2015年12月22日、川越市
消費税の「軽減税率」は国民の負担を軽くも減らしもしません。税負担を軽くしようと思うなら、消費税10％増税を中止すべきです。政治の力で賃上げを実現し、国民の懐を温め、税収増で国の税収も伸ばす経済・財政改革を行いましょう。
安倍政権は、学費大幅値上げにつながる国立大学への交付金を大幅カットしようとしています。一方で軍事費は聖域です。削るところが間違っている。軍事予算にメスを入れ、庶民の懐を温める予算編成にすべきです。
戦争法廃止の国民連合政府の提案は、市民がものすごい勢いで後押ししています。一緒に力をあわせて野党共闘を実現しましょう。政策や立場の違いがあっても、乗り越える時です。
日本は安倍晋三（首相）の国じゃない、独裁国家じゃない。戦争法を廃止し、立憲主義と民主主義を取り戻しましょう。
（22日、埼玉県川越市の駅頭演説で）
（しんぶん赤旗2015年12月26日付より）
市議選必勝へ力を込める（左から）佐藤、雪田、小林、遠藤の4候補＝2015年12月20日、吉川市
1月17日に告示（24日投票）される埼玉県吉川市議選（定数20）で、日本共産党は、佐藤せいじ（65）、遠藤よしのり（64）、小林あき子（65）＝以上現＝、雪田きよみ（55）＝新＝の4候補の勝利をめざします。共産党東部南地区委員会は20日、同市内で決起集会を開き、全有権者を対象にした宣伝や対話・支持拡大をやりきって激戦を勝ち抜こうと決意を固め合いました。
市議選選対は、市議選での共産党の躍進が、戦争法廃止の国民連合政府実現と来夏の参院選での勝利の土台を築くと強調。市政では、4人の市議団が毎年市民アンケートに取り組み、市民の願いを議会に届けてきたことや、国民健康保険税の引き下げ、保育料の負担軽減、住宅リフォーム助成制度創設などの実績を紹介し、「平和と暮らしを守る4人の市議を何としても送りだそう」と訴えました。
各候補が決意を語り、建設的な提案で市政を前に動かしてきた4人の市議団の役割を語り「何としても勝ち抜く」と力説しました。
市議団は、共産4、自民系7、公明3など29人が立候補を準備し、9人はみ出しの多数激戦が見込まれています。
（しんぶん赤旗2015年12月25日付より）
銭湯前で署名に取り組む市民＝越谷市
埼玉県越谷市が高齢者の銭湯入浴サービス「いきいきセントー」事業を今年度いっぱいで廃止しようとしています。利用者や銭湯経営者らが「地域のコミュニティーの場を奪うな」と存続運動を起こしています。日本共産党も応援に立ち上がりました。（埼玉県・川嶋猛）
この事業は、市内在住の65歳以上の高齢者を対象に、市内3カ所の銭湯を週1回、2～2時間半無料で利用できます。他の自治体で見られる「風呂がない人」「1人暮らし」などの条件はありません。2003年度に始まり、高齢者の健康増進や交流の場づくりに役だってきました。
しかし市は「利用者が一部の人に偏っている」「浴室のある老人福祉センターの4カ所目が開所する」などを理由に今年7月、事業の廃止を発表しました。廃止の発表に、利用者からは「裸のつきあいができて楽しみにしていたのに」「毎週でなくても、少しの料金を払ってもいいので続けてほしい」など存続を求める声があがりました。
同市の銭湯「登龍湯」の経営者、関根正治さん（59）は「みなさん楽しみに来ているのに廃止はもったいない。引きこもり防止になり、『あの人は元気？』などとやりとりする場にもなっています。銭湯での保健師による健康相談もあり、市の地域包括支援センターとの協定で高齢者の異常を見つけるのにも貢献しています」と事業の意義を訴えます。
事業は数が減っている銭湯の経営を支援する側面もあり、「廃止になれば営業を続けられないというところもあります。うちも痛手です」と関根さん。
銭湯利用者、経営者を交えて話し合った懇談会＝2015年11月27日、越谷市
日本共産党市議団と市委員会は、存続を求める声に応えて事業継続を求める署名を始めました。11月末までに1207人分を市に提出しました。
11月27日には、利用者や銭湯経営者を交えた懇談会を開催。「お風呂に入るだけではない。大事な情報交換の場になっている」「（市が廃止理由にしている）老人福祉センターが遠い人はいけない。利用が偏るというが広報不足も原因ではないのか」など意見を交わしました。
この日、懇談会参加者は高橋努市長に面会して事業存続を求めました。市長は廃止方針を撤回しませんでしたが、懇談会参加者と共産党は「力を合わせて署名をさらに広げ、市長の姿勢を変えさせよう」と運動を続けています。
（しんぶん赤旗2015年12月19日付より）
埼玉県議会定例会は22日、知事提出議案64件を可決・認定・同意、1件を継続審査にし、閉会しました。
日本共産党は2014年度決算認定など5議案に反対。決算認定について討論した秋山文和県議は、今年1月、重度心身障害者医療費助成制度の対象から65歳以上で新たに重度障害者になった人を除外したことを批判。「65歳までに資産形成されている」とした除外の理由について「この考えを広げていけば、65歳以上のあらゆる福祉や社会保障は『過剰・無駄』にされる。障害者差別と同時に高齢者を差別する年齢制限は認められない」と述べました。
金子正江県議は、県平和資料館（東松山市）の指定管理者を更新する議案について「直営に戻すべきだ」と主張しました。直営から指定管理者制度にされた3年前、館長職と、その諮問機関である平和・遺族団体、有識者からなる運営協議会が廃止され、現在の資料館の運営は、来場者が軍服を着て記念撮影を行うなど「戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に伝える」館の役割にふさわしくない実態になっていると指摘。「県直営のもと第三者機関の意見を尊重すべきだ」と述べました。
戦争法について「誠実で丁寧な説明と再審議を求める」請願は、共産党、民主党・無所属の会、無所属改革の会の3会派が賛成しましたが、自民党、公明党などの反対で不採択になりました。
（しんぶん赤旗2015年12月24日付より）
署名を呼びかける民青同盟員と伊藤候補（左奥）＝2015年12月16日、さいたま市
日本民主青年同盟埼玉県委員会は16日、埼玉大学の最寄り駅のJR埼京線・南与野駅前で学費値上げ反対署名に取り組みました。日本共産党の伊藤岳参院埼玉選挙区候補も参加しました。
参加者は、安倍政権が国立大学への交付金を15年間で1948億円削減し、足りない分を大学に学費値上げなどで「穴埋め」させようとしていると指摘し、学費が年間53万円から93万円にもなり、私立大も連動して値上がりすると訴えました。
伊藤候補は「軍事費など削るところはほかにある。とんでもない学費値上げ計画にストップをかけます」と訴えました。
署名した人からは「奨学金は返せないと思って借りなかったが、大変だった。これ以上の学費値上げはありえない」（私立大卒業生）、「学費の支払いは大変そう。バイトもきつそうで体が心配。これ以上の値上げはやめてほしい」（孫が大学生の女性）などの声が寄せられました。
（しんぶん赤旗2015年12月24日付より）