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埼玉・ふじみ野／医療・介護の要望聞く／伊藤議員「ＰＣＲは国負担で」
日本共産党の伊藤岳参院議員は１月３０日、埼玉県ふじみ野市で医療生協さいたまの診療所や歯科診療所、介護事業所で働く職員とオンラインも使って懇談し、新型コロナウイルスに関わる要望を聞きました。前原かづえ県議、富士見市議団が同席しました。
職員らは「在宅介護の利用者の中で、年明けから陽性者が増えている。保健所はキャパシティーを超えているのだろうが対応が遅く、自分たちの判断で職員や利用者の検査をするしかない」「歯科の経営は厳しいが、診療報酬が元から低い上に、国や自治体からの補助はほとんどない」「国や県、自治体からの支援はありがたいが、書類や手続きの種類が多く大変」など、実態を訴えました。
また、職員は感染防止対策のために常に緊張しながら業務を行い、昼食休憩中も会話を控えるよう呼びかけているため気が抜けないとして「症状がなくても必要な人は受けられるように、社会的検査をしてほしい」と話しました。
伊藤氏は、県内の医療機関で初動の遅れから大規模なクラスターが発生した事例とともに、全国では全職員と疑いのある患者のＰＣＲ検査で感染を抑え込んだ医療機関もあると紹介。「医療機関が自主的に検査した場合でも、国が全額負担する仕組みが必要ですね」と語りました。
新型コロナ対策／党県対策本部が知事に重点要望
左から荻原県委員長、大野知事、柳下団長、村岡幹事長
日本共産党埼玉県委員会の新型コロナウイルス感染症対策本部と党県議団は1月29日、県庁に大野元裕知事を訪ね、「コロナ禍から県民の命と暮らしを守る施策の強化を求める重点要望」を行いました。
要望では、緊急事態宣言後も感染拡大が収束するどころか感染の拡大で病床使用率が約7割、自宅療養者が3600人以上にのぼるなど「憂慮すべき状況」にあると指摘。県が高齢者入所施設の職員を対象にPCR検査の実施に踏み切ったことを評価しつつ、緊急事態宣言後の感染の急拡大や医療機関・介護施設などでのクラスタ―の発生などの状況を踏まえた対策の強化を求めています。
具体的な要望項目は以下のとおりです。
１．PCR等検査の抜本的拡充について
―県が行っている高齢者入所施設職員に対するPCR検査の対象を12市から全県に広げるとともに、医療機関や福祉施設等での集団感染を防ぐために、民間の検査機関を利用して医療機関や福祉施設の職員、入院・入所者も対象にした定期的な検査を実施すること。
―全国最大規模のクラスターが発生している戸田中央総合病院における院内感染の原因を究明するとともに県の対処について検証し、医療機関の院内感染防止対策に生かすこと。
―県立鳩山高等学校で、陽性者複数が判明した際に全校生徒360人余りを対象にPCR検査を実施したところ、20人の陽性者が確認されました。学校クラスターを防ぐために、陽性者1人が判明した段階で、全校生徒職員のPCR検査を実施すること。
―さいたま市大宮区や川口市などの感染集積地（エピセンター）を特定し、その地域の住民や働く人を対象に網羅的な検査を実施すること。
２．自宅療養者の早期解消と保健所体制の強化について
―自宅療養者の増大は、保健所ひっ迫の大きな要因ともなっており、「基礎疾患がなく、50歳未満は自宅療養」という基準を見直し、軽症者や無症状者全員が安心して宿泊療養できるよう宿泊施設を大規模に借り上げること。また、消毒の効率化やスタッフの増員で宿泊療養施設における感染者の受け入れを促進すること。
―現行の積極的疫学調査を維持するとともに、地域医師会の協力や他部局や市町村にさらなる職員や保健師の派遣を求め、保健所職員の業務の負担軽減をはかること。また、来年度の保健師採用枠を大幅に増やし、保健師の確保に努めること。
３．医療機関、介護・福祉事業所に対する支援について
