日本共産党埼玉県委員会と県議団は16日、今年2月の大雪被害農家の農業再建で農水省に要請しました。柳下礼子、村岡正嗣、奥田智子の各県議と熊谷、深谷、本庄各市の市議が参加し、紙智子参院議員と塩川鉄也衆院議員が同席しました。

速やかな農家再建支援求める党県議・市議。右2人は紙、塩川議員＝2014年7月16日、衆院第2議員会館

参加者は、大雪で倒壊した農業用ハウスなどの撤去と再建にかかる費用の助成金を農家はいまだに受け取れていないと指摘し、一刻も早い助成金の支給を要請。また、申請の際に3社の見積もり取ることを原則としているが、1社でも認めていることを周知すること、リースの農業施設や小型のトンネルハウスも助成対象にすることなどを求めました。

応対した農水省の担当者は、助成金について「早いところでは今月中に支払いができるように手続きを進めている。県・市町村の判断で仮払いもできる」と回答。リース施設への助成について、ハウスが借りたものの場合は対象にならないが、借地でも自分で建てたハウスの場合は対象になると答えました。一方、トンネルハウスは消耗品扱いになり対象にならないと述べました。

村岡県議は「農家は撤去費用を請求されたりＪＡから生活費を借りたりしており、助成金が早く来ないと困ってしまう」と重ねて早期の支給を要求。農水省の担当者は「各県への予算配分を7月初旬から始めている。まもなく現場にお金が届く段取りになっている」と答えました。（赤旗2014年7月17日付より）

集団的自衛権行使の具体化を許すなと訴える塩川議員（左から2人目）＝2014年7月1日、狭山市

日本共産党の塩川鉄也衆院議員は1日、埼玉県狭山市の狭山市駅前で、集団的自衛権行使容認を閣議決定した安倍政権に抗議し、閣議決定の撤回を求める宣伝を、県平和委員会とともに行いました。

塩川氏は、一内閣の判断で容認したことについて「憲法9条を否定するだけではなく、憲法そのものを否定するものだ」と批判しました。

安倍政権が今後、自衛隊法や周辺事態法などの改定を進めようとしており、「戦争する国にするな」という国民との対立・矛盾を激しくすることは必死だと指摘。「憲法の大改悪を許さない国民の世論と運動を大きくしよう」と訴えました。（赤旗2014年7月3日付より）

「原発いらない」と声を上げる参加者と塩川（前列右）、柳下（その左）の両氏＝2014年6月21日、所沢市

埼玉県の「さよなら原発in所沢」と「原発さよならデモ@埼玉」は21日、所沢市でさよなら原発パレードを共催し、約200人が参加しました。「@埼玉」は2011年9月に同市で1回目のデモを行い、今回で29回目です。

西武線所沢駅に集まった参加者は「原発いらない」と声を上げながら市内を約1時間パレード。沿道から手を振る人やバスの中から声援を送る子どもなどがいました。

パレード後の集会で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が発言。大飯原発の差し止めを求めた訴訟での福井地裁の判決を紹介し「再稼働も輸出も許さない、原発ゼロ実現のために一緒にがんばります」と訴えました。伊藤岳参院埼玉選挙区候補、柳下礼子県議も参加しました。（赤旗2014年6月26日付より）