埼玉県議会は７日夜、１都３県への緊急事態宣言を受けた補正予算案（計約５８２億円）を全会一致で可決しました。

同案は①さいたま市大宮区、川口市、越谷市の酒類を提供する飲食店やカラオケ店に、８日～１１日まで営業時間を午前５時～午後８時まで（酒類提供は午前１１時～午後７時）に短縮した場合に協力金を増額（１店舗あたり８万円増）し、②県内全域のカラオケ店、バーなどを含む飲食店に１２日～２月７日まで営業時間を同様に短縮した場合に協力金を支給（同最大１６２万円）するものです。

日本共産党の守屋裕子県議は産業労働企業常任委員会で、県内全域での営業時間短縮は１２日からと周知期間が短く、周知不足が生じる可能性が非常に高いと指摘し、１２日から時短できなかった事業者への配慮を求めました。

藤田努産業労働政策課長は「市町村などと連携し、なるべく早く周知して、しっかり申請してもらえることを第一に考えていく。弾力的な取り扱いも行っていく」と答えました

埼玉県議会は１８日、２０１９年度決算認定２件を含む知事提出議案５３件、議員提出議案７件を可決・認定・同意し閉会しました。日本共産党は決算認定を含む知事提出議案３件、議員提出議案１件に反対しました。

日本共産党の秋山もえ県議は不認定とした決算２件について「重度心身障害者医療費助成制度に導入された所得制限が同年度から本格実施され、４３２人が制度から排除された。多くの障害者にとって医療受診は必要不可欠。所得を理由に医療助成から排除すべきではない」「消費税増税分を関連施設などの料金や負担金に転嫁し、県民の負担を増やした」と批判しました。

ゆきとどいた教育をすすめるための請願は日本共産党以外の反対で不採択。一定期間消費税をゼロにする意見書の提出を求める請願は自民、公明、県民会議の反対で不採択になりました。

埼玉県議会福祉保健医療常任委員会は１４日、県総合リハビリセンターの病院事業に地方公営企業法の一部を適用する条例案を日本共産党以外の賛成多数で可決しました。

日本共産党の秋山もえ県議は委員会質疑で、「同法の適用が同センターの設置目的である『障害者福祉向上』に寄与する根拠は何か」「現在の一般会計に基づく経営では持続不可能ということか」と質問しました。

西村朗福祉政策課長は「経営改善を図る上で病床利用率を上げ診療報酬や利用者数を増やすことで、障害者福祉向上につながると考えている」「持続不可能と言うわけではないが、より能率的な経営を続けて運営を確たるものにしていこうという趣旨だ」と答えました。

秋山氏は反対討論で「適用は経営の効率化のためとしか思えない。現在の一般会計に基づく経営に問題があって、何としても適用しなければならないという説得力に欠ける。不採算部門が多い分野にコスト面で厳しいメスが入ることは、障害者福祉向上に資するとは現時点では到底思えない」と主張しました。