日本共産党埼玉県議団は１２日、２０２１年度県当初予算案への要望に対する回答について大野元裕知事と懇談しました。柳下礼子、村岡正嗣、秋山文和、前原かづえ、守屋裕子、秋山もえの各県議が出席しました。
大野知事は同予算案について、県税収入大幅減の見込みなどで厳しい財政の中、工夫して集中的に配分したと紹介。「来年度もコロナ対策に全力で取り組んでいく。激甚化・頻発化する災害対策にも多くの予算を確保した。デジタル化も推進していく」と強調しました。
１６９項目の共産党の予算要望について「可能な限り要望に沿えるよう努めた」と述べた上で、「厳しい財政のため、十分な対応ができていない項目もあるが、寄せられる要望は今後も最大限検討したい」と話しました。
同日発表された予算案には、特別支援学校１校と県立高校内分校６校の整備、特別支援学校３校の増築、児童相談所の新設準備が盛り込まれています。
柳下氏は、収入減の中でもコロナ対策や災害対策に力を入れていることを高く評価。県職員の女性幹部登用の推進にも力を入れるよう求めました。
日本共産党埼玉県委員会は２月１３日、ユーチューブによる生配信で２回目となる「オンラインミニ集い」を開きました。塩川鉄也衆院議員が、「野党連合政権をつくる一員として共産党に加わり、新しい未来への展望を切り開きましょう」と呼びかけました。
党国対委員長代理を務める塩川氏は、国会で野党が共同で第３次補正予算案に対する組み替え要求を行ったことや、野党議員から「しんぶん赤旗」が信頼されていることを紹介し、野党共闘は前進していると指摘。新型コロナウイルス対策やジェンダー平等、消費税減税などについて「多くは野党間で一致するもの。総選挙で野党連合政権を実現するためにも、比例で共産党を大きく伸ばしてください」と訴えました。
視聴者が電話やファクス、メールで質問。「総選挙で野党共闘は実現できるか」との質問に塩川氏は「野党共闘は前進しつつも政権合意には至っておらず、途上にある。地域での菅政権を変えようという共同の取り組みが大きく広がることが、野党連合政権をつくる展望に結びつきます」と語りました。
さいたま市議会で２月１０日、日本共産党の鳥羽恵市議が代表質問に立ち、高齢の障害者に向けた政策について、市の見解をただしました。
鳥羽氏は、障害者が６５歳になると、それまで使っていた障害福祉サービスから介護保険に移行させられ、新たに利用料負担が発生する問題について、負担軽減のための「新高額障害福祉サービス等給付費」の要件が厳しく、運用を見直すべきだと主張。また、介護保険への移行で重い障害がある人に支給される特別障害者手当が、要件を満たしているのに案内すらされていない障害者がいることを示し、「障害者の実態を把握しているケアマネジャーに制度を周知徹底し、受給できる可能性がある本人や家族全員に制度を知らせるべきだ」と求めました。
高橋篤副市長は「給付費」について、「支給要件が厳しいことや制度の複雑さは改善すべき課題。引き続き、制度の見直しを国に要望していく」と答弁。特別障害者手当について「ケアマネジャーにも案内を行うとともに、市報やホームページを活用した制度の周知に努めたい」と述べました。
さいたま市議会で２月１０日、日本共産党の神田義行市議が代表質問に立ち、新型コロナウイルスの検査体制の拡充を求めました。
神田氏は、共産党市議団が昨年から何度もＰＣＲ検査の拡充を求めてきたにもかかわらず、市は抜本的な手立てを打ってこなかったと指摘し、「県とも協議し感染者が多い地域全体を対象にしたＰＣＲ検査の実施を決断すべきだ」と強調。また、市の高齢者施設の利用者と職員への検査費用の一部補助は不十分だとして、「無症状者を含めた感染者の把握のためには、関係者すべてが検査を無料で実施すべきだ」と迫りました。
高橋篤副市長は「感染拡大の可能性が見込まれる施設や地域に対し、県とも情報共有を行いながら必要な検査をしていきたい」と答弁し、高齢者施設の検査費用の無料化については言及しませんでした。
神田氏は「すでに多くの自治体で、国まかせでなく独自に検査を拡充している。市独自の判断でも、地域全体でＰＣＲなどの検査を行うべきだ」と重ねて求めました。
日本共産党埼玉県委員会（荻原初男委員長）と同埼玉県議団（柳下礼子団長）は２月９日、大野元裕県知事あてに、安全な保育制度とコロナ対策での緊急要望書を提出しました。
党県ジェンダー平等委員会の丸井八千代責任者、梅村さえこ衆院北関東比例候補、新日本婦人の会県本部の高田美恵子会長、園長など保育関係者らが参加。要望書では、保育士は感染予防対策で疲弊しているとして、保育従事者への慰労金支給や保育所での定期的なＰＣＲ検査の実施、保育士の待遇改善などを求めています。
保育現場で働く女性らは「みんな、もし自分が感染したら子どもたちにうつしてしまうのではと不安で、精神的に疲れている。このままでは、保育士たちはつぶれてしまう」と実態を訴えました。
県の担当者は保育従事者への慰労金について「県独自にやるのは厳しい」が、国に要望していくと回答。定期的なＰＣＲ検査について「状況を見て検討したい」と述べました。また、国からのコロナ対策の補助金（万円）について、「コロナ関連であれば人件費にも使える」と話し、活用を呼びかけました。
梅村氏は「子どもの施設でもコロナの変異株のクラスターが起きている。高齢者施設と同じように、定期的な検査が必要です」と求めました。
