅との協定や避難タワーの建設は考えていない」と述べました。
久保氏は、今後台風１９号相当の大雨が降った際に同じような被害を出してはならないと強調し、対策の強化を重ねて求めました。
さいたま市議会で９月８日、一般質問が行われ、日本共産党の金子昭代市議が少人数学級の実現を求めました。
金子氏は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、社会的な距離を保つために少人数学級の実現を求める世論が大きく高まり、国も地方自治体首長も少人数学級の推進へと転換しようとしていると指摘。一方で、市の小中学校では教員や教室確保などの課題があるとして「課題への対応策を考えるとともに、必要な財政措置を国に求めるべきだ」と迫りました。
高崎修副教育長は、小中学校の学級編成基準を３０人以下にした場合、小学校で５１８人、中学校で３９０人の教員が新たに必要となり、そのために約億円の予算が必要だと報告。「課題解決のために、さまざまな対応を検討する必要がある。引き続き国に要望したい」と述べました。
金子氏は「学校は再開後、分散登校で一時的に少人数での学級運営が実現したものの、その後は遅れを取り戻すための詰め込み授業による子どものストレス、教員の疲弊など深刻な状況だ。こういう事態の中だからこそ、少人数学級が必要だ」と重ねて求めました。
