アンケートの結果を発表する（左から）村岡、柳下両県議と伊藤参院候補＝2015年3月20日、埼玉県庁

4月からの介護報酬2.27％引き下げで、介護事業所の8割以上が経営の存続・縮小につながりかねないと考えていることが20日、日本共産党埼玉県委員会のアンケート調査でわかりました。

アンケートは、県内すべての特別養護老人ホーム（330施設）と主要都市の介護デイサービス施設の計998事業所に郵送し、20日までに82事業所から回答がありました。

介護報酬引き下げの経営への影響について「事業所の存続にかかわる」と答えた事業所が64.6％、「事業の縮小が余儀なくされる」が22.0％で、8割以上の事業所が経営への影響を心配していました。職員の待遇や人材確保への影響については78.0％が「待遇悪化や人材難が生じる」と答え、介護サービスへの影響については53.7％が「質が低下する」と回答しました。

アンケート結果は同日、柳下礼子、村岡正嗣両県議、伊藤岳参院埼玉選挙区候補が記者会見で発表しました。

伊藤氏はアンケート結果を受けて17日、厚生労働省に対し、報酬引き下げ中止と介護保険財政に占める国費の抜本増額などを求めたと述べました。

会見後、柳下氏は「2月県議会で現場の声を示し、報酬引き下げ撤回の立場から県に実態をつかむよう求めました。介護難民を大量に生み出す暴走政治に地方からストップをかけるために、いっせい地方選で大躍進したい」と話しました。（赤旗2015年3月21日付より）

「賃金・単価引き上げを」と要求を掲げる参加者＝2015年3月16日、さいたま市

建設労働者の賃金・単価の引き上げと、社会保険加入を保障する法定福利費の確実な確保を要求する「埼玉集会」が16日、さいたま市の埼玉会館大ホールで開かれ、約1000人が参加しました。埼玉土建一般労働組合（斉藤顕委員長）と建設埼玉（吉田三男委員長）による初めての共同集会で、全建総連、埼労連、連合埼玉の代表も参加して、あいさつしました。

バブル崩壊から建設産業の賃金下落が続き、建設現場の若者不足、高齢化は深刻です。両労組は「力を合わせなければ事態を打開できない」と運動を共同で進めてきました。

基調報告した建設埼玉の荻野晃喜書記長は、建設業労働者が2000年から10年までに28％減少し、若者は60％以上減少している、とのべました。

平均年収が395万円と製造業より50万円も低いことや社会保険の未整備、低単価受注による労働環境の劣悪化が背景にあると指摘。標準見積書の活用や賃金・単価引き上げ要求、公契約条例制定などの運動のさらなる拡大を呼びかけました。

日本共産党や自民党、民主党などの国会議員、県議、さいたま市議らか出席。共産党の塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員、柳下礼子、村岡正嗣両県議、青柳しんじ県議候補らがあいさつしました。（赤旗2015年3月20日付より）

柳下礼子県議

4日の埼玉県議会福祉保健医療常任委員会で、日本共産党の柳下礼子県議は、医療的ケアが必要な超重症心身障害児を在宅で介護する家族を支援し、その負担を軽減する「レスパイトケア」事業についてさらなる拡充を求めました。

県は新年度に、障害児のショートステイ（短期入所）やデイサービス（日中一時支援）を実施知る施設への補助金を1日1万円から2万円に増やす計画です。市町村が実施主体で、費用の2分の1を県が負担する仕組みです。予算は5626万円で前年度の20倍に増やしました。日本共産党は障害児の家族の願いを受けて、在宅介護を支援する施策を繰り返し求めてきました。

柳下氏は「24時間の看護でパジャマを着て寝たことがない」「自分の具合が悪くても病院にも行けない」などの声を届け、現在、川口市と戸田市の2カ所の病院しか受け入れていないショートステイを、少なくとも10の障害保険福祉医療圏域すべてで整備するよう求めました。

県は、新年度に久喜市の小児専門病院が新たに超重症心身障害児を受け入れる見込みであることや、補助対象を広げることで受け入れ施設を増やしたいと答えました。

柳下氏は「市町村が事業を実施しなければ進まないので、強力に働きかけてほしい」と求めると、県は「全市町村に働きかけたい」と答えました。（赤旗2015年3月7日付より）

上田知事（左最前列）に質問する村岡県議＝2014年12月8日、埼玉県議会

埼玉県議会12月定例会は昨年12月1日から19日まで開かれました。日本共産党は奥田智子県議が衆院選に立候補するため辞職し、2人の議員団で県民要求実現を知事に迫りました。

子ども医療費無料化求める

村岡正嗣県議が8日に一般質問しました。来年度、県内すべての市町村が中学卒業までの医療費無料化をおおむね実施する見込みであるのに対し、県の制度は小学校入学前にとどまっていると指摘。「子育て支援に懸命になっている市町村を支援すべきだ」と県制度の拡充を求めました。

1月から65歳以上の新規重度障害者を除外した重度心身障害者医療費助成制度について「障害と医療は切り離すことはできず、医療があって生きていくことができる」と年齢制限撤回を迫りました。

上田清司知事は、子ども医療費助成について「就学前の医療費が年間平均21万円、小学生10万円、中学生8万円かかっている」と述べた上で「一番必要とする人たちを対象にする」と対象年齢拡大を拒み、小中学生の医療費負担は視野に入れませんでした。障害者医療費助成についても「制度を維持するため年齢制限は撤廃しない」と担当部長に答えさせ、医療費の軽減が切実な障害者に背を向けました。

村岡県議は「無駄な公共事業を中止すれば福祉・医療予算に振り向けることができる」と、治水・利水に役立たない群馬県八ツ場（やんば）ダム建設の中止を国に求めるよう迫りました。同事業に県はこれまで約820億円負担し、さらに約132億円負担する予定で、維持管理費を含めると「負担は計り知れない」と批判。また、国が再開を決めた茨城県霞ケ浦導水事業、再開を狙う栃木県思川（おもいがわ）開発事業に反対するよう求めましたが、上田知事はいずれも拒否、安倍内閣の無駄な大型開発推進を容認しました。

教育への介入やめよと批判

県議会では自民党や右派会派「刷新の会」による教育介入が重大な問題になり、広範な県民から批判を浴びています。

今議会でも「刷新」代表の鈴木正人県議が、朝日新聞発行の『知る沖縄戦』が副教材に使われていることを「自虐史観に洗脳される」と批判し、学校現場での使用状況を調査することや、産経新聞などを副教材として併用するよう要求。教育長に「多面的・多角的に考察できるよう指導する」と答えさせました。

共産党の柳下礼子県議は「特定の教材の使用状況調査や特定新聞の使用を議会が押しつけることは許しがたい教育現場への政治介入です。党県議団は、県教委に対して調査しないよう要請しました」と話しています。（赤旗2015年1月7日付より）