国際子ども支援団体と懇談/梅村氏・埼玉県議団/県独自の支援を検討して

日本共産党の梅村さえこ衆院北関東ブロック比例予定候補と柳下礼子、村岡正嗣、前原かづえ、秋山もえの各県議は4日、国際NGOセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと懇談しました。同団体は子ども支援活動を行う民間・非営利の国際組織です。

同団体国内事業部の田代光恵さんと松山晶(あき)さんは、東京都と埼玉、神奈川、千葉の各県を対象に6月に実施した「ひとり親家庭応援ボックス」緊急追加支援の利用者へのアンケートを示し、収入半減以下が約5割、収入ゼロが約2割だったと紹介。「更なる現金給付や食糧支援、住宅費軽減を求める声が多かった」と強調し、「県独自の支援の検討や、ひとり親家庭の経済状況の把握をしてほしい」と訴えました。

また、昨年夏に実施した子どもの貧困に関する意識調査で、子どもの貧困対策として小中高校生活にかかる費用を無料にしてほしいという声が多かったと紹介しました。

柳下県議は「子どもの権利の問題は党派を超えて取り組むべきだ。格差や貧困がコロナ禍でさらに悪化している。子どもの貧困を通じて、日本の政治の貧困を痛感する。県への要望や質問などに反映させていく」と話しました。

埼玉県議会/コロナ対策特別委員会/少人数学級導入推進を

埼玉県議会のコロナ対策特別委員会で2日、日本共産党の秋山もえ県議は少人数学級導入に対する県の考えなどを質問しました。

秋山氏は、1クラス40人程度で1~2㍍の身体的距離をとるのは不可能であり、少人数学級を推進すべきだと指摘。国の補正予算で教員加配が可能になったにもかかわらず、少人数学級を導入しなかった理由と県独自の少人数学級推進への考えを尋ねました。

片桐雅之県小中学校人事課長は「教員加配について各市町村に伝えた時点で、ほとんどが通常登校の再開を予定していたため、3校のみの導入になった」「少人数学級導入は国の財政支援も必要なため、動向を注視しつつ、教員定数増を働きかけていく」と答えました。

また秋山氏は、学校で陽性者が出た場合は学校が立地している保健所や医師会が対応することも求めました。

さらに、国の持続化給付金の再交付を求める住民の声を国に伝えるよう要求。県中小企業・個人事業主支援金の2次申請を受け付けること、減収補てんや固定費への支援金を県独自に実施することなども求めました。

発熱外来設け赤字 診療所への支援切実

日本共産党埼玉県議団の柳下礼子、前原かづえ、秋山もえの各県議は27日、三芳町の診療所「ふじみの救急クリニック」を訪問しました。

同診療所は、帰国者・接触者外来が設置されたことを公表しており、発熱外来PCRセンターが稼働しています。

鹿野晃理事長・院長は「発熱外来や感染病床を設置するため、3300万円以上かけた。増築のため借りていた1億円を転用して対応したが、それも限界で、個人資産も投入している」「新型コロナウイルスの影響で軽度の救急患者が来ず、外来患者も7割減少。4月決算は7000万円の赤字だ」と訴え。看護職員以外にも手当助成をすることや、診療所における人工呼吸器治療に対する報酬上乗せすることなどを、行政への要望として挙げました。

また、スタッフの子どもを保育所などに預けられない事態となったり、タクシー会社が来院者の乗車を拒否したといったことも起きています。

党県議団は「民間医療機関が多大な犠牲を払っていると実感した。大規模な財政支援をするよう、県や国に求めていく」と応じました。

休業支援は弾力運用 共産党要請に県が回答

日本共産党埼玉県委員会の新型コロナウイルス対策本部は21日、大野元裕県知事あてに要望書を提出しました。荻原初男本部長、柳下礼子、前原かづえ、秋山もえの各県議が参加しました。

荻原氏は、応対した砂川裕紀副知事に要望書と共産党の感染爆発・医療崩壊を止める緊急提案を手渡し、PCR検査体制の抜本的強化や、各種基金の活用、今年度の予算執行の見直しも含めた大胆な財源確保などを求めました。さらに、県が独自に行う新型コロナの影響を受けた中小企業への支援金の対象が、4月8日から5月6日までの期間の7割以上休業する業者となっていることに言及。「県内の業者から『今から休業しても7割に満たない。見直してほしい』と要望が寄せられている」と訴えました。

砂川副知事は「7割以上の休業」の条件について「生の声を聞かせていただいた。弾力的に運用できるようにしたい」と述べ、PCR検査については「民間の力も借りて増やせるようにしたい」としました。

柳下氏は、最初に緊急事態宣言が出された7都府県のうち、埼玉県だけが知事の記者会見に手話通訳者を配置しておらず、ただちに配置するよう求めました。

上尾 5人当選2議席増/市議選 戦争法廃止の訴えに共感

当選を喜ぶ(右2人目から)糟谷、池田、新藤、平田、秋山の5氏=2015年12月6日、上尾市

当選を喜ぶ(右2人目から)糟谷、池田、新藤、平田、秋山の5氏=2015年12月6日、上尾市

6日投開票された埼玉県上尾市議選で、日本共産党は、糟谷珠紀(41)、秋山もえ(39)、平田通子(59)=以上現=、新藤孝子(60)、池田達生(68)=以上新=の5人が全員当選し、2議席増を果たしました。

共産党の得票合計は1万1556票(得票率17.42%)で、投票率が約4ポイント下がる中、前回比2136票増やし得票率も4.11ポイント伸ばしました。政党で得票数・率とも伸ばしたのは共産党だけでした。

共産党は「戦争法廃止の声を上尾から上げよう。平和の願いを5候補に託してください」と宣伝・対話に奮闘しました。

政策ビラを見た市民から戦争法についての質問が電話であり、丁寧に答えると「まだ少し疑問もあるが今回は家族みんなで共産党に入れる」と支持を約束。戦争法廃止の政策への支持と共感が、幅広い市民の中に広がりました。

これに対し、自民党や公明党は「戦争法と言うが戦争を抑止するものだ」などと反論を試みましたが、自民党の応援を受けた無所属候補や公明党候補は得票を減らしました。

共産党の市政政策への支持も広がりました。40億円の市のため込み金など財政の裏付けを示しながら、国民健康保険税の引き下げや介護保険の負担軽減などを提案。「共産党の議席が増えれば市民の願いを実現する大きな力になります」と訴えました。

(しんぶん赤旗2015年12月8日付より)