埼玉憲法会議は１６日、さいたま市で憲法運動学習交流会を開き、９５人が参加しました。

日本共産党の伊藤岳参院議員は、首相指名選挙で共産党が他の野党とともに、立憲民主党の枝野幸男代表に投票したことについて、「新しい政治をつくる新たな一歩となる」と強調しました。

また、総選挙で共通の旗印を掲げてたたかおうと、他の野党と議論を進めていると紹介。「市民と野党の共闘をさらに強め、共産党を躍進させ、新しい政治を切り開こう」と呼びかけました。

総がかり行動実行委員会の高田健共同代表は、改憲を阻止し続けてきたのは、地道に積み重ねてきた改憲反対運動の力だと強調。「安倍政治の継承を許してはならない。総選挙で政治を変える道を切り開こう」と訴えました。

埼教組やさいたま地区労、新日本婦人の会、「安保法制を廃止し、立憲主義を回復する埼玉１５区市民の会」などが活動報告しました。

日本共産党の塩川鉄也衆院議員と埼玉県議団は９月１４日、埼玉県吉見町の県衛生研究所を訪問し、本多麻夫所長らから新型コロナウイルスでのＰＣＲ検査の状況などを聞きました。柳下礼子、村岡正嗣、前原かづえ、守屋裕子、秋山もえの各県議が参加しました。

本多所長は、公衆衛生の向上、増進を図るための地方衛生研究所の役割を紹介するとともに、４台のリアルタイムＰＣＲ装置などを使った新型コロナの検査の流れを説明。検査を進める上で、専門的知見のある人的体制が必要だとして「日ごろは衛生研究所でやっている研究などは見えにくいかもしれないが、平和な時にこそ、長い目で〝スペシャリスト〟の職員を育てていく必要があると思います」と述べました。

塩川氏は、新型コロナの感染拡大で、感染症対策の強化を求める世論が高まるなかで、最前線で活動する地方衛生研究所の役割が改めて注目されていると指摘。「調査・研究と試験・検査という車の両輪があってこそ、地方衛生研究所の役割が果たせると思います。それにふさわしい人材育成が必要ですね」と話しました。

日本民主青年同盟埼玉県委員会は１３日、埼玉県所沢市の所沢駅東口で食材を無料配布するフードパントリーを行いました。日本共産党も協力しました。

１３回目となる今回は２０人に食材を無料配布。アンケートも行いました。

医療関係で働いている女性は「実家で暮らしているものの両親は収入がありません。私の給与のみでやりくりしていますが、コロナの影響で手取りが減ってしまいました」と話しました。

派遣の保育士の女性は「毎日、朝と子どもたちが帰ったあとにやっている消毒業務がとにかく大変。給与も低く、食事を切り詰めていますが、生活費がどんどん削られています」と訴えました。

「病気をかかえる息子と年金で暮らしている。職を探しているが、コロナの影響で全然見つからない」「勤務先の赤字がひどい。経営が成り立たなくなるのではと心配だ」と話す人たちや、「こうした取り組みを応援したいから、連絡先を教えてほしい」と声をかけてくる男性もいました。

さいたま・常泉寺に「広島・長崎の火」を永遠に灯す会は６日、さいたま市内の常泉寺で「広島・長崎の火」を囲むつどいを開きました。

同会の原冨悟会長はあいさつで「日本政府は１日も早く核兵器禁止条約に参加し、条約を積極的に推進すべきだ」と強調しました。

日本原水爆被害者団体協議会（しらさぎ会）の坂下紀子理事が講演し、自身が１歳の時に広島市でともに被爆した祖母や母から聞いた被爆体験や、終戦後の広島市の様子、被爆者への差別の実例などを紹介。「あと６カ国の批准で核兵器禁止条約が発効します。時間の問題です。発効後は批准国が核兵器を無くすためにどのように働きかけていくのか注視していきましょう」と呼びかけました。

埼玉県原水協の佐藤俊一事務局長は、核兵器禁止条約に背を向ける安倍首相を批判し、「辞任を表明した安倍首相の後継の最有力候補は安倍路線を受け継ぐと言っているが、最近の世論調査では国民の７２％が条約に参加すべきと答えた。核兵器廃絶のため頑張っていく」と話しました。

つどいでは、詩の朗読や合唱も行われました。