塩川鉄也衆院議員
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は7日、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市、入間市）に隣接する、米軍から返還された基地跡の留保地（入間市東町）利用の問題で、防衛省から説明を受けました。入間、狭山の両市議らが参加しました。
防衛省は、6月に両市に対し、同留保地への災害対処拠点施設の整備が検討されていることや、自衛隊病院集約化の一環として、入間基地内に新病院を整備することも選択肢の一つになる可能性があることを説明。このことから、塩川氏は「入間基地の拡張、拡大につながるのではないか」と指摘しました。
それに対し、担当者は災害対処拠点施設や新病院の整備について、決定はしていないとし「留保地の利用については地元自治体に協力を求めながら調整したい」と述べました。また、災害対処拠点施設について、建物を建設せずに空き地を確保することも検討し、そこで訓練などが行われることも考えられることを明らかにしました。
塩川氏と参加者は、留保地で日常的に訓練が行われれば地域住民に大きな影響が出るとし、地域や自治体への説明を求めました。（赤旗2014年8月9日付より）
埼玉県ふじみ野市が、公立保育所2カ所を耐震強度不足を理由に2015年3月に廃止する計画を発表した問題で、市民らが高畑博市長あてに、計画のストップを求める署名4332人分を提出しました。
参加者は「この署名は市長に対する批判の数です」と訴えて、市の担当者に署名を手渡しました。
提出したのは、ふじみ野市立保育園PTA連合会、大井地区保育所父母の会連合会、保育守りたい＠ふじみ野連絡会の3団体。連日駅頭で署名を呼びかけ、1時間で200人ほどから署名が集まったこともあるといいます。
席上、3団体の代表は、廃止計画をストップし、保護者や市民の声を聞くことや、待機児童解消に向けた今後のビジョンを示すことなどを要望。高畑市長が廃止計画を発表した市立西、亀居の両保育所に加え、鶴ヶ岡、亀久保の2市立保育所も16年3月で廃止する意向を示したことに触れ、「市長の掲げる『子育てするならふじみ野市』にふさわしい保育政策をとってほしい」と求めています。（赤旗2014年8月9日付より）
さいたま市大宮区の三橋公民館が、同館俳句サークル会員が「9条守れ」と訴えるデモを詠んだ俳句の「公民館だより」（館報）に掲載することを拒否したことが、7月上旬に判明しました。市民からは「表現の自由を侵すものだ」と批判の声が上がっています。（埼玉県・藤中陽美）
掲載を拒否されたのは「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の句。同サークルでは、毎月会員の作品を1句選び「公民館だより」に掲載していたといいます。
日本共産党市議団や市民団体は相次いで抗議し、俳句作者への謝罪と今後の「公民館だより」への掲載、再びこのような言論・表現の制限を行わないよう求めました。
しかし、稲葉康久教育長は7月29日の定例会見で、「世論を二分する問題」をテーマにした作品は載せられないとした公民館の決定を支持し、今後も掲載をしない考えを示しました。
清水勇人市長も7月17日の記者会見で、公民館の判断を「おおむね適切」だと述べました。
日本共産党の山本ゆう子市議候補（大宮区）は「公民館の判断は憲法で保障された表現の自由を侵害し、ものが言えない社会につながります。憲法を守るべき公務員が、それに反することをするべきでありません」と話しています。
公民館が市民の俳句作品を館報に掲載することを拒否した問題―。旧浦和市と、さいたま市で公民館の館長を歴任した片野親義（ちかよし）さん（69）＝元大東文化大学非常勤講師＝はどう見ているでしょうか。（聞き手 埼玉県・川嶋猛）
片野親義さん
公民館の職員を38年間務めましたが、こんなひどい問題が起きたことに衝撃を受けました。掲載拒否は、社会教育機関である公民館が行ってはならないことです。
市は自分たちが行った事の重大性を認識していないのではないでしょうか。市長は記者会見で「おおむね適切だった」と述べていますが、その根拠を示していません。教育長は「世論を二分する題材は載せない」とする一方で、「公民館での自由な活動は保障する」と言っています。明らかに矛盾しています。
