上田知事（右側中央）に要望する県議・県議候補ら＝2014年10月24日、埼玉県庁
日本共産党埼玉県委員会と県議団は24日、2015年度の県予算編成に対して要望しました。
上田清司知事に、暮らし、福祉、教育、防災、地域経済など211項目の要求・提言をしました。荻原初男県委員長と柳下礼子、村岡正嗣、奥田智子の各県議、青柳伸二、石島陽子、新藤孝子の各県議候補が出席しました。
荻原委員長は、県の世論調査でも生活が苦しくなったとの回答が増え、一人親家庭や子どもなどの貧困が広がっていると指摘し、「県民の暮らしを守る思い切った施策を実施してほしい」と求めました。
柳下県議は、重度心身障害児の入所施設が不足しているために1300人を超える待機者がいる実態を示し、「国へも働きかけて施設を増設するよう」求めました。
奥田県議は、大雪被災農家への補助金支給が遅れている問題で、迅速に対応するよう要求。上田知事は「より深刻な人から優先して対応していきたい」と述べました。
村岡県議は、東京湾につながる新芝川沿いの船置き場「芝川アリーナ」の有効活用を提案しました。（赤旗2014年10月25日付より）
奥田智子県議
埼玉県議会は10日、日本軍「慰安婦」問題で新たな政府談話を出すことなどを求める「『慰安婦問題』に関する適切な対応を求める意見書」を自民党と右派会派「刷新の会」の賛成で可決しました。日本共産党、民主党、公明党、社民党などは反対しました。
意見書は、朝日新聞が「吉田証言」を取り消したことを理由に「強制連行の根拠が崩れた」と断じ、「正しい歴史認識」の広報推進や教科書への記述、新談話の発表などを国に求めています。
共産党の奥田智子県議が討論に立ち、「『河野談話』はもともと『吉田証言』を根拠にしておらず、『吉田証言』が崩れたから『河野談話』の根拠がなくなったなどという議論は成り立ち得ない」と指摘。「安倍首相自身が『河野談話』を継承すると表明しており、新たな政府談話は全く必要ない」と強調しました。その上で「政府に求めるべきことは、過去に日本軍が行った行為を心から反省し、悲惨きわまる体験を強制された『慰安婦』のみなさんに償うことだ」と主張しました。
刷新の会の鈴木正人県議が討論しましたが、奥田氏の指摘には答えず「朝日の記事によって『河野談話』に発展した」などと述べるにとどまりました。
閉会後、共産党の柳下礼子団長は、意見書の可決強行に抗議する声明を発表しました。
約50人の傍聴者が討論の様子を見つめ、可決後、新日本婦人の会県本部、県平和委員会、埼労連、母親大会連絡会は自民党と刷新の会に対し、抗議の申し入れを行いました。（赤旗2014年10月11日付より）
声援を受ける紙参院議員、伊藤参院選挙区候補、村岡、おくだの両県議ら＝2014年9月21日、川口市
日本共産党埼玉南部地区委員会は21日、紙智子参院議員を迎え、川口市内で演説会を開きました。会場いっぱいの参加者が、紙氏の訴えに拍手と声援で応えました。
紙氏は、安倍政権が集団的自衛権の行使容認、沖縄の辺野古への新基地建設、環太平洋連携協定（TPP）推進など、暴走を続けるもとで、埼玉県政も県議会による教育への政治的介入など暴走していると指摘。「憲法を守り、悪政の防波堤となる、住民本位の県政・市政実現へいっせい地方選で勝利し、安倍暴走政治を追い込もう」と呼びかけました。
いっせい地方選勝利へ、決意表明した村岡まさつぐ県議候補＝現＝（南2区、川口市、定数7）は、昨年の竜巻被害で県独自の被災者支援制度をつくるよう知事に迫り、実現させるなど、「県民の要求と道理があれば、必ず政治を動かすことができる」と強調。「県民の命と暮らしを守る県政実現のために、再選へみなさんと力を合わせてたたかいぬきます」と訴えました。
