医療・検査体制強化して 党さいたま市議団知事に要望

日本共産党さいたま市議団は5月29日、大野元裕県知事あてに、新型コロナウイルス感染症に関する要望書を提出しました。神田よしゆき、とりうみ敏行、金子昭代の各市議が参加し、村岡正嗣県議が同席しました。

神田市議団長は、これまで市にも要望を届けてきたものの、県の取り組みも必要だとして、感染拡大の第2波、第3波に備えて医療・検査体制を強化し、さいたま市立病院の旧病棟を活用することや、医療機関や中小企業・個人事業主、学生・青年への支援などを求めました。

応対した橋本雅道副知事は、新型コロナで入院中の人は減少しているものの、第2波、第3波に備える必要があるとして「埼玉は人口あたりの医療従事者の数が少ない。長期的な課題にはなるが、少しずつでも改善したい」と表明。県の中小企業向けの支援金について、できるだけ早く支給したいと話しました。

村岡氏は「コロナによって、県の課題が浮き彫りになっている。医療や産業、教育の分野で長期的な戦略を」と述べました。

図書館 指定管理者制度に反対 さいたま市議会で共産党

さいたま市議会は16日、19件の市長提出議案を可決・認定して閉会しました。日本共産党は、2014年度決算認定などに反対しました。

決算認定について討論した大木学市議は、消費税増税などで市民の暮らしがより厳しくなるなかで、市民負担の軽減や福祉施策の充実をせずに、下水道料金などを大幅に引き上げたことを批判。「市民の税金は基金などにためこむのではなく、市民の暮らしや福祉、教育を充実させるために使うべきだ」と求めました。

鳥海敏行市議は、補正予算や条例などについて討論し、市立大宮図書館のPFI(公共施設の建設・管理・運営で民間企業を活用)の採用を前提とした指定管理者制度の導入について、市図書館協議会が出した答申は「少なくともさいたま市図書館ビジョンの実施期間中は指定管理者制度の導入は行わないことが望ましい」としていると指摘。日本図書館協会では、指定管理者制度の導入でコスト削減によるサービス低下や労働条件悪化が指摘されているとして「図書館協議会の答申を無視して指定管理者制度を導入するなどあってはならない」と主張しました。

(しんぶん赤旗2015年10月19日付より)

【さいたま市】市民活動センターを市直轄化 9条扱う団体利用口実に/共産・民主は反対

さいたま市議会は16日、浦和区の「市民活動サポートセンター」の運営を指定管理者のNPO法人から市の直営にする条例案を賛成多数で可決しました。提案した自民党議員らは「一部の団体が政治的な活動に利用している」ことを理由に挙げています。条例案には自民党、公明党などが賛成し、日本共産党と民主党議員などで構成する「民主改革」は反対しました。

同センターは、NPOやボランティア団体など、非営利で公益的な活動をする市民団体を支援する施設として2007年に開設。会議や打ち合わせに使えるスペースがあり、団体登録するとロッカーやメールボックスなどが有料で利用できます。

5日に開かれた市議会決算・行政評価特別委員会では、自民党議員が原発や憲法9条などのテーマを扱う団体が同センターに登録し、利用していることを「政治活動に利用している」などと批判。9日の同委員会で、同センターの適切な管理運営の確保を求める決議を自民、公明の賛成多数で可決していました。

共産党の鳥海敏行市議は本会議で条例案について討論し、市の裁量権のもとで、市民団体の登録申請や活動をチェックするものだと指摘。提案議員らが「何が政治活動にあたるのか」を明確にしていないとして、「市の裁量権の行使によって、市民の自由な活動や発言が制限される」と批判しました。

(しんぶん赤旗2015年10月17日付より)

【さいたま市】戦争法案 市長は反対表明を/さいたま市議会 鳥海議員迫る

鳥海敏行市議

鳥海敏行市議

15日開かれた、さいたま市議会の代表質問で、日本共産党の鳥海敏行市議は、清水勇人市長の戦争法案に対する態度と歴史認識についてただしました。

鳥海氏は戦争法案について、米軍との「切れ目のない」戦争体制を構築するために憲法9条破壊を狙う、過去最悪の法案だと指摘。陸上自衛隊大宮駐屯地を抱え、「平和都市宣言」をした都市の市長として、「市民に苦しみを与えることになる戦争法案にきっぱりと反対の意志を表明すべきだ」と迫りました。

清水市長は答弁に立たず、遠藤秀一副市長が「憲法違反などの意見があるのは承知している。国会で十分な議論の必要がある」と述べました。

鳥海氏は、日本の過去の侵略戦争と「慰安婦」問題で「村山談話」と「河野談話」の市長の評価について質問。中国や韓国の市との交流を進める、さいたま市長として「両談話を否定する動きにきっぱりと反論すべきだ」と強調。民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために国の対策が求められると指摘しました。

