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埼玉／後期高齢者医療広域連合／被保険者負担軽減を

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埼玉県後期高齢者医療広域連合議会は１１月５日、さいたま市内で定例会を開き、６議案を可決・承認しました。

日本共産党の城下師子議員（所沢市議）は、均等割９割軽減が８割軽減となる特例軽減税率の縮小・廃止や、高額療養費の自己負担引き上げなどで被保険者の負担が増加したと指摘。「被保険者平均所得は１０年前より約５万円低下している。コロナ禍で新たな負担を強いることは認められない」と１９年度特別会計決算認定議案に反対しました。

城下氏は一般質問で、窓口負担を２割に増やす国の方針について、「（窓口負担は）１割が最もベター」との見解は変わらないか尋ねました。富岡清広域連合長（熊谷市長）は「より少ない負担でより大きなサービスを受けられるのは社会保障の原点と認識している」と答えました。

城下氏は、コロナ禍を考慮し、来年度の保険料改定では負担軽減を議論すべきだと主張。担当者は「基金を活用しながら、できるだけ被保険者に負担のないように取り組んでいく」と答えました。

城下氏は、６５歳以上７５歳未満の障がい者のうち、精神障がい者手帳２級の人は後期高齢者医療への移行で重度障害者医療費の無料化が適応される制度の周知を求めました。

広域連合議会で発言する城下所沢市議

知事に施策・予算要望／コロナ・災害対策など／命を守る行政を

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日本共産党埼玉県委員会と党県議団は１０月１６日、大野元裕知事に対し、２０２１年度の施策や予算について申し入れました。荻原初男県委員長と柳下礼子、村岡正嗣、前原かづえ、秋山文和、守屋裕子、秋山もえの各県議が出席しました。

要望書では、▽ＰＣＲ検査の拡充▽保健所体制整備と医療体制整備・経営危機への支援▽社会福祉施設の感染予防対策強化▽中小企業への支援強化▽生活困窮者への支援強化▽流域全体対象の治水対策▽コロナ禍での複合災害への備え―などを求めています。

荻原氏は、「新自由主義政治に追いやられていた、命を守る行政、ケアを大切にする政治を今こそ正面に据えてほしい」と訴えました。

大野知事は、要望を参考にしていくと応じた上で、「要望されたように人の命をとにかく守ることを優先的に考えていく」と述べました。

秋山もえ氏は、保健所の復活や、人口２０万人以上の自治体への保健所設置を重ねて要求。大野知事は「まずは保健所機能強化を確実にやり、機会や国の制度を生かして実現したい」と答えました。

柳下氏は、米の価格暴落への対応について言及しました。

新型コロナ対策の徹底を、共産党が予算要望　さいたま

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日本共産党さいたま市議団（７人、神田義行団長）と同さいたま地区委員会（斉藤功委員長）は９月３０日、清水勇人市長に２０２１年度予算に関する要望書（第１次分）を提出しました。

不要不急の大型開発の見直し・中止や財政調整基金などの活用で、▽中小業者支援▽雇用対策の充実▽平和行政の推進▽ジェンダー平等の実現▽住民福祉の向上▽医療制度の充実―など４６４項目を要望。新型コロナウイルス対策では、保健所・保健センターの人員増やＰＣＲ検査体制の拡充、コロナ専用の医療施設確保へ市立病院の旧病棟を活用することなどを求めています。

神田氏は「新型コロナは、特に長期的で重要な課題です。ほかにも中小業者支援や農業、福祉など、要望項目の実現に向けた取り組みを進めてほしい」と述べました。

蕨市議会が閉会、決算認定など議案可決・認定

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蕨（わらび）市議会定例会は９月２８日、頼高（よりたか）英雄市長が提出した２０１９年度決算認定など１４議案を可決・認定して閉会しました。

頼高市長は１９年度、ＪＲ蕨駅へのホームドア設置の補助やコミュニティーバス「ぷらっとわらび」のルート拡充、病児・病後児保育施設の新設、国の幼児教育・保育無償化制度の対象外となっていた幼児教育類似施設「ひかり幼稚舎」の保育料の実質無償化などを進めてきました。

新型コロナウイルス対策ではこの間、市立病院の医療体制強化や水道の基本料金無料化の２カ月延長、「小規模企業者応援金」事業の第２弾として、売り上げの減った市内の小規模企業者にさらに１０万円を支給するなどしています。

ＰＣＲ検査を拡充、介護施設などに　三芳町

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埼玉県三芳町は、介護施設や障害者施設、保育所、学校などを対象に、町独自に新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を拡充することを決めました。９月１７日に閉会した町議会定例会で、１０００万円の検査費用を計上した補正予算案が全会一致で可決されました。

県などが行う検査の対象から外れた利用者、職員などで希望する人に、施設の責任者と相談の上、町内のＰＣＲ検査センターを設置する医療機関と連携して無料で検査します。費用は町が負担します。

日本共産党町議団（３人）は、町議会の一般質問でＰＣＲ検査体制の拡充を求めていました。