給食業者に救済可能 伊藤参院議員らに政府回答

コロナ禍での学校給食食材キャンセル問題をめぐり22日、日本共産党の伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、前原かづえ県議らが、文部科学省と内閣府に対して、「業者に国の責任で救済を」との要請を行いました。党富士見市議団、木村くにのり富士見市党福祉平和運動委員長が出席しました。

富士見市では、みそ業者から、「年間計画をたて生産している。収入が途絶えれば経営そのものが危ぶまれる」との相談が共産党に寄せられてきました。同市は2月28日に事業者にキャンセルをお願いしたあと違約金の協議をしてきておらず、今後、キャンセル違約金を要求してきた事業者のみ支払う計画です。

参加者は「政府の一斉休校要請に伴うものであり、損失が出たすべての事業者に違約金を支払うべきだ」「安全安心の学校給食のため地元の事業者や生産者を守ってほしい」と訴えました。

文科省と内閣府は、3月キャンセル分の違約金については、学校臨時休業対策補助金申請の第二次募集を行うと述べました。申請に間に合わなかった自治体が今後、申請できます。

その場合の自治体負担についても、特別交付金と新型コロナ感染症臨時交付金を活用することができること、さらに4月以降のキャンセル分の違約金は臨時交付金の活用が可能と述べました。

伊藤議員と梅村予定候補は、制度の周知とともに、第二次補正予算での臨時交付金の大幅増額を強く求めました。

発熱外来設け赤字 診療所への支援切実

日本共産党埼玉県議団の柳下礼子、前原かづえ、秋山もえの各県議は27日、三芳町の診療所「ふじみの救急クリニック」を訪問しました。

同診療所は、帰国者・接触者外来が設置されたことを公表しており、発熱外来PCRセンターが稼働しています。

鹿野晃理事長・院長は「発熱外来や感染病床を設置するため、3300万円以上かけた。増築のため借りていた1億円を転用して対応したが、それも限界で、個人資産も投入している」「新型コロナウイルスの影響で軽度の救急患者が来ず、外来患者も7割減少。4月決算は7000万円の赤字だ」と訴え。看護職員以外にも手当助成をすることや、診療所における人工呼吸器治療に対する報酬上乗せすることなどを、行政への要望として挙げました。

また、スタッフの子どもを保育所などに預けられない事態となったり、タクシー会社が来院者の乗車を拒否したといったことも起きています。

党県議団は「民間医療機関が多大な犠牲を払っていると実感した。大規模な財政支援をするよう、県や国に求めていく」と応じました。

休業支援は弾力運用 共産党要請に県が回答

日本共産党埼玉県委員会の新型コロナウイルス対策本部は21日、大野元裕県知事あてに要望書を提出しました。荻原初男本部長、柳下礼子、前原かづえ、秋山もえの各県議が参加しました。

荻原氏は、応対した砂川裕紀副知事に要望書と共産党の感染爆発・医療崩壊を止める緊急提案を手渡し、PCR検査体制の抜本的強化や、各種基金の活用、今年度の予算執行の見直しも含めた大胆な財源確保などを求めました。さらに、県が独自に行う新型コロナの影響を受けた中小企業への支援金の対象が、4月8日から5月6日までの期間の7割以上休業する業者となっていることに言及。「県内の業者から『今から休業しても7割に満たない。見直してほしい』と要望が寄せられている」と訴えました。

砂川副知事は「7割以上の休業」の条件について「生の声を聞かせていただいた。弾力的に運用できるようにしたい」と述べ、PCR検査については「民間の力も借りて増やせるようにしたい」としました。

柳下氏は、最初に緊急事態宣言が出された7都府県のうち、埼玉県だけが知事の記者会見に手話通訳者を配置しておらず、ただちに配置するよう求めました。

●オスプレイ配備中止を求めよ ブラック企業対策を 県議会で金子・前原両県議が主張

金子正江県議

前原かづえ県議

埼玉県議会予算特別委員会は21日、上田清司知事を答弁者にした総括質疑を行い、日本共産党は、金子正江、前原かづえ両県議が質間しました。

前原氏は、米軍横田基地(東京都)へのCVオスプレイ配備計画は延期ではなく中止を求めるよう主張しました。また、今月6~17日の日米合同訓練に参加したMVオスプレイが埼玉上空を飛行したことを県平和委員会の調査から示し、県や市町村には飛行ルートが明らかにされていと指摘。今後は飛行ルートを公表するよう米軍に求めるべきだと迫りました。

上田氏は「県民の安心・安全を守る意味で、飛行ルートを情報開示することは重要だ」と述べました。

前原氏は飛行ルートの推定や情報提供は県の責任だ」として、予算や人員体制の拡充を要求。上田氏は「検討する」と答えました。

金子氏は、電通の新入社員過労自殺問題を取り上げ、県としての労働相談体制の拡充やブラック企業対策を要求。県の「入札参加停止等の措置要綱」の基準事例に労働法違反を加え、『埼玉県庁はブラック企業と付きあいません』宣言をしたらどうか」と提案しました。

上田氏は「ブラック企業と付き合わないのは当然。ケースバイケースで考える。『労働法違反』を加えるかどうかは法令等も検討しなければならないので、時間をいただきたい」と話しました。

(「しんぶん赤旗」3月24日付より)

署名2万人分国会に 党埼玉県委 集約13万人分超す

日本共産党埼玉県委員会は9日、国会内で、戦争法廃止へ集めた2000万署名2万3878人分を、紙智子参院議員と梅村さえこ衆院議員に託しました。党県委員会が集約した署名は、あわせて13万130人分になりました。伊藤岳参院埼玉選挙区候補、金子正江、前原かづえの両県議らが参加しました。

梅村議員は、昨年5月、国会に戦争法案が提出された直後に1万人集会を開くなど、埼玉の市民運動が戦争法反対の運動をけん引し、市民の運動が戦争法廃止などをめざして選挙協力するとした5野党合意につながったと指摘。「参院選で勝利し、野党の共同をさらに進めていくために、何としても2000万署名をやりぬきましょう」と呼びかけました。

紙議員は「署名を集めるみなさんの頑張りが、5野党の協力を促進させています。みなさんに励まされながら、国会でも頑張ります」と語りました。

参加者は、「人が集まるところに署名を持って出かけたり、習い事の先生に頼んだりと新入党員たちがとても頑張っていて、1人で100人分以上集めた人もいる」(さいたま市)、「毎週土曜日に1時間、訪問行動をして署名は目標の半分を超えた。支部の雰囲気も変わり、団結して楽しくやっている」(久喜市)などと、取り組みを交流しました。

(しんぶん赤旗2016年3月10日付より)