日本共産党の北関東ブロック一斉宣伝が１８日、新座市であり、志木駅南口では、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補と工藤かおる衆院埼玉４区候補が共産党躍進を訴えました。新座市議団も参加しました。
梅村氏は、菅首相の消費税増税や自己責任押しつけ、改憲発言について「こうした政治に未来はない」と批判。ケアに手厚い社会の実現など、共産党の７つの提案を紹介し、「比例で共産党を大きく伸ばし、みなさんの願いが通る政治をつくろう」と訴えました。
工藤氏は、自民党政治による病床数削減や非正規切り捨て、法人税引き下げを批判し、医療体制の充実や消費税減税・廃止、少人数学級実現などを訴え。「他の野党と力を合わせ、政権交代を目指している。応援してほしい」と呼びかけました。
熱心に聞いていた女性＝志木市＝は「もう消費税はいらないと思う。共産党に勝ってほしい」と話しました。
埼玉憲法会議は１６日、さいたま市で憲法運動学習交流会を開き、９５人が参加しました。
日本共産党の伊藤岳参院議員は、首相指名選挙で共産党が他の野党とともに、立憲民主党の枝野幸男代表に投票したことについて、「新しい政治をつくる新たな一歩となる」と強調しました。
また、総選挙で共通の旗印を掲げてたたかおうと、他の野党と議論を進めていると紹介。「市民と野党の共闘をさらに強め、共産党を躍進させ、新しい政治を切り開こう」と呼びかけました。
総がかり行動実行委員会の高田健共同代表は、改憲を阻止し続けてきたのは、地道に積み重ねてきた改憲反対運動の力だと強調。「安倍政治の継承を許してはならない。総選挙で政治を変える道を切り開こう」と訴えました。
埼教組やさいたま地区労、新日本婦人の会、「安保法制を廃止し、立憲主義を回復する埼玉１５区市民の会」などが活動報告しました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員と埼玉県議団は９月１４日、埼玉県吉見町の県衛生研究所を訪問し、本多麻夫所長らから新型コロナウイルスでのＰＣＲ検査の状況などを聞きました。柳下礼子、村岡正嗣、前原かづえ、守屋裕子、秋山もえの各県議が参加しました。
本多所長は、公衆衛生の向上、増進を図るための地方衛生研究所の役割を紹介するとともに、４台のリアルタイムＰＣＲ装置などを使った新型コロナの検査の流れを説明。検査を進める上で、専門的知見のある人的体制が必要だとして「日ごろは衛生研究所でやっている研究などは見えにくいかもしれないが、平和な時にこそ、長い目で〝スペシャリスト〟の職員を育てていく必要があると思います」と述べました。
塩川氏は、新型コロナの感染拡大で、感染症対策の強化を求める世論が高まるなかで、最前線で活動する地方衛生研究所の役割が改めて注目されていると指摘。「調査・研究と試験・検査という車の両輪があってこそ、地方衛生研究所の役割が果たせると思います。それにふさわしい人材育成が必要ですね」と話しました。
日本民主青年同盟埼玉県委員会は１３日、埼玉県所沢市の所沢駅東口で食材を無料配布するフードパントリーを行いました。日本共産党も協力しました。
１３回目となる今回は２０人に食材を無料配布。アンケートも行いました。
医療関係で働いている女性は「実家で暮らしているものの両親は収入がありません。私の給与のみでやりくりしていますが、コロナの影響で手取りが減ってしまいました」と話しました。
派遣の保育士の女性は「毎日、朝と子どもたちが帰ったあとにやっている消毒業務がとにかく大変。給与も低く、食事を切り詰めていますが、生活費がどんどん削られています」と訴えました。
「病気をかかえる息子と年金で暮らしている。職を探しているが、コロナの影響で全然見つからない」「勤務先の赤字がひどい。経営が成り立たなくなるのではと心配だ」と話す人たちや、「こうした取り組みを応援したいから、連絡先を教えてほしい」と声をかけてくる男性もいました。
埼玉県川島町にある県中央防災基地と県防災航空センターを、日本共産党の村岡正嗣、前原かづえ、秋山もえの各県議が１１日、視察しました。同基地では渋谷幸司町議も同席。
同基地は、県内に５カ所ある防災基地のうち、県中央地域における防災活動の拠点で、大規模災害発生時などには救援物資の集積仕分けや人員・物資の輸送の拠点として県全域の支援を行います。
県災害対策課の職員らは、備蓄されている物資の内容や数量などを示し、過去の県内外の被災経験を教訓に、車避難時のエコノミー症候群防止のための弾性ストッキングや、国からの救援物資の一時保管のための大きなテントなども備蓄していると説明。「本当は防災基地をもっと増やしたいが、ヘリポートを設けられるといった条件に合う場所がなかなかない」と話しました。
防災航空センターは、県防災航空隊の拠点です。田中康博所長と防災航空隊員らは、地震や水害発生時、山岳遭難時などの救助だけでなく、山林火災消火や救急搬送も３６５日２４時間体制で対応していると説明。「ドクターヘリが出動できない場合には、同様の活動をすることもある」「全国各地にも出動している」と話しました。
