久保美樹議員

8日開かれた、さいたま市議会で、日本共産党の久保美樹市議が一般質問し、手話言語条例の制定を求めました。

久保氏は、ろう者には口の動きをまねて発音を強いられる、習得が難しい口話法が押しつけられてきた歴史があり、2011年の障害者基本法改正、14年1月の障害者権利条約批准をうけて、手話が明確に「言語」と示されたとして、国は手話言語法を整備すべきだと強調。「国が法整備するためにも、さいたま市を多様な言語、文化を有する都市にしていくためにも、手話言語条例を制定すべきだ」と求めました。

山本信二保険福祉局長が答弁し、「本市ではノーマライゼーション条例を制定し、障害の有無にかかわらず、誰もが安心して生活できる地域社会実現に取り組んでいる。条例の理念をふまえて検討したい」と述べました。

久保氏は、再質問で「手話は言語であり、文化です。市長は文化を守る立場に立ってほしい」と訴え、清水勇人市長に手話言語条例の制定を重ねて求めました。

清水市長は「手話が文化だというのは十分理解できる。総合的に勘案しながら検討したい」と答弁しました。

（しんぶん赤旗2015年9月16日付けより）

戸島義子市議

さいたま市議会で7日、日本共産党の戸島義子市議が代表質問し、戦争法案に対する清水勇人市長の見解をただしました。

清水市長はこの問題で初めて答弁し「法案について、憲法違反など賛否さまざまな意見があることは承知している。国会でしっかりと議論を尽くしてほしい」と述べました。

質問で戸島氏は、参院での法案審議の中断が95回にもなり「ボロボロ」な状態となるなかで、8月30日には国会周辺に12万人、9月4日にはJR大宮駅西口に1万5000人が集まるなど、多くの国民が法案の廃案と安倍政権の退陣を求めていると強調。上田清司県知事も8月の知事選終盤で、マスコミのアンケートで法案に「反対」と表明したと指摘し「審議が進めば進むほど矛盾が明らかになり、廃案しかない」と主張しました。

その上で、自民党の地方議員などからも廃案を求める声があがり、さいたま市議会も慎重審議を求める意見書を可決していると述べ「戦争する国になれば市民が戦争に巻き込まれ、市長は126万市民の命を守る立場にある」として、法案への見解を明確にすべきだと迫りました。

（しんぶん赤旗2015年9月9日付より）

さいたま市議会9月定例会が2日開会し、補正予算案3件、条例案7件、決算議案4件など21件の市長提出議案が上程されました。

条例案には、大宮図書館の移転に伴い、建設・運営をすべて民間まかせにするBTO方式の採用を前提とした、指定管理者制度を導入する条例案や、市立赤城少年自然の家を廃止する条例案があります。

会期は10月16日までの45日間。9月7日から9日まで代表・一般質問が行われ、日本共産党は戸島義子市議が7日、久保美樹市議が8日に質問します。常任委員は11日から、予算委員会は17日から行われます。25日から10月9日まで、決算・行政評価特別委員会と企業会計予算決算特別委員会が開かれます。

（しんぶん赤旗2015年9月3日付より）

さいたま市議会は17日、「安全保障関連法案の審議にあたり慎重な取扱いを求める意見書」を全会一致で可決しました。

意見書は、同法案と安全保障問題について、「多くの議論と意見が交わされ、法案自体の評価も様々（さまざま）」だと指摘。国に対し、「国民一人一人に焦慮（しょうりょ）と不安を抱かせることのないよう」今国会において慎重かつ十分な審議を尽くすことを求めています。

日本共産党の山崎章市議団長は「共産党は法案の廃案を求めていますが、自民党、公明党も含めて『慎重審議』で一致し、意見書を出せたことは大きな意味があります。今議会に法案の廃案・慎重審議を求める3件の請願が出されたことも力になりました」と話しています。

（しんぶん赤旗2015年6月18日付より）