柳下礼子県議

29日の埼玉県議会一般質問で、日本共産党の柳下礼子県議は、2月の大雪で被害を受けた農家の支援強化を求めました。

被災農家への支援制度として、倒壊した農業用ハウスなどについて撤去費用の全額、再建費用の9割を助成する、国と県・市町村の制度ができました。しかし、手続きの遅れでわずかな農家しか受け取れていません。

柳下県議は「補助金の内示がなければ融資も受けられない」「生命保険を解約して業者に支払った」などの実態を示し、申請した農家が年内に補助金を受け取れるよう、県が立て替えをすることも含めて手立てを尽くすよう求めました。

高山次郎農林部長は、補助金申請は3827件にのぼり、再建に必要な事業費は352億円になると述べました。市町村への国債・県費の交付が完了しているのは8市町への1億2000万円で、今月末までに47市町村に61億円を交付する予定だと答えました。

また、市町村が農家の請求に応じて行う補助金の支払いは、現在まで3軒の農家にとどまっており、来月には3市町の農家に合計2億5500万円が支払われる予定だと説明。年末までに残りの農家にも支払われるよう取り組むと答えました。

柳下県議は「農家はお金がいつ来るのかわからない。情報を伝えるべきだ。年内にきちんと届くようにすべきだ」と迫りました。上田清司知事は「補助金がいつ出るのかは生活や農業設計の上できわめて大事で、徹底する。年内（の支払い）についても可能な限り努力する」と答えました。（赤旗2014年9月30日付より）

埼玉県議会定例会が19日開会し、補正予算案2件、条例案7件など21件の議案が提出されました。

一般会計補正予算案は、埼玉高速鉄道の金融機関からの借入金に対する損失補償として327億5184万円、防災拠点施設への太陽光発電設備と蓄電池の設置費15億円など計355億5529万円を計上。病院事業会計補正予算案は、小児医療センター移転工事の汚染土壌処理費6億3000万円（都市再生機構が負担する見込み）を計上しました。条例案は、認定こども園の認定要件に関する条例改定などです。

会期は10月10日までの22日間。26日、29日~10月2日に一般質問が行われ、日本共産党の柳下礼子県議は29日午後3時から質問する予定です。10月6日に常任委員会、同8日に特別委員会が開かれます。（赤旗2014年9月20日付より）

閣議決定の撤回を求めてデモ行進する（前列右から）奥田智子、村岡正嗣、（一人おいて）柳下礼子の3県議＝2014年7月4日、さいたま市

埼玉県議会6月定例会は6月23日から7月11日まで開かれました。今議会では、集団的自衛権行使容認に反対する国民的世論が増す中で、それに挑戦するかのように自民党が「憲法改正案の早期作成を求める意見書」を提出し、右派の「刷新の会」とともに可決強行するなど自民党の反動的な動きが際立ちました。一方で、国民・県民の立場で奮闘する日本共産党（3人）の役割も鮮明になりました。

請願の採択拒否

「早期改憲」意見書に対し、唯一、討論にたった日本共産党は「（意見書が示す）憲法改定の焦点は9条改悪にあることは明白だ」と指摘。安倍政権が憲法解釈の変更で行使容認の閣議決定をしたことを批判しながら「さらに明文改憲によって9条そのものを改悪し、海外で戦争する国づくりに全面的に踏み出すことは断じて許されない」と強調しました。意見書には民主党、公明党、社民党も反対しました。議会には、多数の県民が傍聴に詰めかけ、抗議の意志を示しました。閉会後、憲法会議などが浦和駅前で抗議宣伝を行いました。

議会には、集団的自衛権に反対する2件の請願が出されていましたが、自民党、公明党、刷新の会の反対で不採択になりました。共産党は請願に対する本会議討論を行うよう、議会運営委員会で主張しましたが、自民党が拒否。共産党は「討論封殺は民主主義に照らして許されない」と抗議しました。

党派超え共同も

集団的自衛権をめぐっては党派を超えた共同も実現しました。安倍政権が閣議決定した1日、共産、民主、社民の3会派が閣議決定の撤回を求める共同声明を発表し、3会派の県議が浦和駅前でそろって宣伝しました。この共同は昨年の、秘密保護法反対のたたかいに続くものでした。

県政課題をめぐっても自民党の党略的な動きが目立ちました。

今議会には、さいたま市大宮区役所の移転に伴う、県有地と市有地を交換する議案が上程されていました。当初、採択の先送りをほのめかしていた自民党は「地下鉄7号線延伸」などの実現を迫る付帯決議をあげることで議案に賛成しました。共産党は「議案と関係ない内容だ」と付帯決議に反対しました。

自民党によって継続審査にされていた県教育振興基本計画について、同党の修正案が今議会で可決されました。原案をわずかに変えただけの内容で、他党からも「いたずらに空白を生んだ」と批判が続出。共産党は、同計画が全国いっせい学力テスト推進の内容を含んでいるとして、原案・修正案とも反対しました。

共産党は団長談話で、筋の通らない自民党の議会対応を批判し、猛省を求めました。（赤旗2014年8月9日付より）

埼玉県議会定例会は11日、大雪被害対策の追加予算案などを可決して閉会しました。日本共産党は知事提出議案2件に反対し、奥田智子県議が本会議で討論にたちました。

奥田氏は、第2期県教育振興基本計画を策定する議案について、県立高校の統廃合をさらに進めようとしており、過度の競争を助長する全国学力テストの正解率向上を目標にしていると指摘。自民党提案の修正案についても原案の問題点を是正するものではないと述べ、反対しました。

国の税制改定に伴って法人県民税を引き下げ、国税の地方法人税に充てる条例改定案について「消費税増税で広がる地域間格差を地方自治体の負担で是正しようとするものだ」と批判しました。

集団的自衛権の行使容認を閣議決定しないよう求める請願2件は、自民党、公明党、刷新の会などの反対で不採択になりました。共産党は請願について本会議討論を行うよう議会運営委員会で主張しましたが、自民党などが拒否しました。（赤旗2014年7月15日付より）

埼玉県議会最終日の11日、「憲法改正案の早期作成を求める意見書」が自民党と刷新の会などの賛成多数で可決されました。日本共産党、民主党、公明党、社民党は反対しました。共産党の村岡正嗣県議が反対討論し、憲法が戦後一度も改定されなかったのは、日本が9条によって国際的信頼を得てきたからであり、憲法の諸原則が国民の願いに沿ったもので改憲を許さない国民の不断のたたかいがあったからだと強調しました。

意見書が求める「憲法改正」の狙いが「9条の改悪にあることは明白だ」と指摘。安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定を立憲主義の否定だと批判した上で「さらに明文改憲によって9条そのものを改悪し、海外で戦争する国づくりに全面的に踏み出すことは断じて許されない」と訴えました。

意見書の強行に同日、埼玉憲法会議と「秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会」は「県議会の見識が問われるだけでなく、日本と埼玉の未来に重大な禍根を残す」との抗議声明を発表し、市内で抗議宣伝をしました。（赤旗2014年7月12日付より）