2014年9月25日放送
出演：伊藤岳・参院埼玉選挙区候補、片山和子・県常任委員ほか
ゲスト：本名洋・三芳町議選候補
第11回放送は10/9（木）20:00～
「ニュース」カテゴリーアーカイブ
埼玉県議会 大雪被害助成年内に／柳下議員要求 知事「大事」と答弁
柳下礼子県議
29日の埼玉県議会一般質問で、日本共産党の柳下礼子県議は、2月の大雪で被害を受けた農家の支援強化を求めました。
被災農家への支援制度として、倒壊した農業用ハウスなどについて撤去費用の全額、再建費用の9割を助成する、国と県・市町村の制度ができました。しかし、手続きの遅れでわずかな農家しか受け取れていません。
柳下県議は「補助金の内示がなければ融資も受けられない」「生命保険を解約して業者に支払った」などの実態を示し、申請した農家が年内に補助金を受け取れるよう、県が立て替えをすることも含めて手立てを尽くすよう求めました。
高山次郎農林部長は、補助金申請は3827件にのぼり、再建に必要な事業費は352億円になると述べました。市町村への国債・県費の交付が完了しているのは8市町への1億2000万円で、今月末までに47市町村に61億円を交付する予定だと答えました。
また、市町村が農家の請求に応じて行う補助金の支払いは、現在まで3軒の農家にとどまっており、来月には3市町の農家に合計2億5500万円が支払われる予定だと説明。年末までに残りの農家にも支払われるよう取り組むと答えました。
柳下県議は「農家はお金がいつ来るのかわからない。情報を伝えるべきだ。年内にきちんと届くようにすべきだ」と迫りました。上田清司知事は「補助金がいつ出るのかは生活や農業設計の上できわめて大事で、徹底する。年内（の支払い）についても可能な限り努力する」と答えました。（赤旗2014年9月30日付より）
高齢者に温かい市に とりうみ敏行候補（66）／さいたま市議選 浦和区 定数7
日本共産党が現有7から11への議席増をめざす来年のさいたま市議選で、とりうみ敏行候補（66）＝元＝は「浦和区での議席奪還を何としても」と全力をあげています。
党議員がいたら
訴える、とりうみ候補＝さいたま市浦和区
2011年の市議選では最下位当選の候補と6票差で落選しました。市民からは「共産党が頑張って、ようやく浦和区に特別養護老人ホームができたと喜んだ矢先に議席がなくなってしまった」「生活保護の申請で区役所に行ったが、冷たい対応にがっかり。こんなときに共産党の議員がいたら」など切実な声が寄せられています。
「やり残したこともたくさんあり、悔しい思いをしました。今度こそ当選して、住民のみなさんとともに要求実現へ全力を尽くしたい」と話す、とりうみ候補。高齢者施設の存続や県立児童相談所跡地の公園化など、地域に密着した活動に取り組んできました。
大学生のときに、病気で長期の入院を経験しました。そのなかで、厳しい生活を強いられながら病気になり、闘病する高齢者が多いことに気づき、「こういうお年寄りが幸せになるためにはどうしたらいいんだろう。元気になったら何かしたい」と思ったのが政治家としての原点です。
1999年に旧浦和市議に初当選。浦和区では、マンションが増加する一方で商店が減り、高齢者は買い物に行きづらいなど、困難な生活を強いられています。「現市政は高齢者に冷たいまちづくりを進めている。もっと高齢者が暮らしやすい市にしたい」と、市議会では「まちづくり委員会」に所属し、市民の声を市政に届けてきました。
責任の重さ痛感
ハコモノ行政の転換、市民参加の市政を訴えて当選した清水勇人市長は、市民の反対の声を無視して、無駄な大型開発を進め、保育所などは民間まかせで市の責任で造ろうとせず、市民には国民健康保険税や下水道料金の大幅な引き下げなどを押しつけてきました。「共産党だけが、無駄な大型開発にも負担増にも反対を貫いてきました。浦和区で失った議席を取り戻し、共産党の議席増を何としても勝ち取りたい。清水市政と議会の現状を目の当たりにして、改めて責任の重さを痛感しています」と語ります。
とりうみ候補は言います。「現市政は安倍政権がどんなにひどくなっても、いっさい口を出さないどころか、公民館だよりへの『9条守れ』の俳句掲載拒否問題など、国の暴走と歩調を合わせている。必ず勝利して安倍政権の暴走にストップをかけ、市民の命、暮らし、働く権利と営業を守りたい」
とりうみ氏の略歴
会社員を経て、1999年に旧浦和市議に初当選。現在、党さいたま地区常任委員、浦和区委員長。浦和区革新懇世話人。
（赤旗2014年9月25日付より）
県で1万2000人超す参加を／埼玉県実行委が会場調査
赤旗まつり会場を調査する埼玉県実行委＝2014年9月24日、夢の島公園
11月1~3日に開かれる第41回赤旗まつり（東京都江東区・夢の島公園）の成功に向けて、埼玉県の赤旗まつり実行委員会は24日、会場の調査を行いました。
25人が参加し、中央実行委の大川弘道設営・設計委員会副責任者の案内で、埼玉県テントの設置場所や会場の移動経路などを確認しました。
調査後に公園内施設で交流。大野辰夫実行委員長（党県書記長）は、過去最高の1万2000人（第35回赤旗まつり）を超える参加券の普及を目標にし、バスを79台出すなどの計画を報告しました。
参加者は「会場で後援会を（再）結成しようと呼びかけている」「後援会と一緒に実行委員会をつくり、ニュースを毎週出して推進している」「県議選・市議選の勝利をめざしバスを3台出す」「初めての人に、まつりの魅力や楽しさがわかる工夫をしている」など、取り組みを交流しました。
中央実行委の沢田博参加券普及委員会副責任者は、全国の取り組み状況や目玉企画の魅力などを語り、成功に向けて、東京都の党組織に次いで参加実績のある埼玉県の党組織の奮起に期待を表明しました。（赤旗2014年9月25日付より）
原発住民投票求めキック・オフ集会
埼玉県で原発の是非を問う県民投票を実現しようと、市民団体「原発埼玉県民投票準備会」は20日、県に住民投票条例を制定を求める署名運動のキック・オフ集会をさいたま市内で開きました。
城南信用金庫の吉原毅理事長が講演し、原発はコストが安いと言われていることについて、立地自治体への交付金や事故が起きた場合の対策、使用済み核燃料の処理問題などをあげ「一番コストが高いのが原発だ」と指摘。「私たちは福島第1原発事故で生活を脅かされた被害者であり、原発問題は私たちの問題。だからこそ真剣に考え、責任ある自己決定が必要だ」と述べました。
署名活動は10月中旬から開始。2ヶ月間で県の有権者の50分の1、約12万人以上の署名を集めて県知事に提出することをめざします。（赤旗2014年9月26日付より）