病院の経営は危機的 伊藤氏「賞与も出せない実態」

日本共産党の伊藤岳議員は2日の参院総務委員会で、新型コロナウイルス感染症で深刻な影響を受ける病院の実態を示し、減収分の補てんを求めました。

日本病院会など三病院協会の調査(5月18日発表)では、全体で4月の収益が前年同月比10・5%減と、経営は危機的です。

伊藤氏は、埼玉県の病院からは「コロナ患者受け入れのため半分に減らした病床分の補償がないため受け入れ続けられない」との声が寄せられたと紹介し、2次補正予算案での対応を要求。厚生労働省の吉永和生審議官は「コロナ患者対応の病床を確保するために休止した病床も支援する方向」「どういう医療機関を対象にするかは検討中」と答えました。

伊藤氏は、病院全般が受診抑制で減収となり、職員にボーナスを支給できない実態にふれ「減収補てんに踏み出すべきだ」と主張。橋本岳厚労副大臣は「ボーナスが出ないということがあってはならない」と述べましたが、同省の迫井正深審議官は減収補てんには踏み込みませんでした。

伊藤氏はまた、特別定額給付金の業務を民間委託する自治体があり、住民から「振込口座など個人情報を民間業者に伝えたくない」との声が上がっていることを紹介し、実態調査を求めつつ、自治体窓口での現金受け取りは可能かと質問。総務省の前田一浩審議官は窓口支給も可能だと答えました。

医療・検査体制強化して 党さいたま市議団知事に要望

日本共産党さいたま市議団は5月29日、大野元裕県知事あてに、新型コロナウイルス感染症に関する要望書を提出しました。神田よしゆき、とりうみ敏行、金子昭代の各市議が参加し、村岡正嗣県議が同席しました。

神田市議団長は、これまで市にも要望を届けてきたものの、県の取り組みも必要だとして、感染拡大の第2波、第3波に備えて医療・検査体制を強化し、さいたま市立病院の旧病棟を活用することや、医療機関や中小企業・個人事業主、学生・青年への支援などを求めました。

応対した橋本雅道副知事は、新型コロナで入院中の人は減少しているものの、第2波、第3波に備える必要があるとして「埼玉は人口あたりの医療従事者の数が少ない。長期的な課題にはなるが、少しずつでも改善したい」と表明。県の中小企業向けの支援金について、できるだけ早く支給したいと話しました。

村岡氏は「コロナによって、県の課題が浮き彫りになっている。医療や産業、教育の分野で長期的な戦略を」と述べました。

給食業者に救済可能 伊藤参院議員らに政府回答

コロナ禍での学校給食食材キャンセル問題をめぐり22日、日本共産党の伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、前原かづえ県議らが、文部科学省と内閣府に対して、「業者に国の責任で救済を」との要請を行いました。党富士見市議団、木村くにのり富士見市党福祉平和運動委員長が出席しました。

富士見市では、みそ業者から、「年間計画をたて生産している。収入が途絶えれば経営そのものが危ぶまれる」との相談が共産党に寄せられてきました。同市は2月28日に事業者にキャンセルをお願いしたあと違約金の協議をしてきておらず、今後、キャンセル違約金を要求してきた事業者のみ支払う計画です。

参加者は「政府の一斉休校要請に伴うものであり、損失が出たすべての事業者に違約金を支払うべきだ」「安全安心の学校給食のため地元の事業者や生産者を守ってほしい」と訴えました。

文科省と内閣府は、3月キャンセル分の違約金については、学校臨時休業対策補助金申請の第二次募集を行うと述べました。申請に間に合わなかった自治体が今後、申請できます。

その場合の自治体負担についても、特別交付金と新型コロナ感染症臨時交付金を活用することができること、さらに4月以降のキャンセル分の違約金は臨時交付金の活用が可能と述べました。

