埼玉県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）の、さいたま新都心（同市中央区）への移転問題で県は26日、患者家族を対象にした説明会を同センターで開きました。

県は、2016年に新センターを開院した後、現在地に残すとした「外来診療機能」について素案を提示しました。それによると、現在地では、移転で通院の負担が大きくなる患者171人（2012年調査時点）を対象に、吸引や気管内挿管した管の交換、一般小児外来、リハビリなど「日常的な医療管理」を実施。専門医療は行わず、開院日数も現在の週5日より少なくする意向です。

患者家族からは「夜間に具合が悪くなった場合に新都心まで行けないので現在地で対応してほしい」「容体が急変したとき開院していない日があっては困る」「最低限の救急外来、入院体制が必要」など、専門医療、救急体制を求める意見が相次ぎました。

しかし、県は「人や設備が二重に必要になる。特殊な医療は新病院に来てほしい」として、現在地の機能を一般内科診療に限定する考えを重ねて示し、参加者から失望の声が上がりました。

一方で、中村譲センター病院長は「（現在地の）この病院に（診療していない）電気が消えている時間があってはならない。救急も一度は診て差し上げたい。そういう意味でここは拠点。みなさんの気持ちを今後も県に伝えていく」と述べました。（赤旗2014年7月31日付より）

決意を語る本山県議候補＝2014年7月27日、川越市

埼玉県川越市で27日、日本共産党の笠井亮衆院議員を迎えて開いた演説会で、来年いっせい地方選をたたかう本山修一県議候補＝新＝（西8区・川越市、定数4）は「戦争する国への道を許さず、市民・県民の願いを実現するために何としても勝ち抜く」と力を込めました。

本山候補は、安倍内閣への不安、暮らしの要求が市民から連日寄せられると述べ、「県議選勝利への一日一日が戦争への道を許さない、生活を守るたたかいだと胸に刻んで頑張る」と表明しました。

共産党埼玉西部地区内では3市4町で、いっせい地方選が行われます。候補者を代表して決意表明した東松山市議選（定数21）の石井ゆういち候補＝新＝は、教育への介入や市職員の自衛隊研修など特異な市政を批判し「住民が主人公を貫く市政を実現する」と決意を語りました。

川越法律事務所の上田月子弁護士があいさつし、安倍政権の悪政と対決する粘り強い活動を呼びかけ、「（市民・県民のために）活動する本山さんを県議会に送りましょう」と訴えました。

東京都内から参加した会社員の男性(31)は「92年間、ぶれずに反戦を貫いてきた共産党に他党にはない価値を感じます。労働者の賃金を上げるという政策も賛成。応援したい」と語りました。（赤旗2014年7月29日付より）

「慰霊のことば」を読み上げる田中会長＝2014年7月27日、さいたま市

埼玉県原爆被害者協議会（しらさぎ会、田中熙巳会長）は27日、さいたま市南区の別所沼公園内にある「原爆死没者慰霊の碑」前で被爆69周年、29回目の追悼式を開きました。

「慰霊のことば」を読み上げた田中会長は、核兵器廃絶、国による原爆被害者への償いを求めました。安倍政権による集団的自衛権行使容認を念頭に「再び戦争をしないことを定めた憲法9条の解釈を変えることで、日本は戦争をする国に変えられようとしています。戦争を知らない世代に戦争の悲惨さ、愚かさを強く訴えてほしいとの亡くなられたみなさま方の声が聞こえてくるようです」と訴えました。

各党の国会議員や県議、市議が参列し、日本共産党は塩川鉄也衆院議員、奥田智子県議、久保美樹市議が出席しました。あいさつで塩川議員は、原爆症認定制度の抜本的改定や、来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議成功に向けた「核抑止力論」の克服を強調し「そのためにも戦争する国づくりをめざすような（安倍政権の）あり方が問われています」と語りました。（赤旗2014年7月29日付より）

さいたま市の北浦和公園で21日に開かれ、安倍政権の集団的自衛権行使容認に反対する2200人の参加者で熱気に包まれた「オールさいたま市民集会」。埼玉弁護士会の大倉浩会長の連帯あいさつと、元自衛隊員の井筒高雄さんのゲストスピーチは参加者の心を打ちました。

「平和の危機訴える社会的使命ある」
埼玉弁護士会会長　大倉浩さん

大倉浩さん

大倉会長は「埼玉弁護士会は政治的問題には一定の距離を置いていますが、憲法の平和主義が戦後、これほど危機的な状況の中で、この問題がいかに大きなものか市民のみなさんに説明する社会的使命がある」と力を込めて話しました。

戦争の悲劇を次の世代にもたらすことのないよう、力を合わせることを参加者に呼びかけた大倉会長はこう訴えました。「埼玉弁護士会は平和主義の実現めざして、全力でたたかいます」

「人を殺すこと総理は想像できない」
元陸上自衛隊隊員　井筒高雄さん

井筒高雄さん

「大きな過ちを二度と繰り返さない、戦争に加担させないために、こうして実名でいろいろな場で発言しています」。こう訴えたのは元陸上自衛隊3等陸曹・レンジャー隊員の井筒さんです。1992年のPKO法成立に伴い依願退職したことに触れ「日本への直接・間接侵略に対して国を守るという誓約書にはサインしたが、海外の、日本と全く関係ないところで、戦争をしろというのは、明らかな契約違反だ」と強調しました。

その上で、安倍首相が国会で「（自衛隊の活動場所で）戦闘が行われれば、中止・中断して引き揚げる」などと答弁したことに対し「戦争する、人を殺すというのがどういうことなのか、安倍総理は全く想像力が働いていない」と批判。「だまされず、ぶれず、萎縮せず、継続してみなさんと共にたたかい、安倍総理の暴走を食い止めていきたい」と訴えると、会場は大きな拍手に包まれました。（赤旗2014年7月23日付より）

「集団的自衛権行使容認に反対する7.21オールさいたま市民集会」が21日、さいたま市の北浦和公園で開かれ、開場いっぱいの2200人が「安倍政権の暴走をストップさせよう」と声をあげました。実行委員会が主催し、集会後はJR浦和駅までパレードしました。

あいさつした小出重義実行委員長（弁護士）は、集団的自衛権は他国を守るための「集団的他衛権」であり、憲法9条に反していると指摘。「閣議決定はあくまでも政府の意思表示。戦争をさせないために、政府に『だまされない国民』として一緒にがんばりましょう」と訴えました。

元自衛隊員の井筒高雄さんがゲストスピーチし「戦争をして人を殺すのがどういうことか、安倍総理はわかっていない。これからも共に行動し、安倍総理の暴走を食い止めましょう」と呼びかけました。

埼玉弁護士会の大倉浩会長が連帯あいさつ。日本共産党の山崎章市議、民主党市議、社民党県議も参加し、あいさつしました。

インターネットで集会を知り、夫と参加した女性（38）は「権力が暴走してきた歴史のなかで、暴走を食い止めるために憲法が作られたのに、それを解釈で変えれば何でもできてしまうし、危険だと思う」と話しました。（赤旗2014年7月22日付より）