清水市長は「歴史認識についてさまざまな議論があるが、話し合いを重ね、理解を深めていく必要がある。戦争の歴史を学び、今後の日本のあり方を考えることは大切だ」と答弁。ヘイトスピーチ防止のために、国として体制整備の検討が必要との認識を示しました。

(しんぶん赤旗2015年6月17日付より)

初参加者、共産党に期待 各地で演説会/いっせい地方選躍進必ず

いっせい地方選前半戦の投票まで1カ月を切り、各党・各候補が本番さながらの動きを展開しています。日本共産党が立候補してる選挙区では、自民・公明など他党陣営が共産党への攻撃を強めています。共産党が各地で開く演説会には、「駅前の案内看板を見て初めて聞きにきた」など初参加者がめだち、有権者のなかで共産党への関心が高まっています。

 

とりうみ候補(右)と大門参院議員=2015年3月12日、さいたま市浦和区

とりうみ候補(右)と大門参院議員=2015年3月12日、さいたま市浦和区

山崎候補(左)と塩川衆院議員=2015年3月14日、さいたま市中央区

山崎候補(左)と塩川衆院議員=2015年3月14日、さいたま市中央区

建設的対案示す党 さいたま市

さいたま市で12日に浦和区、14日に中央区で日本共産党演説会が開かれ、とりうみ敏行候補=元=(浦和区、定数7)、山崎あきら候補=現=(中央区、定数5)が「暮らしを守る日本共産党を大きくしてほしい」と訴えました。大門実紀史参院議員、塩川鉄也衆院議員がそれぞれ講演しました。

定数60の市議選で共産党は現有7から11議席をめざします。9人が立候補する見込みの浦和区では、前回僅差で惜敗した、とりうみ候補が議席奪還を期し、8人が立つ見込みの中央区は、山崎候補が11期目(旧与野市議を含む)をめざします。

市議団長の山崎候補は、清水勇人市長が、市民には下水道料金や介護保険料などの負担増を強いる一方で、自らのボーナスを引き上げたと告発。共産党以外の会派は何の批判もしないと述べ「市民に不利益になることには断固反対し、建設的な対案を示すのが共産党です」と語りました。

とりうみ候補は「高齢者が安心して生きられる社会を実現するのが、共産党員としての私の原点です」と述べ、介護保険改悪などの国の悪政の防波堤になり、特別養護老人ホームの増設を実現すると強調しました。

大門氏は、安倍内閣が狙う「戦争する国づくり」や社会保障改悪など国政の争点が、いっせい地方選でも問われると述べ、塩川氏は、福祉や医療の切り捨て、大型開発推進の市政と対決し、しっかりした対案で市政を動かすのが共産党だと訴えました。

 

戦争反対の声応え 新座市・三郷市

埼玉県で13、15両日、4月の県議選で南18区(新座市、定数2)の石島よう子候補=新=と東10区(三郷市、定数2)の苗村京子候補=新=の勝利をめざす日本共産党演説会が開かれました。新座市で紙智子参院議員、三郷市で伊藤岳参院埼玉選挙区候補が訴えました。

県議選で日本共産党は、上田清司県政による重度心身障害者医療費助成制度への年齢制限導入などの福祉切り捨てと、それに賛成してきた共産党以外のオール与党を批判して、8議席以上の獲得で県政の転換をめざします。

公明党と民主党推薦の現職が立候補を表明する、新座市で議席獲得をめざす石島候補は、「大型開発優先から暮らしや福祉、教育優先の県政に変えるために全力で頑張ります」と訴えました。

紙氏は、国の悪政言いなりの上田県政に立ち向かうために強い共産党県議団が必要だと強調し「市議15年の中で子ども医療費の18歳までの無料化や小児救急医療の存続などを一貫して求めてきた石島さんの勝利で、新座から安倍政権の暴走にストップをかけましょう」と呼びかけました。自民党の現職と前市議の無所属新人が立候補を表明する、三郷市で議席獲得をめざす苗村候補は、街頭で訴える中で市民から厳しい暮らしの実態や安倍政権への怒りの声が寄せられていることを紹介し、「『戦争する国を許さない』『消費税増税ストップ』などの声に応え、憲法9条と25条を大切にする県政実現のために、何としても押し上げてください」と訴えました。

新座市の演説会に参加した女性(35)は「子どもがいるので、医療費が18歳まで無料になって助かっている。今度は県政で石島さんに頑張ってほしい」と語りました。(赤旗2015年3月17日付より)