日本共産党さいたま市議団（７人、神田義行団長）と同さいたま地区委員会（斉藤功委員長）は９月３０日、清水勇人市長に２０２１年度予算に関する要望書（第１次分）を提出しました。
不要不急の大型開発の見直し・中止や財政調整基金などの活用で、▽中小業者支援▽雇用対策の充実▽平和行政の推進▽ジェンダー平等の実現▽住民福祉の向上▽医療制度の充実―など４６４項目を要望。新型コロナウイルス対策では、保健所・保健センターの人員増やＰＣＲ検査体制の拡充、コロナ専用の医療施設確保へ市立病院の旧病棟を活用することなどを求めています。
神田氏は「新型コロナは、特に長期的で重要な課題です。ほかにも中小業者支援や農業、福祉など、要望項目の実現に向けた取り組みを進めてほしい」と述べました。
蕨（わらび）市議会定例会は９月２８日、頼高（よりたか）英雄市長が提出した２０１９年度決算認定など１４議案を可決・認定して閉会しました。
頼高市長は１９年度、ＪＲ蕨駅へのホームドア設置の補助やコミュニティーバス「ぷらっとわらび」のルート拡充、病児・病後児保育施設の新設、国の幼児教育・保育無償化制度の対象外となっていた幼児教育類似施設「ひかり幼稚舎」の保育料の実質無償化などを進めてきました。
新型コロナウイルス対策ではこの間、市立病院の医療体制強化や水道の基本料金無料化の２カ月延長、「小規模企業者応援金」事業の第２弾として、売り上げの減った市内の小規模企業者にさらに１０万円を支給するなどしています。
埼玉県三芳町は、介護施設や障害者施設、保育所、学校などを対象に、町独自に新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を拡充することを決めました。９月１７日に閉会した町議会定例会で、１０００万円の検査費用を計上した補正予算案が全会一致で可決されました。
県などが行う検査の対象から外れた利用者、職員などで希望する人に、施設の責任者と相談の上、町内のＰＣＲ検査センターを設置する医療機関と連携して無料で検査します。費用は町が負担します。
日本共産党町議団（３人）は、町議会の一般質問でＰＣＲ検査体制の拡充を求めていました。
日本共産党の伊藤岳参院議員は５日、埼玉県の県立草加かがやき特別支援学校と県立越谷特別支援学校を訪問しました。
伊藤氏は、政府が特別支援学校の設置基準を新設することについて、要望を聞きました。
草加かがやき特支の羽山史明校長と越谷特支の小池浩次校長は、生徒数が多いため、特別教室を普通教室に転用していると深刻な教室不足を訴え。
羽山氏は「１つの教室をカーテンなどで区切って２クラス一緒に使っているが、簡易な仕切りで生徒が授業に集中できない。２階より上は教室の出入口が１つになってしまい、避難に不安がある」と説明。設置基準については「最低ラインとして設けてもらった上で、各学校の現状に合わせて対応してもらいたい」と話しました。
小池氏は「肢体不自由児のみのため車イスなどを教室内に全て入れられず、様々な道具も広い廊下に置かざるを得ない」と説明。設置基準については「医療的ケアを必要とする児童が増えているのに、専門的職員への財政支援が弱い。こうしたところを見てほしい」と強調しました。
伊藤氏は「現場の声が設置基準の議論に反映されるよう力を尽くしたい」と話しました。
日本共産党の柳下礼子埼玉県議は１日、県議会一般質問で、保健所体制強化を求めました。
柳下氏は、狭山保健所の保健師から４、５月の過労死ラインを超える過酷な労働状況の訴えがあったと紹介し、県内最大の人口を抱える同管轄区域内にかつてあった所沢、飯能両保健所を復活させるよう訴えました。
大野元裕知事は「国によって保健所の削減が進められ、コロナ対応での保健師の負担は過重だった」と述べた上で「保健師増員を図り、保健所体制について検討していく」と答えました。
柳下氏は、医療従事者や感染状況が深刻な地域の介護従事者、保育者、学校教職員全員の継続的なＰＣＲ検査を実施すべきだと主張しました。
大野知事は「医療、介護、福祉、学校教職員（の勤務地など）が感染拡大地域などに該当する場合は、専門家の所見に基づき、必要な検査を躊躇（ちゅうちょ）なく幅広く行っていく」と応じました。
柳下氏は、医師不足県の知事らが設立した「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」に呼応し、医学部設置を国に働きかけるよう要求。大野知事は「埼玉県はオブザーバーとして参加している。今後も動向を注視する」と答えました。
