さいたま市議会が閉会

さいたま市議会は17日、35件の市長提出議案を可決・認定・同意して閉会しました。日本共産党は2013年度決算認定などに反対しました。

決算認定について討論にたった久保美樹市議は、市の基金残高が毎年増え、13年度は662億円となっているなかで、下水道料金の大幅値上げなどが行われてきたと指摘。「基金と有効活用することも考えて市民負担を軽減し、遅れている教育や福祉に活用すべきだ」と求めました。

福祉の分野では、来年1月から心身障害者医療費給付事業に年齢制限を導入することについて、「さいたま市は安心長生き条例をつくった市。このような改悪は改め、年をとっても安心して暮らしていけるようにすべきだ」と主張しました。

戸島義子市議は、一般会計補正予算などについて反対討論に立ち、大規模再開発を進める予算が含まれる一方で、難病患者への見舞金支給制度の廃止など、福祉を切り捨てる議案が出ていることを批判しました。

同日の本会議で、議員定数を見沼区と南区でそれぞれ1ずつ削減する議案を、自民党議員が急きょ提案しましたが、共産党、公明党、民主党、改革フォーラムなどの反対で否決されました。

共産党の山崎章団長は「議会が設置し、意見を尊重するとしてきた『議会の在り方に関する調査会報告書』は、定数削減は必要ないと答申している。自民党だけでこんな議案を出すことは許されない」と話しました。（赤旗2014年10月23日付より）

さいたま市議会は11日、大宮区役所の移転に伴う県との土地交換にかかる市長提出議案2件などを可決し、閉会しました。日本共産党は、土地交換の議案には賛成しましたが、議員の海外視察（米ニューヨーク市など、費用は1人あたり70万円）の件には反対しました。

共産党は年金者組合が提出した、集団的自衛権の行使容認に反対する請願の採択を主張しました。しかし、請願は、自民党、公明党、民主党などの反対で不採択とされました。

共産党の戸島義子市議が討論し、1日に安倍政権が強行した集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲の閣議決定について、これまでの「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めを根本から覆すものだと指摘。さいたま市は「平和都市宣言」を掲げており、「市議会としても日本国憲法が掲げる恒久平和の理念堅持を求めることは重要だ」と主張し、採択を求めました。（赤旗2014年7月12日付より）