伊藤岳参院埼玉選挙区候補、おくだ智子県議・衆院埼玉2区候補、7人の川口市議候補があいさつしました。
市内から参加した男性（22）は「憲法の問題など、共産党は正しいことを言っている。えらい人たちは戦争には行かないと思う。議席を増やして質問時間も増やし、住民の声を届けるためにがんばってほしい」と話しました。
22日、埼玉県川口市で開かれた演説会で、日本共産党は次期衆院選埼玉2区に、おくだ智子県議＝新＝を擁立すると発表しました。
演説会でおくだ氏は、県民との対話のなかで「安倍政権はひどすぎる」との声が出され、安倍政権の暴走ストップは県民の共通の思いだと強調。「安倍政権と真っ向から対決できるのは、日本共産党ただ一つです。総選挙では安倍政権打倒の先頭に立ってがんばります」と決意を語りました。（赤旗2014年9月23日付より）
各団体と懇談する、大門議員（立つ人）や村岡県議（その右隣）、伊藤参院候補（同左）ら＝2014年9月18日、さいたま市
日本共産党埼玉県委員会と県議団は18日、国や県に対する来年度予算要望に向けて、県内民主団体と懇談しました。塩川鉄也衆院議員と大門実紀史参院議員、柳下礼子、村岡正嗣、奥田智子の3県議、伊藤岳県民運動委員長（参院埼玉選挙区候補）らが出席しました。
労働組合や福祉、医療、教育、平和、女性など各分野の団体の代表が参加。埼労連は、貧困や格差の拡大を食い止めるために雇用や賃金の改善が必要と訴えました。自治体でも低賃金の非正規雇用が増えており、最低賃金の引き上げに伴い、時給が最賃以下になる自治体が13市町村あると指摘し、是正を求めていくと語りました。
教職員組合は、障害児学校の雨漏りが放置され生徒の安全が守られていないなど、劣悪な教育環境の是正を求めました。新日本婦人の会は、自民党県議などによる教育への介入を許さない運動を訴えました。
保育団体は来年度実施の「子ども・子育て支援制度」への対策、障害者団体は不足している入所施設の増設など、課題や要望を語りました。
国会議員や県議がそれぞれあいさつし、大門議員は「国会論戦と現場のたたかいが連携し、集団的自衛権や格差の広がりの問題など安倍政権を追及していく。来年のいっせい地方選挙で勝利し、安倍内閣を退陣に追い込む」と語りました。（赤旗2014年9月19日付より）
日本共産党埼玉県委員会と県議団は16日、今年2月の大雪被害農家の農業再建で農水省に要請しました。柳下礼子、村岡正嗣、奥田智子の各県議と熊谷、深谷、本庄各市の市議が参加し、紙智子参院議員と塩川鉄也衆院議員が同席しました。
速やかな農家再建支援求める党県議・市議。右2人は紙、塩川議員＝2014年7月16日、衆院第2議員会館
参加者は、大雪で倒壊した農業用ハウスなどの撤去と再建にかかる費用の助成金を農家はいまだに受け取れていないと指摘し、一刻も早い助成金の支給を要請。また、申請の際に3社の見積もり取ることを原則としているが、1社でも認めていることを周知すること、リースの農業施設や小型のトンネルハウスも助成対象にすることなどを求めました。
応対した農水省の担当者は、助成金について「早いところでは今月中に支払いができるように手続きを進めている。県・市町村の判断で仮払いもできる」と回答。リース施設への助成について、ハウスが借りたものの場合は対象にならないが、借地でも自分で建てたハウスの場合は対象になると答えました。一方、トンネルハウスは消耗品扱いになり対象にならないと述べました。
村岡県議は「農家は撤去費用を請求されたりＪＡから生活費を借りたりしており、助成金が早く来ないと困ってしまう」と重ねて早期の支給を要求。農水省の担当者は「各県への予算配分を7月初旬から始めている。まもなく現場にお金が届く段取りになっている」と答えました。（赤旗2014年7月17日付より）