集団的自衛権について考える講演会が7月30日、埼玉県草加市の独協大学で開かれ、250人が参加しました。独協学園九条の会、草加革新懇、九条の会・草加、憲法改悪阻止草加共同センターの4団体の主催。

経済アナリストで独協大学教授の森永卓郎氏が講演し、集団的自衛権を行使すればアメリカの大儀のない戦争に巻き込まれる可能性が高く、自衛隊員が海外で命を落とすのと同時に人を殺すことになると指摘。特攻隊員だった父が広島で被爆したことを隠し続けていたことや、子どもの頃に「白鴎遺族会」で靖国神社に行っていた体験を語り「普通の人が人を殺し人間でなくなるのが戦争で、犠牲になるのは低所得者など弱い立場の人だ」と述べました。

参加者から、青年・学生へのこの問題への伝え方について問われた森永氏は「平和と平等の大切さを伝え続けること。そのなかで、学生たちも少しずつ理解していく」と語りました。

参加した同大学4年生の女性（21）は「自衛隊に知り合いがいるから、そういう人も戦争に行くのかなと心配。森永先生のお父さんの話は初めて聞いて、改めてもっとちゃんとこの問題を考えていかないといけないと思った」と話しました。（赤旗2014年8月2日付より）

さいたま市議会6月定例会は6月11日から7月11日まで開かれました。

今回の市議会中、安倍政権が集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行し、市民の中で反対する世論と運動が大きく広がりました。市議会にも集団的自衛権行使容認に反対する請願（年金者組合提出）が提出され、各党・各会派がどのような態度・立場を取るのかが問われました。

日本共産党（7人）は、本会議で戸島義子市議が「憲法改定に等しい大転換を与党の密室協議を通じて閣議決定で強行したことは、立憲主義を根底から否定するものだ」と主張し、採択を求めました。

自民は討論せず

一方、自民党と公明党は安倍政権の「閣議決定」を擁護。自民党は討論も行わず、公明党は「閣議決定をよく読めば、請願の『日本を海外で戦争する国にするもの』という批判は全く筋違いであることは明白だ」と述べて、いずれも請願の採択に反対しました。

民主党は、閣議決定について立憲主義の原則を損なうものだと批判しましたが、「憲法改正は否定しない」として請願の採択には反対。安倍政権とキッパリ対決する足場がないことを示しました。

みんなの党や無所属の議員が集まる「改革フォーラム」は同請願への態度がまとまらず、採択では3人が反対、4人が退席と会派内で分かれました。

年金者組合さいたま支部協議会の飯塚勉会長は「組合員の中には戦争体験者もいて、自分たちの子どもや孫を戦争に行かせたくないという思いから請願を提出した。他党が反対するなかで、戦争に唯一反対してきた共産党だからこそ、明確な主張で請願に賛成してくれたのだと思った」と話しています。

公民館の俳句掲載拒否問題で、市に申し入れる党市議団（右）＝2014年7月8日、さいたま市役所

7月上旬、大宮区の三橋公民館が、同館俳句サークル会員が「9条守れ」と訴えるデモを詠んだ俳句の「公民館だより」への掲載を拒否したことが発覚。党市議団はただちに市に「憲法が保障する表現の自由を侵害するものだ」と抗議しました。

他会派から懸念

市政問題では子ども・子育て支援新制度に関する条例案をめぐって違いがくっきり。

共産党は、給食の外部委託による子どものアレルギーなどに対する懸念、国家資格を持たないものによる保育を認めていることで事故の危険性が高まるなどの問題点を指摘し、四つの条例案に反対しました。条例案の問題点を追求するなかで、他会派からも議案に対する懸念の声が聞かれるようになり、すべての会派が意見を出し合い、「懸念事項のとりまとめ」として市に提出するなどしました。

一方、自民党と公明党はすべての条例案に賛成し、公明党は保険福祉員会の質疑のなかで、認可保育所の面積基準の引き下げを執拗（しつよう）に要求しました。

共産党は、市立大宮西高校が中高一貫の「中等教育学校」への移行に伴い新入生の募集を停止しようとしていることについて、募集継続を要求するなど市民の暮らしと福祉を守るために力を尽くしました。（赤旗2014年8月1日付より）