―新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が速やかに現場に届くように改善をはかるよう国に求めること。
―すべての医療機関や介護施設、障害者施設などを対象に減収補填をはじめ十分な財政支援を行うよう国に強く求めるとともに、県としても独自の支援策を講じること。
―公立・公的病院などに対する財政支援を強化し重症者・中等症患者用の病床整備を急ぐこと。特に県立循環器呼吸器病センターが中心的役割を果たすこと。
４．雇用と営業、生活を守るための支援策の強化について
―営業時間短縮に協力した飲食店などに支給する感染防止対策協力金（第4期）について、協力開始日が1月12日に間に合わなかった場合でも日割りで支給する旨の内容を周知徹底すること。また、協力金の拡充を国に求めること。
―持続化給付金、家賃支援給付金を1回限りで打ち切ることなく、第二弾を支給するよう国に働きかけること。
―公共住宅や宿泊施設も活用して、失業や収入減で住居を失った人々の住まいを確保すること。また、そのことを周知・徹底すること。
―「生活保護の申請は国民の権利です」という厚生労働省の呼びかけにふさわしく、親族への扶養照会などで誤った対応をしないよう指導を徹底すること。
戸田市議選／４候補が第一声／豊かな財政力暮らしに
１月２４日告示（３１日投票）された埼玉県戸田市議選（定数２６）に現有議席確保をめざして立候補した、日本共産党の花井伸子（６５）、本田哲（４８）、つちやえみこ（６９）、むとう葉子（４６）＝いずれも現＝の４候補は第一声で、激戦を勝ち抜く決意を語りました。
４候補は市民と力をあわせ、新型コロナウイルス対策でＰＣＲ検査の拡充や水道基本料金の４カ月免除、小規模事業者への支援金などを実現してきたと強調。医療機関や高齢者施設、小規模事業者への支援などコロナ対策のさらなる拡充、１８歳までの通院医療費の無料化などの政策を語り、「戸田市の豊かな財政力を生かし、コロナ危機から市民の暮らし・命・営業を守りましょう」と訴えました。
塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例候補が応援に駆けつけました。伊藤氏は、戸田市内の病院で大規模なクラスターが発生したことに触れ、医療機関や高齢者施設での定期的なＰＣＲ検査の必要性を強調。市議選と総選挙の勝利を呼びかけました。
共産党４、公明党５、立憲民主党１、日本維新の会１、ＮＨＫから国民を守る党１、諸派・無所属２４の計３６人が立候補しています。
本田哲候補
花井伸子候補
むとう葉子候補
つちやえみこ候補
北関東いっせい宣伝／核禁条約署名する政府に／梅村比例予定候補呼びかけ
日本共産党の梅村さえこ衆院北関東比例予定候補は２２日、北関東いっせい宣伝を行い、埼玉県新座、朝霞両市で工藤かおる衆院埼玉４区予定候補と訴えました。
梅村氏は、２２日に核兵器禁止条約が発効したことに触れ、被爆国でありながら、同条約に背を向ける日本政府を批判。「今度の総選挙で、核兵器禁止条約に署名・批准する新しい政権をつくりましょう」と呼びかけました。
工藤氏は、埼玉県では県民の声に押され、高齢者施設の職員２万３０００人に新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を実施することが決まったとして「声をあげれば政治は変えられます」と訴えました。
両氏の訴えに声援を送る人もいました。
訴えを聞いていた女性（８０）＝新座市＝は「戦後、食べ物がない時代に生きてきたので、コロナで生活に困り、食べることに苦労する人が多い現状に胸が詰まります。菅さんは国民に何を求めているのか見えてこない。未来に希望を持てるように、共産党に伸びてほしいです」と語りました。
駅頭で訴える（左から）工藤衆院埼玉４区予定候補、梅村衆院北関東比例予定候補。