埼玉県議会/営業時短協力金支給/全会一致で可決

埼玉県議会は7日夜、1都3県への緊急事態宣言を受けた補正予算案(計約582億円)を全会一致で可決しました。

同案は①さいたま市大宮区、川口市、越谷市の酒類を提供する飲食店やカラオケ店に、8日~11日まで営業時間を午前5時~午後8時まで(酒類提供は午前11時~午後7時)に短縮した場合に協力金を増額(1店舗あたり8万円増)し、②県内全域のカラオケ店、バーなどを含む飲食店に12日~2月7日まで営業時間を同様に短縮した場合に協力金を支給(同最大162万円)するものです。

日本共産党の守屋裕子県議は産業労働企業常任委員会で、県内全域での営業時間短縮は12日からと周知期間が短く、周知不足が生じる可能性が非常に高いと指摘し、12日から時短できなかった事業者への配慮を求めました。

藤田努産業労働政策課長は「市町村などと連携し、なるべく早く周知して、しっかり申請してもらえることを第一に考えていく。弾力的な取り扱いも行っていく」と答えました

埼玉県議会閉会/秋山もえ県議 決算認定に反対/消費増税分県民転嫁を批判

埼玉県議会は18日、2019年度決算認定2件を含む知事提出議案53件、議員提出議案7件を可決・認定・同意し閉会しました。日本共産党は決算認定を含む知事提出議案3件、議員提出議案1件に反対しました。

日本共産党の秋山もえ県議は不認定とした決算2件について「重度心身障害者医療費助成制度に導入された所得制限が同年度から本格実施され、432人が制度から排除された。多くの障害者にとって医療受診は必要不可欠。所得を理由に医療助成から排除すべきではない」「消費税増税分を関連施設などの料金や負担金に転嫁し、県民の負担を増やした」と批判しました。

ゆきとどいた教育をすすめるための請願は日本共産党以外の反対で不採択。一定期間消費税をゼロにする意見書の提出を求める請願は自民、公明、県民会議の反対で不採択になりました。

埼玉県議会/県リハセン公営企業化/秋山もえ県議「障害者福祉向上にならぬ」

埼玉県議会福祉保健医療常任委員会は14日、県総合リハビリセンターの病院事業に地方公営企業法の一部を適用する条例案を日本共産党以外の賛成多数で可決しました。

日本共産党の秋山もえ県議は委員会質疑で、「同法の適用が同センターの設置目的である『障害者福祉向上』に寄与する根拠は何か」「現在の一般会計に基づく経営では持続不可能ということか」と質問しました。

西村朗福祉政策課長は「経営改善を図る上で病床利用率を上げ診療報酬や利用者数を増やすことで、障害者福祉向上につながると考えている」「持続不可能と言うわけではないが、より能率的な経営を続けて運営を確たるものにしていこうという趣旨だ」と答えました。

秋山氏は反対討論で「適用は経営の効率化のためとしか思えない。現在の一般会計に基づく経営に問題があって、何としても適用しなければならないという説得力に欠ける。不採算部門が多い分野にコスト面で厳しいメスが入ることは、障害者福祉向上に資するとは現時点では到底思えない」と主張しました。

埼玉県議会/職員期末手当減額案可決/「減額は理不尽」前原県議

埼玉県議会12月定例会が11月30日開会され、補正予算案5件、条例案9件など50議案が提出されました。会期は18日まで。

今議会には県総合リハビリテーションセンターの病院事業に地方公営企業法の一部を適用する条例案や、県立病院の地方独立行政法人化に関する条例案も提出されています。

日本共産党の村岡正嗣県議が7日、秋山もえ県議が9日に一般質問します。常任委員会は14日、特別委員会は16日に開かれます。

同日、県人事委員会勧告に基づき、県職員や学校職員の期末手当を引き下げる条例案2件が日本共産党以外の賛成多数で可決されました。日本共産党の前原かづえ県議が反対討論に立ち、「厳しい人員体制の下でコロナ対応などに奮闘する職員に冷や水を浴びせるもの。特に不眠不休で奮闘した保健師などが減額されるのは理不尽だ。長時間労働を解消し、専門職の増員など体制を強化することこそ必要だ」と主張しました。

12月埼玉県議会・党県議一般質問の傍聴案内

埼玉県議会12月定例会で、日本共産党の村岡正嗣県議と秋山もえ県議の2人が以下の日程で一般質問(項目は予定)を行います。
傍聴希望者は、いずれも開始時間の30分前に県議会4階・第4委員会に集合ください。まとめて受付を行います。
なお、県議会4階の傍聴受付でも直接手続きができます。
ぜひ足をお運びください。
なお、埼玉県議会のホームページでもインターネット中継がご覧になれます。あわせてよろしくお願いします。

<一般質問の日程・内容>
12月7日(月)15時から、村岡正嗣県議の一般質問
【質問項目】
1、深刻な新型コロナウイルス感染拡大から県民の命とくらしを守ること
(1)医療崩壊を防ぐとともに公衆衛生を強化すること
(2)地域経済の振興
(3)コロナ禍で苦しむ学生・青年への支援
(4)文化・芸術の灯りを消してはならない
2、災害死亡者ゼロへ、実効ある避難計画と感染症対策を
3、特別支援学校の増設、県南地域の過密解消を
4、かけがえのない見沼田んぼの保全と農業振興を

12月9日(水)13時から、秋山もえ県議の一般質問
【質問項目】
1、コロナ第 3 波の収束のために、なんとしてもPCRの社会的検査を
2、長野県に学べ!気候非常事態宣言を
3、一人ひとり個性を生かす、人権と多様性の社会へ
・教育の場こそ人権と多様性の場に
 校則を考える
 臨時的任用教員への差別は許せない
 小中学校の教員未配置・未補充をなくすために
・コロナ禍で苦しむ女性と子どもへの支援を急げ
・手話通訳者の養成はまったなし