さいたま市議会は17日、「安全保障関連法案の審議にあたり慎重な取扱いを求める意見書」を全会一致で可決しました。
意見書は、同法案と安全保障問題について、「多くの議論と意見が交わされ、法案自体の評価も様々（さまざま）」だと指摘。国に対し、「国民一人一人に焦慮（しょうりょ）と不安を抱かせることのないよう」今国会において慎重かつ十分な審議を尽くすことを求めています。
日本共産党の山崎章市議団長は「共産党は法案の廃案を求めていますが、自民党、公明党も含めて『慎重審議』で一致し、意見書を出せたことは大きな意味があります。今議会に法案の廃案・慎重審議を求める3件の請願が出されたことも力になりました」と話しています。
（しんぶん赤旗2015年6月18日付より）
鳥海敏行市議
15日開かれた、さいたま市議会の代表質問で、日本共産党の鳥海敏行市議は、清水勇人市長の戦争法案に対する態度と歴史認識についてただしました。
鳥海氏は戦争法案について、米軍との「切れ目のない」戦争体制を構築するために憲法9条破壊を狙う、過去最悪の法案だと指摘。陸上自衛隊大宮駐屯地を抱え、「平和都市宣言」をした都市の市長として、「市民に苦しみを与えることになる戦争法案にきっぱりと反対の意志を表明すべきだ」と迫りました。
清水市長は答弁に立たず、遠藤秀一副市長が「憲法違反などの意見があるのは承知している。国会で十分な議論の必要がある」と述べました。
鳥海氏は、日本の過去の侵略戦争と「慰安婦」問題で「村山談話」と「河野談話」の市長の評価について質問。中国や韓国の市との交流を進める、さいたま市長として「両談話を否定する動きにきっぱりと反論すべきだ」と強調。民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために国の対策が求められると指摘しました。
清水市長は「歴史認識についてさまざまな議論があるが、話し合いを重ね、理解を深めていく必要がある。戦争の歴史を学び、今後の日本のあり方を考えることは大切だ」と答弁。ヘイトスピーチ防止のために、国として体制整備の検討が必要との認識を示しました。
（しんぶん赤旗2015年6月17日付より）
許すな!戦争する国づくり まもれ!憲法と平和、いのちと暮らし
STOP安倍政権! 6・13大集会
「戦争させない」と宣伝する市民＝2015年6月9日、草加市
「戦争法案」を廃案に追い込もうと、埼玉県草加市の「九条の会・草加」「獨協学園九条の会」「草加革新懇」「憲法改悪阻止草加共同センター」の4団体は9日、東武線草加駅前で宣伝行動に取り組みました。日本共産党や民主党の市議も演説し、党派を超えた取り組みになりました。
駅東西口をいっぱいにする80人が参加し、横断幕やプラカードなどを持ち、法案反対署名やシール投票を呼びかけました。
参加者が次々にマイクを握り、「アメリカの起こす戦争に参戦しようとするのが集団的自衛権です」「憲法9条を守ろう」と訴えました。共産党の平野厚子市議は「法案を止めるのは世論の力。一緒に声をあげましょう」と呼びかけました。
1時間の宣伝で183人分の署名が集まり、シール投票は法案に「反対」が80票、「賛成」が4票でした。
「友人の分も集めたい」と数枚の署名用紙を受け取った会社員の女性（42）＝越谷市＝は「集団的自衛権は怖いですよね。憲法学者も違憲だと言っていて『やっぱり』と思いました。どうしたらいいのかと思っていたところに通りかかり、一般市民の私もできることをしようと署名しました」と話しました。
4団体は7月にも宣伝を計画しています。
（しんぶん赤旗2015年6月11日付より）
埼玉県滑川町議会（定数14）は4日、「安全保障関連法案を憂慮する意見書」を全会一致で可決しました。同法案に反対する意見書提出を求めて町民有志が提出した請願が、全会一致で採択されたことを受けて可決されたもの。
意見書は同法案について、多くの国民が危惧や不安を覚えるのは説明の不十分さなどからではなく、「集団的自衛権を行使することが起きることを憂慮しているから」だと指摘。法案整備に費やしているエネルギーと「同じだけ外交努力を積み重ねること」を望むとし、今国会での成立を強行することなく慎重審議を求めています。
吉田昇町長も3日、日本共産党の阿部弘明町議が行った一般質問に対し、安倍政権が憲法「改正」をせずに集団的自衛権行使を閣議決定で認め、関連法案を作成したことを批判し、「国会で十分な審議をしてもらいたい」と答弁していました。
阿部氏は「昨年可決された集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求める意見書に続き、平和を願う町民の声が議会に通じた結果です。子育て支援策を重視する滑川町として、戦争法案は許せません」と話しています。
（しんぶん赤旗2015年6月9日付より）