村岡正嗣県議
3日の埼玉県議会予算特別委員会で、日本共産党の村岡正嗣県議は、昨年2月の大雪で被災した農業用ハウスなどの再建を支援する国・県・市町村の枠組みによる補助金について、農家への支払いを急ぐよう上田清司知事に強く求めました。
村岡氏は、被災農家が最も多い深谷市では、農家に補助金がまったく届いていないと指摘。「最大の被災地になぜ補助金が届いていないのか。いつまでに支払いを達成させるのか」と迫りました。
上田知事は、再建工事完了を確認する事務作業が膨大で支払いが遅れていたため、県職員のべ700人を被災自治体に派遣して支援したと答弁。深谷市の農家へは2月下旬から支払いを始め、年度内に工事が完了する616戸の農家へ44億円を3月中に支払うと述べました。
県全体では、228億円の補助金のうち年度内に109億円を支払い、残りの119億円は来年度に繰り越して、7月頃にはすべてのハウス再建と補助金支払いを完了させると答えました。
村岡氏は「手を緩めずしっかりやっていただきたい」と要望しました。（赤旗2015年3月4日付より）
埼玉県内では21日に川口市で大門実紀史参院議員、さいたま市西区、大宮区では梅村さえこ衆院議員を迎え、同市見沼区では22日、塩川鉄也衆院議員を迎え、演説会を開きました。
声援を受ける、大門、村岡の両氏と市議候補＝2015年2月21日、川口市
川口市では、県議選南2区（川口市、定数7）の村岡まさつぐ候補＝現＝が、現県政による重度心身障害者医療費助成制度への年齢制限導入などの社会保障切り捨てや、自民党などによる教育現場への政治的介入を批判。県内の竜巻被害や大雪被害で各地を視察して現場の声を聞き、県独自の被災者安心支援制度や大雪で被害を受けた農家への国と県の補助が実現したと強調し、「いっせい地方選は安倍政権の暴走政治に審判を下す選挙です。生きることを支える政治の実現へ、先頭に立って頑張りぬきます」と訴えました。
市議候補の板橋ひろみ、松本さちえ、今井はつえ、矢野ゆき子、金子ゆきひろ＝以上現＝、井上薫、平川みちや＝以上新＝の7氏が決意表明。平川氏は会社員時代に派遣労働者などの過酷な働き方を見てきた経験を語り、「若い人を使い捨てにする社会は許さない」と述べ、井上氏は「憲法9条を守り、平和と豊かな暮らしをつくるために何としても勝利します」と訴えました。
産婦人科医師の芳賀厚子さんが「誰もが安心して暮らし、子どもたちが格差を感じることなく成長できる社会にしてほしい」と共産党への期待を寄せました。
声援をうける（左から）青柳、塩川、戸島、とばの各氏＝2015年2月22日、さいたま市見沼区
声援に応える山本市議候補（左）と梅村衆院議員（右）＝2015年2月21日、さいたま市大宮区
さいたま市では、県議選南6区（見沼区、定数2）の青柳しんじ県議候補と、大塚たけひで＝西区・新＝、山本ゆう子＝大宮区・新＝、戸島よし子＝見沼区・現＝、とばめぐみ＝同・新＝の4市議候補が訴えました。（赤旗2015年2月24日付より）
声援を受ける、大門、村岡の両氏と市議候補＝2015年2月21日、川口市
日本共産党埼玉県南部地区委員会は21日、川口市で、4月の県議選と市議選で何としても勝利しようと演説会を開きました。
大門実紀史参院議員が駆けつけ、安倍政権が社会保障改悪や集団的自衛権行使容認に向けた法案提出を進めようとする中で、いっせい地方選が行われると述べ、「国民の運動で安倍内閣を追い込むとともに、怒りを結集して何としても共産党全員を当選させてほしい」と呼びかけました。
県議選南2区（川口市、定数7）の村岡まさつぐ県議候補＝現＝と7人の市議候補が決意表明すると、会場からは「頑張れ」の声と拍手が起こりました。
村岡氏は「生きることを支える政治を実現するために安倍暴走政治に審判を下し、県議選・市議選の勝利へ頑張り抜きます」と訴えました。
