埼玉/県予算要望への回答/党県議団が大野知事と懇談

日本共産党埼玉県議団は12日、2021年度県当初予算案への要望に対する回答について大野元裕知事と懇談しました。柳下礼子、村岡正嗣、秋山文和、前原かづえ、守屋裕子、秋山もえの各県議が出席しました。

大野知事は同予算案について、県税収入大幅減の見込みなどで厳しい財政の中、工夫して集中的に配分したと紹介。「来年度もコロナ対策に全力で取り組んでいく。激甚化・頻発化する災害対策にも多くの予算を確保した。デジタル化も推進していく」と強調しました。

169項目の共産党の予算要望について「可能な限り要望に沿えるよう努めた」と述べた上で、「厳しい財政のため、十分な対応ができていない項目もあるが、寄せられる要望は今後も最大限検討したい」と話しました。

同日発表された予算案には、特別支援学校1校と県立高校内分校6校の整備、特別支援学校3校の増築、児童相談所の新設準備が盛り込まれています。

柳下氏は、収入減の中でもコロナ対策や災害対策に力を入れていることを高く評価。県職員の女性幹部登用の推進にも力を入れるよう求めました。

埼玉県議会/秋山もえ県議「保健師確保へ積極的に」

日本共産党の秋山もえ埼玉県議は12月9日、一般質問で保健師の増員は絶対に必要だと強調しました。

秋山氏は、県が8日に保健師の雇用年齢制限を撤廃して38人の確保を目指すと発表したことを評価した上で、保健師確保のため県立大学や県内養成機関に積極的にアプローチするよう求めました。

関本建二保健医療部長は「より多く確保するため、今後は県外も含め養成機関を中心に直接訪問して魅力をアピールするなど、働きかけていく」と応じました。

秋山氏は、医療機関の危機的な経営状況打開のため、包括支援交付金の対象拡大で減収補てんなどを可能にするよう国に求めるべきだと主張しました。

大野元裕知事は「これまでにも同交付金の対象拡大や医療機関への財政支援を国に要望してきた。引き続き医療機関の窮状を訴えていく」と答えました。

秋山氏は、県内小中学校で、産休などの教員休職時の未補充や、退職教員などの穴埋めができない未配置が、11月1日時点で99人分にのぼると指摘し、教育長の認識をただしました。

高田直芳教育長は「教員の未配置・未補充が長期間続いていることを重く受け止め、早期に解消したい」と述べました。

国際子ども支援団体と懇談/梅村氏・埼玉県議団/県独自の支援を検討して

日本共産党の梅村さえこ衆院北関東ブロック比例予定候補と柳下礼子、村岡正嗣、前原かづえ、秋山もえの各県議は4日、国際NGOセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと懇談しました。同団体は子ども支援活動を行う民間・非営利の国際組織です。

同団体国内事業部の田代光恵さんと松山晶(あき)さんは、東京都と埼玉、神奈川、千葉の各県を対象に6月に実施した「ひとり親家庭応援ボックス」緊急追加支援の利用者へのアンケートを示し、収入半減以下が約5割、収入ゼロが約2割だったと紹介。「更なる現金給付や食糧支援、住宅費軽減を求める声が多かった」と強調し、「県独自の支援の検討や、ひとり親家庭の経済状況の把握をしてほしい」と訴えました。

また、昨年夏に実施した子どもの貧困に関する意識調査で、子どもの貧困対策として小中高校生活にかかる費用を無料にしてほしいという声が多かったと紹介しました。

柳下県議は「子どもの権利の問題は党派を超えて取り組むべきだ。格差や貧困がコロナ禍でさらに悪化している。子どもの貧困を通じて、日本の政治の貧困を痛感する。県への要望や質問などに反映させていく」と話しました。

埼玉県議会/コロナ対策特別委員会/少人数学級導入推進を

埼玉県議会のコロナ対策特別委員会で2日、日本共産党の秋山もえ県議は少人数学級導入に対する県の考えなどを質問しました。

秋山氏は、1クラス40人程度で1~2㍍の身体的距離をとるのは不可能であり、少人数学級を推進すべきだと指摘。国の補正予算で教員加配が可能になったにもかかわらず、少人数学級を導入しなかった理由と県独自の少人数学級推進への考えを尋ねました。

片桐雅之県小中学校人事課長は「教員加配について各市町村に伝えた時点で、ほとんどが通常登校の再開を予定していたため、3校のみの導入になった」「少人数学級導入は国の財政支援も必要なため、動向を注視しつつ、教員定数増を働きかけていく」と答えました。

また秋山氏は、学校で陽性者が出た場合は学校が立地している保健所や医師会が対応することも求めました。

さらに、国の持続化給付金の再交付を求める住民の声を国に伝えるよう要求。県中小企業・個人事業主支援金の2次申請を受け付けること、減収補てんや固定費への支援金を県独自に実施することなども求めました。

発熱外来設け赤字 診療所への支援切実

日本共産党埼玉県議団の柳下礼子、前原かづえ、秋山もえの各県議は27日、三芳町の診療所「ふじみの救急クリニック」を訪問しました。

同診療所は、帰国者・接触者外来が設置されたことを公表しており、発熱外来PCRセンターが稼働しています。

鹿野晃理事長・院長は「発熱外来や感染病床を設置するため、3300万円以上かけた。増築のため借りていた1億円を転用して対応したが、それも限界で、個人資産も投入している」「新型コロナウイルスの影響で軽度の救急患者が来ず、外来患者も7割減少。4月決算は7000万円の赤字だ」と訴え。看護職員以外にも手当助成をすることや、診療所における人工呼吸器治療に対する報酬上乗せすることなどを、行政への要望として挙げました。

また、スタッフの子どもを保育所などに預けられない事態となったり、タクシー会社が来院者の乗車を拒否したといったことも起きています。

党県議団は「民間医療機関が多大な犠牲を払っていると実感した。大規模な財政支援をするよう、県や国に求めていく」と応じました。