さいたま市議会で11月30日、日本共産党の守谷千津子市議が一般質問し、子どもと若者の貧困対策を求めました。

守谷氏は、6人に1人の子どもが貧困状態にあるなかで、さいたま市にも親の経済状況から暮らしや学びなどで困難を抱える子どもがいると指摘。奨学金制度では、若者の雇用が悪化し「返したくても返せない」状況が深刻化するなかで、「本来、若者の夢と希望を後押しするはずの奨学金が、若者を苦しめるという正反対の状況をもたらしている」と述べ、政令市で10市に広がる給付制奨学金制度を創設すべきだと迫りました。

村瀬修一副教育長は「奨学金は相互扶助的な制度。市の奨学金は無利子であり、学業成績などの選考要件はない。引き続き現行の制度を維持したい」と、給付制導入に否定的な答弁をしました。

答弁に対し、守谷氏は「市内の子どもや若者が希望を持って生きていけるように、市として力を尽くしてほしい」と求めました。

就学助成制度では、さいたま市は2015年度の援助率が9.1％と20政令市の中で下から3番目だと指摘し、援助の対象者を広げるよう求めました。

（しんぶん赤旗2015年12月4日付より）

レッド・パージ反対埼玉連絡会は11月28日、川越市内で第4回総会と講演会を開きました。

日本共産党員であることを理由に1950年前後に職場を解雇された、県内在住の被害者の体験を伝えるパンフレット『聞いてください！　私のレッド・パージ体験』の普及や被害者の名誉回復と国家賠償を求める国会への請願署名、埼玉弁護士会への人権救済申し立てなどの活動を引き続き強めていく方針を確認しました。

高木太郎弁護士が講演。非正規労働者の増大など今日の働く現場の実態を報告し、労働者が声をあげられない状況がレッド・パージの時代と共通していると語りました。レッド・パージで共産党員らが国民から引き離された一方で、被害者たちが民主的な組織をつくりあげてきたと指摘し「多数派を形成し、歴史の教訓として二度と繰り返さないために、若い世代に事実を伝えよう」と呼びかけました。

参加者から、「レッド・パージは共産党員だけへの弾圧ではなく、国民への弾圧だ。人権侵害に反対するたたかいと運動を広げていきたい」などの発言がありました。

共産党の伊藤岳参院埼玉選挙区候補が司会を務め、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟県本部の矢島恒夫会長、荻原初男共産党県委員長があいさつしました。

（しんぶん赤旗2015年12月4日付より）

埼玉県議会定例会が2日開会し、条例案11件、指定管理者の指定31件など50議案が提出されました。

条例案には、県商工団体連合会などが求めてきた、県税の徴収猶予や差し押さえ財産の売却の猶予などの手続きを定めた議案が上程されています。

指定管理者の指定には、県平和資料館や重度障害者施設「嵐山郷」などの施設が含まれています。

戦争法について「再審議を求める」請願が提出されました。

会期は22日まで。一般質問を8日～11日、14日に行い、日本共産党の前原かづえ県議（ふじみ野市・三芳町選出）が9日午後3時から質問します。常任委員会は16日、特別委員会は18日に開かれます。

（しんぶん赤旗2015年12月3日付より）

斉藤ひろみち候補

山口こうえつ候補

石川けい子候補

11月29日告示（12月6日投票）された埼玉県朝霞市議選（定数24）に立候補した、日本共産党の斉藤ひろみち（53）、山口こうえつ（65）＝以上現＝、石川けい子（52）＝前＝の3候補は第一声で、市民の暮らしを守る市政転換への決意を語りました。4人はみ出しの28人が立候補する激戦となりました。

3候補は、陸上自衛隊朝霞駐屯地を抱える「基地のまち・朝霞」から戦争法廃止の声をあげ、「国民連合政府」の実現を訴え、国民健康保険税や介護保険料の引き上げなど市民に負担を押しつけてきた現市政と自民系・公明の議員を批判。小中学校へのエアコン設置、18歳までの医療費（入院）無料化などの実績を語り、「県内第4位の財政力を生かして、これまで削られてきた福祉を元に戻し、市民の暮らしを応援する市政の実現」と奮闘しています。

伊藤岳参院埼玉選挙区候補が応援に駆けつけ、「共産党の3候補を勝ち抜かせてください」と呼びかけました。

斉藤候補の応援のマイクを握った、3人の子育て中の女性は「国保税が高くて払えず困っていたときに、共産党の市議が相談に乗ってくれた。共産党は、私たちの一番近くにいる党」と語りました。

（しんぶん赤旗2015年12月1日付より）

声援に応える（左から）梅村衆院議員と秋山もえ、新藤たか子、平田みち子、池田たつお、かすや珠紀の5候補＝2015年11月30日、上尾市

埼玉県上尾市議選（12月6日投票）で、5候補全員当選と2議席増をめざす日本共産党は30日、JR上尾駅前で梅村さえこ衆院議員を迎えた街頭演説を行いました。かすや珠紀（41）、秋山もえ（39）、平田みち子（59）＝以上現＝、新藤たか子（60）、池田たつお（68）＝以上新＝の5候補がそろって訴えました。

5候補はそれぞれ、「消費税増税で暮らしは大変に。保育所を増やし、在宅での子育てもサポートします」（かすや）、「安倍独裁政治による戦争法強行は許せません。何としても廃止させます」（秋山）、「共産党と市民の運動で水道料金を値下げできました。5人の市議団で今度は国民健康保険税引き下げを」（平田）、「戦争法廃止、介護保険をよくしてほしいという願いに応えて頑張ります」（新藤）、「市には40億円のため込み金があり、市民要望に十分応えられます。5人の市議団のパワーで要求実現をさらに」（池田）と訴えました。

梅村氏は「負担増、市民サービスカットをする市政に共産党5人の勝利で審判を。上尾から戦争法廃止・国民連合政府実現のうねりを起こしましょう」と語りました。

市議選は定数30に対し、共産5、公明5、民主3、無所属20の計33人が立候補し、少数激戦の様相です。各陣営の告示第一声では、自民や公明、民主党の国会議員や県議らが続々と応援。公明党の国会議員は「（戦争法は）戦争を抑止するためのもの。共産党は戦争になると言っているが脅しだ」と反共攻撃に躍起になっています。

共産党と後援会は、市内くまなく政策を訴え、対話・支持拡大目標をやりきって全員当選を勝ちとろうと全力をあげています。

（しんぶん赤旗2015年12月1日付より）