埼玉県の消費税をなくす川口市芝各界連絡会と蕨市消費税をなくすつかごしの会は26日、さらなる消費税増税に対する反対署名行動をJR蕨駅頭で行いました。20人以上が参加し、91人の署名が寄せられました。

“安倍政権が今年末にも消費税10％増税の実施を正式決定する”とのマスコミ報道もあり、市民の関心も高く、従来の署名行動を大幅に上回る署名が寄せられました。

会のメンバーが「黙っていたら、今度は10％にされます。反対の意思を請願署名で示しましょう」とペンを差し出すと、仕事で通りかかった青年が「アベノミクスは、恩恵を受けているのは一部の大企業だけだ。国民の年金を減らし続け、増税に次ぐ増税だ。これでは景気は良くなるはずがない」と署名。

市内の60代の女性は「来年は10％ですか。これ以上いじめないで」、40代の主婦は「署名させてーっ。8％になってから買い物すると、グラム数とか量が減っています」と怒りを語り、友人2人で署名しました。

日本共産党の梶原秀明・蕨市議がハンドマイクで訴えました。（赤旗2014年7月30日付より）

埼玉県狭山市で24日、市内10団体が参加して「平和憲法を守る狭山共同センター」が結成されました。安倍政権による「戦争する国づくり」に反対する運動を地域から広げることを目的にしています。

設立総会では、小林善亮弁護士が講演。当面の方針として、集団的自衛権行使容認に反対する署名や市民集会、パレードを実施することなどを確認しました。

参加団体は、狭山9条の会、狭山平和委員会、新日本婦人の会狭山支部、狭山地区労、埼玉土建狭山支部、日本年金者組合狭山支部、狭山民商、医療生協狭山支部、狭山原水協、日本共産党狭山市委員会です。（赤旗2014年7月30日付より）

埼玉県ふじみ野市で公立保育所2カ所を廃止する計画が発表された問題で、日本共産党市議団は23日、高畑博市長あてに撤回を求め申し入れました。

市は、市議会閉会後の6月16日に、耐震強化不足を理由に市立西保育所と亀居保育所の2カ所を2015年3月に廃止する計画を発表。さらに、22日に開かれた高畑市長と両保育所の保護者との「ふれあい座談会」で、市長は亀久保、鶴ヶ岡の両公立保育所も16年3月に廃止する考えを明らかにしていました。

塚越洋一市議団長らが、公共施設を廃止するという重要な事案を突然市長権限だけで決定して発表するやり方は「議会軽視だ」と批判。耐震性の不足を理由にすぐ廃止することは、市の行政責任を縮小・放棄するものだと指摘し「耐震性が不足しているのなら緊急補強工事を実施し、計画的に建て替えを行うべきだ」と求めました。

市側は、亀久保、鶴ヶ岡の2カ所の廃止について「決定したわけではない」とし、西、亀居の2カ所の廃止は議会中の6月12日に決定したことを明らかにしました。その上で「代替施設をどうするのかも含めて、全体の中で検討したい」と述べました。

計画　市が突然発表
保護者ら批判　白紙撤回要望

埼玉県ふじみ野市の公立保育所2カ所を廃止する計画は、6月16日、6月定例市議会が閉会した直後に各会派の代表が集められ、突然市から発表されました。

同市の2012～14年度までの「3か年実施計画」では公立保育所廃止について触れておらず、今年度の当初予算では耐震性に問題のある西、亀居、亀久保、鶴ヶ岡の4市立保育所の緊急耐震工事の費用2000万円が計上されていました。

市内には来年度から民間の認可保育所3施設が新設される予定ですが、うち2施設には園庭がありません。

保護者らは「どの子も安心して預けられる保育を保障する市の公的責任を放棄している」など批判の声を上げ、計画の白紙撤回を求める要望書を市に提出するなどしています。（赤旗2014年7月25日付より）