北東アジアの平和と友好を求めて、「日本軍『慰安婦』問題を考えるお芝居とおはなし」が11日、さいたま市浦和区の埼玉会館小ホールで開かれました。主催は「『お芝居とおはなし』のつどいを開く会」。

舞台俳優の有馬理恵さんが、韓国やフィリピンの「慰安婦」被害女性の体験を題材にした「砕かれた花たちへのレクイエム」や「ロラマシン・モノローグ」などを一人芝居で演じました。「慰安婦」被害女性の悲痛な思いの熱演に、客席からはため息がもれ、涙を流す人もいました。

林博史関東学院大学教授が講演。「慰安婦」問題は、今の国際社会における戦時性暴力や人身売買に対し、どう取り組むのか、一人ひとりが大事にされる社会をつくれるかも問われるとして、「過ちを犯した歴史的事実を見つめ、ただす努力をしよう」と話しました。

林氏は、吉田証言が事実ではなかったことを理由に「慰安婦」問題そのものを否定しようという動きに対し、「連れて行かれた先でどのように扱われたかが問題。軍が『慰安婦』の人員を確保し、慰安所の管理を行っており、国家ぐるみの犯罪だった」と、1999年と2004年に日本の裁判所が「慰安婦」の被害を事実認定したことにもふれて指摘しました。

「慰安婦」問題解決の展望として林氏は、「加害者が加害の事実を認めず償わなければ、被害者は怒り、その被害の大きさを主張し、またさらに加害者が攻撃する悪循環になる。加害者である日本政府が、女性たちを性奴隷にした事実を認め、公式な謝罪と賠償を行ってこそ、過去の過ちを克服して未来に向かうことができる」と呼びかけると、会場から拍手が起こりました。

さいたま市緑区の女性（36）は、「『慰安婦』問題できちんと話を聞くのは初めて。加害の事実を認めて償ってこそ、和解して未来が開けるとの言葉は本当にその通りだと思った」と話しました。（赤旗2014年10月12日付より）

事実無根　共産党が抗議

奥田智子県議

埼玉県議会は10日、日本軍「慰安婦」問題で新たな政府談話を出すことなどを求める「『慰安婦問題』に関する適切な対応を求める意見書」を自民党と右派会派「刷新の会」の賛成で可決しました。日本共産党、民主党、公明党、社民党などは反対しました。

意見書は、朝日新聞が「吉田証言」を取り消したことを理由に「強制連行の根拠が崩れた」と断じ、「正しい歴史認識」の広報推進や教科書への記述、新談話の発表などを国に求めています。

共産党の奥田智子県議が討論に立ち、「『河野談話』はもともと『吉田証言』を根拠にしておらず、『吉田証言』が崩れたから『河野談話』の根拠がなくなったなどという議論は成り立ち得ない」と指摘。「安倍首相自身が『河野談話』を継承すると表明しており、新たな政府談話は全く必要ない」と強調しました。その上で「政府に求めるべきことは、過去に日本軍が行った行為を心から反省し、悲惨きわまる体験を強制された『慰安婦』のみなさんに償うことだ」と主張しました。

刷新の会の鈴木正人県議が討論しましたが、奥田氏の指摘には答えず「朝日の記事によって『河野談話』に発展した」などと述べるにとどまりました。

閉会後、共産党の柳下礼子団長は、意見書の可決強行に抗議する声明を発表しました。

約50人の傍聴者が討論の様子を見つめ、可決後、新日本婦人の会県本部、県平和委員会、埼労連、母親大会連絡会は自民党と刷新の会に対し、抗議の申し入れを行いました。（赤旗2014年10月11日付より）

県議会委

柳下礼子県議

6日の埼玉県議会福祉保健医療委員会は、県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）のさいたま新都心（同市中央区）への移転（2016年予定）に伴い、現在地に残す医療・福祉の機能について県から報告を受け、審議しました。

日本共産党の柳下礼子県議は患者・家族が要望する入院や救急対応できる病院として残すよう求めました。

県の報告によると、現在地では、新センターへの通院が困難とされた患者171人を対象に、気管切開管理やリハビリなどの「日常的な医療管理」を週2回程度実施するほか、在宅治療をしている患者のデイケアや相談活動を行います。

また、社会福祉法人などの運営を念頭に、レスパイト（介護疲れ予防のための一時預かり）や外来診療などを行う、重症児の在宅療養を支援する施設をつくる計画です。

柳下氏は、「日常的な医療管理」機能について「十数もの診療科にかかる必要のある患者は、現在地で1科目だけ見てくれても、『あとの科目は新都心で』となったら負担軽減にならない」と指摘。新センターへの搬送では間に合わない急患もいると述べ、入院機能や救急体制を備えた小児専門病院として残すべきだと主張しました。

在宅療養支援施設について、柳下氏は「不採算部門であり、引き受け手がいるのか。県が責任を持って運営すべきだ」と指摘しました。また、医師体制についてただすと、県は24時間常駐させると答弁し、柳下氏は「医師を置くのなら病院併設の施設にしたらどうか」と述べ、検討を求めました。（赤旗2014年10月8日付より）

柳下氏質問で

2月の大雪で被災した農業施設の撤去・再建費用の補助金が届かずに困っている農家の実態を、9月の埼玉県議会で取り上げた日本共産党の柳下礼子県議の質問に対し、上田清司知事が事実と認めない答弁を行い、その後、県が答弁の誤りを認める出来事がありました。

柳下氏は同月29日の一般質問で「生命保険を解約して業者へ支払った」など被災農家の実情を示して対応を急ぐよう求めました。

ところが、上田知事は「何かの間違いではないか」と答弁。質問後、県は改めて調査して、柳下氏に対して深刻な事例が実在することを認めて、農家に補助金がしっかり交付されるよう尽力すると約束しました。

柳下氏は「今回の知事答弁は被害の実態を正しく見ていない表れです。農業再建に頑張っている農家に一日も早く補助金を出すべきです」と話しています。（赤旗2014年10月8日付より）