声援に応える市田副委員長と、いっせい地方選候補、伊藤氏＝2014年7月20日、新座市

日本共産党埼玉西部東地区委員会は20日、市田忠義副委員長・参院議員を迎え新座市民会館で演説会を開きました。開場は参加者でいっぱいになりました。

市田氏は、集団的自衛権の行使容認や消費税増税、原発再稼働などを推し進める安倍政権の暴走政治を「見通しも持たない、あとは野となれ山となれという暴走」と批判。「日本共産党は亡国の政治と対決し、日本の未来と国民に責任を負う新しい政治への展望を示し、みなさんと力を合わせて安倍内閣打倒に全力をあげます」と語りました。

市田氏は、日本共産党が、日本の前途を指し示す確かな綱領を持っていること、92年間、国民の立場で頑張り抜いてきた不屈の党であること、自主独立の草の根の組織を持っていることなどの特徴を挙げ「日本が戦争か平和かの岐路に立つなか、入党して一緒にたたかいましょう」と呼びかけました。

来年のいっせい地方選に挑む石島よう子県議候補（南18区＝新座市、定数2）、和光、ふじみ野の両市と三芳町の各議員候補が決意表明し、伊藤岳参院埼玉選挙区候補があいさつしました。

和光市の学童指導員の男性（52）は「反動政治が強まり不安でしたが、講演を聞き、安倍政権を追い込んでいるのは国民だということに確信が持てました。あきらめずに頑張りたい」と話しました。（赤旗2014年7月21日付より）

オスプレイ来るな！と訴える平和委員会。マイクを握るのは伊藤参院選挙区候補＝2014年7月18日、さいたま市

米軍の垂直離着陸機オスプレイが19日に東京・横田基地の飛来するとされている問題で埼玉県平和委員会は18日、さいたま市の浦和駅前で同機の飛行中止と配備撤回を求め宣伝しました。

埼玉県の空の大部分は横田基地の管理空域に含まれており、オスプレイが県内を飛ぶ可能性があります。

宣伝参加者は「他国へ攻め込むための飛行機が飛ぶことは許されない」と訴え、日本共産党の伊藤岳参院埼玉選挙区候補は「アメリカでは欠陥機とされている危険なオスプレイを、わが物顔で飛ばせてはなりません」と訴えました。

署名した市内の女性（66）は「安倍首相は自分の考えを国民に押しつけ、国民の利益を守ろうとしていません。政権から引きずり下ろさなくては」と話しました。（赤旗2014年7月19日付より）

講演する笠井議員＝2014年7月11日、さいたま市

日本共産党埼玉県委員会は11日、笠井亮衆院議員を招いて、「日本軍『慰安婦』問題を考える講演と交流の集い」を、さいたま市で開き、320人が参加しました。

笠井氏は、日本維新の会などが国会で公然と「慰安婦」の存在を否定し、政府の「河野談話」を葬り去ろうとする攻撃を行い、安倍内閣も迎合する異様な状況の中、日本共産党は日本の政党の責任として歴史の真実を明らかするために志位委員長が見解を発表したと述べました。

笠井氏は、被害女性への謝罪と賠償など一刻も早い解決に政府は取り組むべきだと訴えたうえで、「日本軍『慰安婦』問題の真実を明らかにすることは、過去の戦争を肯定、美化する靖国派との最大の熱い焦点になっている」と指摘。「慰安婦」問題を真に解決することが、日本が侵略戦争と植民地支配を反省し、二度と戦争をしないと決意するための試金石になっていると強調しました。

中国人「慰安婦」訴訟弁護団長の大森典子弁護士が特別発言。「慰安婦」制度の背景に戦場における膨大な性暴力があったと指摘し、侵略戦争の実態を認識して二度と繰り返さないと決意することが、日本が世界とつながる重要な柱になると述べました。
憲法学習などに取り組んでいる青木努弁護士は、県議会文教委員会が決議で台湾への植民地支配を否定するなど歴史をゆがめる動きがあると指摘し、「足元で誤った歴史認識が広がらないよう目を光らせよう」と訴えました。（赤旗2014年7月17日付より）

日本共産党埼玉県委員会と県議団は16日、今年2月の大雪被害農家の農業再建で農水省に要請しました。柳下礼子、村岡正嗣、奥田智子の各県議と熊谷、深谷、本庄各市の市議が参加し、紙智子参院議員と塩川鉄也衆院議員が同席しました。

速やかな農家再建支援求める党県議・市議。右2人は紙、塩川議員＝2014年7月16日、衆院第2議員会館

参加者は、大雪で倒壊した農業用ハウスなどの撤去と再建にかかる費用の助成金を農家はいまだに受け取れていないと指摘し、一刻も早い助成金の支給を要請。また、申請の際に3社の見積もり取ることを原則としているが、1社でも認めていることを周知すること、リースの農業施設や小型のトンネルハウスも助成対象にすることなどを求めました。

応対した農水省の担当者は、助成金について「早いところでは今月中に支払いができるように手続きを進めている。県・市町村の判断で仮払いもできる」と回答。リース施設への助成について、ハウスが借りたものの場合は対象にならないが、借地でも自分で建てたハウスの場合は対象になると答えました。一方、トンネルハウスは消耗品扱いになり対象にならないと述べました。

村岡県議は「農家は撤去費用を請求されたりＪＡから生活費を借りたりしており、助成金が早く来ないと困ってしまう」と重ねて早期の支給を要求。農水省の担当者は「各県への予算配分を7月初旬から始めている。まもなく現場にお金が届く段取りになっている」と答えました。（赤旗2014年7月17日付より）

埼玉県議会定例会は11日、大雪被害対策の追加予算案などを可決して閉会しました。日本共産党は知事提出議案2件に反対し、奥田智子県議が本会議で討論にたちました。

奥田氏は、第2期県教育振興基本計画を策定する議案について、県立高校の統廃合をさらに進めようとしており、過度の競争を助長する全国学力テストの正解率向上を目標にしていると指摘。自民党提案の修正案についても原案の問題点を是正するものではないと述べ、反対しました。

国の税制改定に伴って法人県民税を引き下げ、国税の地方法人税に充てる条例改定案について「消費税増税で広がる地域間格差を地方自治体の負担で是正しようとするものだ」と批判しました。

集団的自衛権の行使容認を閣議決定しないよう求める請願2件は、自民党、公明党、刷新の会などの反対で不採択になりました。共産党は請願について本会議討論を行うよう議会運営委員会で主張しましたが、自民党などが拒否しました。（赤旗2014年7月15日付より）