館長は、俳句を不掲載にした理由の一つを、社会教育法第23条で公民館が行ってはならないとされている行為のうち、「特定の政党の利害に関する事業」に触れるからとしています。しかし、俳句は、どう読んでも「特定の政党の利害」に影響を与える作品ではありません。
それに、第23条は公民館自らが行ってはならない行為を規制するものであって、住民の表現の自由、学ぶ権利を守るために定められている条文です。館長は、この条文を勝手に解釈し、利用者が行ってはいけないことのように誤認してしまっているのです。
もう一つの理由として、市の広告掲載基準をあげ、その中の「国内世論が大きく分かれているもの」にあたるとしています。しかし、この基準は、民間業者の広告を対象にしたもので、掲載拒否の根拠となり得ないことは明らかです。
市は「『九条守れ』のフレーズが公民館の考えであると誤解を招く」と言っていますが、俳句会の人の作品であることを住民は知っています。だから、誤解される可能性はないと思います。
公民館を規定する社会教育法、教育基本法に貫徹している理念は、憲法第26条が定める「学ぶ権利を保障する」ことです。従って、今回の市の行為は憲法に対する挑戦だとも言えます。
市の行為の問題点は三つあります。一つは、学ぶ権利を奪う行政の横暴な行使だということです。二つは、社会教育行政を使った言論統制であることです。黙っていたらどんどんひどくなり、戦前に復帰する危険な動きです。そして三つに、市長や教育長、館長の社会教育や公民館に対する認識が低すぎるということです。
法を無視し、勝手な解釈を住民に押しつけるやり方は、安倍内閣の手法と同じです。今回の問題は、自治体が主権者である住民と自治（平和・民主主義・人権など）の論理を構築することができないでいる状況を表しています。自治体行政の危機的状況を露呈していると思います。
（赤旗2014年8月8日付より）
69年前に広島に原爆が投下された6日、首都圏各地で、核兵器廃絶と憲法9条守れの思いを込めて、“反核平和の鐘”をつく行事や集会が行われました。
平和を祈り、鐘をつく参加者＝2014年8月6日、蕨市
埼玉県寄居町では、町内にある鐘楼のある10の寺院すべてで平和の鐘つきが行われました。原水爆禁止寄居地区協議会と寄居町九条の会が呼びかけたもの。
広島に原爆が投下された時刻と同じ午前8時15分、「核戦争も核兵器もない世界を」「『戦争する国』づくりは認めない」などの思いを込めた鐘の音が町中に響きわたりました。
五つの寺院では74人の参加者がほかの五つの寺院では住職が鐘をつきました。桜沢地域の天正寺（てんしょうじ）では、ゆずの木保育園年長組の園児25人が参加しました。鐘つきのほか、ハーモニカ演奏や詩の朗読などをしたところもありました。
埼玉県蕨（わらび）市では、市原水協が「第49回わらび原爆死没者慰霊鐘つき祭」を市内の長泉院（ちょうせんいん）で開き、56人が参加しました。
杉本憲会長が「核兵器廃絶、被爆者支援の活動を進めていきましょう」とあいさつ。午前8時15分に、市が鳴らすサイレンに合わせて、参加者全員が黙とうしました。その後、一人ずつ鐘をついて亡くなった原爆被害者を悼みました。（赤旗2014年8月7日付より）
埼玉県ふじみ野市で、耐震強度不足を理由に公立保育所2カ所を2015年に廃止する計画が発表された問題で、「保育守りたい＠ふじみ野連絡会」が1日、市民の力を合わせようと決起集会を開きました。
廃止計画が発表されたのは市立亀居、西の2保育所で、高畑博市長はさらに亀久保、鶴ヶ岡の2市立保育所も16年3月に廃止する考えを示しています。市内には来年度から民間の認可保育所3施設が新設される予定ですが、うち2施設には園庭がありません。
子育て中の父母、子育て経験者、保育士などが参加し、発言。「市長は耐震の問題で危ないと説明しながら、お金がないということばかり言う。行政の責任を果たしてほしい」「この暴挙を許したら、保育所だけでなく図書館などほかの公共施設の廃止や民営化にもつながる」など突然の計画発表に怒りをあらわにしました。
亀居、西の両市立保育所の保護者が招かれ、発言しました。西保育所保護者の女性は「これは西、亀居保育所の保護者だけの問題ではなく、地域の人や若い世代にとって重要なこと。廃園にならないようがんばりたい」と訴えました。
連絡会は、9月市議会開会日が告示される22日までに、市に計画の白紙撤回を求める署名を1万人分集めることを呼びかけました。（赤旗2014年8月5日付より）