伊藤議員と梅村予定候補は、制度の周知とともに、第二次補正予算での臨時交付金の大幅増額を強く求めました。

発熱外来設け赤字 診療所への支援切実

日本共産党埼玉県議団の柳下礼子、前原かづえ、秋山もえの各県議は27日、三芳町の診療所「ふじみの救急クリニック」を訪問しました。

同診療所は、帰国者・接触者外来が設置されたことを公表しており、発熱外来PCRセンターが稼働しています。

鹿野晃理事長・院長は「発熱外来や感染病床を設置するため、3300万円以上かけた。増築のため借りていた1億円を転用して対応したが、それも限界で、個人資産も投入している」「新型コロナウイルスの影響で軽度の救急患者が来ず、外来患者も7割減少。4月決算は7000万円の赤字だ」と訴え。看護職員以外にも手当助成をすることや、診療所における人工呼吸器治療に対する報酬上乗せすることなどを、行政への要望として挙げました。

また、スタッフの子どもを保育所などに預けられない事態となったり、タクシー会社が来院者の乗車を拒否したといったことも起きています。

党県議団は「民間医療機関が多大な犠牲を払っていると実感した。大規模な財政支援をするよう、県や国に求めていく」と応じました。

党埼玉県委員会新型コロナ対策本部 医療機関の経営危機打開で大野知事宛に申し入れ

日本共産党埼玉県委員会の新型コロナ対策本部の荻原初男本部長は26日、砂川裕紀副知事と会い、大野元裕知事に宛てて 「新型コロナ対策にかかる医療機関に対する支援強化を求める要望書」を提出しました。
要望書では、感染拡大の防止と感染患者の治療を担ってきた医療機関が、空きベッドの確保や患者の受診抑制、検査・入院・手術の延期、健康診断の休止などで大幅な減収となり、経営悪化が進んでいると指摘したうえで、「医療の崩壊」という事態を回避し第2波の感染拡大に備えるために、県内医療機関の経営実態調査の実施や、感染症患者の受け入れで外来や入院患者が減少している病院の実態に即した財政支援など9項目について要望しています。申し入れには 、党県議団から村岡正嗣幹事長、秋山文和議員、守屋裕子議員も同席しました。
要望項目は以下のとおりです。
1.県として、緊急に県内の医療機関の経営実態調査を行うと同時に、現場の声を聴取し、今後の対策に生かすこと。
2.令和2年度県一般会計補正予算では新型コロナウイルス対策として疑い患者の入院先の確保や、人工呼吸器の設備整備、入院患者受入れに対する協力金など81億2400万円を計上しましたが、これではあまりに不十分です。さらなる補正予算を組んで、抜本的に医療機関への補償を行うべきです。特に空床補償は、6床を確保するために70床を閉鎖しなければな らない場合には閉鎖した病床すべてに支払うよう拡充すること。
3.上記の補正予算は、新型コロナ感染症に直接対応する予算措置がほとんどです。感染症患者の受け入れで、外来や入院患者が減少している実態に即した医療機関への財政支援を講じること。
4.保険請求に対する支払いは2ケ月後であることから、この6月及び7月での資金ショートを起こす懸念が現実化しています。国に対して緊急対策を求めるとともに、金融支援をはじめ県独自の支援策を講じること。
5.ECMO (体外式膜型人工肺)の操作には専門的な知識が必要です。 ECMO の機材購入に対する助成予算を増額するとともに、県の責任においてスタッフの養成を行うこと。
6.医療用マスク、フェイスシールド、防護具等がまだまだ不足しているため、関連予算を大幅に増額すること。
7.今後、コロナ感染の長期化が予想され、第2波の流行も指摘されています。そこで、さいたま市民病院の旧病棟を、中等症の患者を受け入れる感染症専門病棟として活用できるようさいたま市との協議をすすめること。
8.公立・公的病院感染症患者の受け入れ体制をさらに強化すること。また、厚生労働省が進めようとしている公立・公的病院の再編整備計画についてはいったん計画を撤回するよう国に求めること。
9.重症者の診療報酬が2倍になったとはいえ、これでは減収のごく一部の補填にしかなりません。国の第二次補正予算の編成にあたっては、昨年比での減収すべてを補填して医療機関の経営を支える観点を貫くよう国に要望すること。