柳下礼子県議
埼玉県議会福祉保健医療委員会で15日、日本共産党の柳下礼子県議は「地域医療介護総合確保基金条例」案について質問しました。
条例案は、安倍内閣が制定した「医療・介護総合法」を推進するものです。同法は医療や介護の給付費を抑制し、患者を在宅医療や介護に誘導することを目的にしています。
柳下氏は「高齢化が急激に進む中、今でも『老老介護』『認認介護』という実態があり、病院やショートステイから追い出され、特養ホームにも入れないのが現状だ」と指摘し、病床削減は深刻な事態をもたらすと批判しました。
県側は「病床削減が目的ではない」「地域で効率的に医療を利用できるようにする」などと答弁。柳下氏は「認識が甘いのではないか」と述べ、今後つくる県の地域医療計画について「現場の意見を聞き、反映させるべきだと」と求めました。県は「医療関係団体などから意見をよく聞きたい」と答えました。
柳下氏は「『病院難民』『介護難民』を増やす計画は許されない」と指摘し、条例案について、「医療費抑制政策の埼玉版をスタートさせるものだ」として反対しました。（赤旗2014年12月18日付より）
村岡正嗣県議
8日の埼玉県議会一般質問で日本共産党の村岡正嗣県議は、本腰を入れた中小企業振興策を求めました。
村岡県議は消費税8％増税や原材料の値上がり分を「価格に転嫁できない」という中小業者の実態を示し、「アベノミクスは中小企業に何ら恩恵をもたらしていない」と指摘。また、安倍政権が狙う、中小企業の経営を圧迫する外形標準課税の拡大に反対するよう迫りました。
上田清司知事はアベノミクスについて「輸出大企業には利益をもたらしたが、国内企業にはマイナスに働き、実質賃金は連続して下がっている」と述べ、「成長戦略」も「評価できる段階にない」と語りました。外形標準課税の拡大は「慎重に検討すべきだ」と答えました。
村岡県議は、6月に成立した小規模企業振興基本法や10月に閣議決定された小規模企業振興基本計画、県中小企業振興基本条例に基づき、「これまで以上に広範な関係者の意見・要望に耳を傾け、施策を練り上げるべきだ」と要望。具体的には、官公需の中小企業への契約拡大、低価格受注の防止、技能労働者への賃金形態の把握と実効ある賃上げ対策を求めました。
山中融産業労働部長は「経済団体との意見交換や企業訪問などを通じ、要望や意見を幅広く聞いて施策に反映する」と答弁しました。（赤旗2014年12月17日付より）
日本共産党埼玉県委員会は28日、埼玉県庁記者クラブで記者会見を開き、来春の県議選の候補者9氏（一部既報）を発表しました。
記者会見する柳下（右から2人目）、村岡（その左）ら県議候補＝28日、埼玉県庁記者クラブ
記者会見で、現在県議団長の柳下礼子候補は、自民党の執ような教育への政治的介入や、福祉切り捨てに賛成する「オール与党」の県議会を批判し、県民の生の声を八つの常任委員会すべてに届けるために、自らの再選とともに8人以上の当選をめざすと表明。「県民の命と暮らしを守る県政に転換する」と述べました。
2期目をめざす村岡正嗣候補（県議団幹事長）は「請願に対する本会議での討論を認めないなど、自民党の横暴と対決するために何としても再選を勝ち取る」と語りました。
新人の金子正江候補は「安倍政権の暴走に対し、地方自治体の防波堤としての役割をしっかり果たさせるためにがんばりたい」と述べました。
発表した県議候補は次の通りです。（敬称略）
（赤旗2014年10月29日付より）
埼玉県議会はこのほど、来年4月の県議選から適用する選挙区の区割りについて、自民党・公明党の改定案を可決しました。定数は1減の93、選挙区の数は58から52になり、同じ市で分断されていた選挙区は解消されます。
区割り案は超党派でつくる協議会で検討し、日本共産党は、定数94の維持、分断区解消、1票の格差2倍未満、さいたま市内10選挙区を3選挙区に統合する―などの案を提出していました。
本会議には自公案、民主党案、刷新の会・無所属案の3案が議員提出され、日本共産党は3議案のいずれも反対しました。討論で村岡正嗣県議は、3議案はいずれも議員定数を1～8削減しており、民意の反映を狭めると指摘。また自公案は、児玉郡美里町の選挙区を地域の一体性を無視して多選挙区に組み入れており、同町と周辺市町が反対する区割りを強行しているとして反対しました。
共産党（3人）は議案提出権（8議席以上）がないため議員提案できませんでした。（赤旗2014年10月28日付より）
2月の大雪で被災した農業施設の撤去・再建費用の補助金が届かずに困っている農家の実態を、9月の埼玉県議会で取り上げた日本共産党の柳下礼子県議の質問に対し、上田清司知事が事実と認めない答弁を行い、その後、県が答弁の誤りを認める出来事がありました。
柳下氏は同月29日の一般質問で「生命保険を解約して業者へ支払った」など被災農家の実情を示して対応を急ぐよう求めました。
ところが、上田知事は「何かの間違いではないか」と答弁。質問後、県は改めて調査して、柳下氏に対して深刻な事例が実在することを認めて、農家に補助金がしっかり交付されるよう尽力すると約束しました。
柳下氏は「今回の知事答弁は被害の実態を正しく見ていない表れです。農業再建に頑張っている農家に一日も早く補助金を出すべきです」と話しています。（赤旗2014年10月8日付より）