市内・県内で原発ゼロの運動に取り組んできた稲毛成育さんが応援演説し、「原発反対の請願を市議会に出したときに共産党だけが紹介議員となり、採択のためにたたかってくれて感激した。市民目線の議員がいる共産党に躍進してほしい」と語りました。（赤旗2015年2月23日付より）
上田知事（左最前列）に質問する村岡県議＝2014年12月8日、埼玉県議会
埼玉県議会12月定例会は昨年12月1日から19日まで開かれました。日本共産党は奥田智子県議が衆院選に立候補するため辞職し、2人の議員団で県民要求実現を知事に迫りました。
村岡正嗣県議が8日に一般質問しました。来年度、県内すべての市町村が中学卒業までの医療費無料化をおおむね実施する見込みであるのに対し、県の制度は小学校入学前にとどまっていると指摘。「子育て支援に懸命になっている市町村を支援すべきだ」と県制度の拡充を求めました。
1月から65歳以上の新規重度障害者を除外した重度心身障害者医療費助成制度について「障害と医療は切り離すことはできず、医療があって生きていくことができる」と年齢制限撤回を迫りました。
上田清司知事は、子ども医療費助成について「就学前の医療費が年間平均21万円、小学生10万円、中学生8万円かかっている」と述べた上で「一番必要とする人たちを対象にする」と対象年齢拡大を拒み、小中学生の医療費負担は視野に入れませんでした。障害者医療費助成についても「制度を維持するため年齢制限は撤廃しない」と担当部長に答えさせ、医療費の軽減が切実な障害者に背を向けました。
村岡県議は「無駄な公共事業を中止すれば福祉・医療予算に振り向けることができる」と、治水・利水に役立たない群馬県八ツ場（やんば）ダム建設の中止を国に求めるよう迫りました。同事業に県はこれまで約820億円負担し、さらに約132億円負担する予定で、維持管理費を含めると「負担は計り知れない」と批判。また、国が再開を決めた茨城県霞ケ浦導水事業、再開を狙う栃木県思川（おもいがわ）開発事業に反対するよう求めましたが、上田知事はいずれも拒否、安倍内閣の無駄な大型開発推進を容認しました。
県議会では自民党や右派会派「刷新の会」による教育介入が重大な問題になり、広範な県民から批判を浴びています。
今議会でも「刷新」代表の鈴木正人県議が、朝日新聞発行の『知る沖縄戦』が副教材に使われていることを「自虐史観に洗脳される」と批判し、学校現場での使用状況を調査することや、産経新聞などを副教材として併用するよう要求。教育長に「多面的・多角的に考察できるよう指導する」と答えさせました。
共産党の柳下礼子県議は「特定の教材の使用状況調査や特定新聞の使用を議会が押しつけることは許しがたい教育現場への政治介入です。党県議団は、県教委に対して調査しないよう要請しました」と話しています。（赤旗2015年1月7日付より）
柳下礼子県議
埼玉県議会定例会は19日、補正予算案、条例案、決算認定など37件の知事提出議案を可決・認定して閉会しました。日本共産党は23議案に賛成し、14議案に反対しました。
柳下礼子県議が補正予算案と条例案について討論に立ち、医療・介護給付費と病床の削減を狙う「医療・介護総合法」を県で具体化するための基金設置条例案や県立浦和図書館を廃止する条例案に反対しました。職員給与の改定条例案について、来年度から50代の職員を中心に年間14万円の賃下げを行うものだとして反対しました。
村岡正嗣県議
村岡正嗣県議は2013年度の一般会計と特別会計、公営企業会計の決算認定について討論しました。県が県立美術館などの公共施設の高齢者使用料減免を廃止したことや、職員の定数・給与を削減したことを批判。患者の家族と地域住民が反対している県立小児医療センター移転事業に約5億円（総事業費482億円見込み）支出し、治水・利水に役立たない八ツ場（やんば）ダム建設事業に約9億円支出し、13年度までの負担が489億円にのぼっていると指摘し、認定に反対しました。（赤旗2014年12月20日付より）