集団的自衛権行使の具体化を許すなと訴える塩川議員（左から2人目）＝2014年7月1日、狭山市
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は1日、埼玉県狭山市の狭山市駅前で、集団的自衛権行使容認を閣議決定した安倍政権に抗議し、閣議決定の撤回を求める宣伝を、県平和委員会とともに行いました。
塩川氏は、一内閣の判断で容認したことについて「憲法9条を否定するだけではなく、憲法そのものを否定するものだ」と批判しました。
安倍政権が今後、自衛隊法や周辺事態法などの改定を進めようとしており、「戦争する国にするな」という国民との対立・矛盾を激しくすることは必死だと指摘。「憲法の大改悪を許さない国民の世論と運動を大きくしよう」と訴えました。（赤旗2014年7月3日付より）
「原発いらない」と声を上げる参加者と塩川（前列右）、柳下（その左）の両氏＝2014年6月21日、所沢市
埼玉県の「さよなら原発in所沢」と「原発さよならデモ@埼玉」は21日、所沢市でさよなら原発パレードを共催し、約200人が参加しました。「@埼玉」は2011年9月に同市で1回目のデモを行い、今回で29回目です。
西武線所沢駅に集まった参加者は「原発いらない」と声を上げながら市内を約1時間パレード。沿道から手を振る人やバスの中から声援を送る子どもなどがいました。
パレード後の集会で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が発言。大飯原発の差し止めを求めた訴訟での福井地裁の判決を紹介し「再稼働も輸出も許さない、原発ゼロ実現のために一緒にがんばります」と訴えました。伊藤岳参院埼玉選挙区候補、柳下礼子県議も参加しました。（赤旗2014年6月26日付より）
市民と対話する山本候補（右）
さいたま市議選の大宮区で議席回復をめざす日本共産党の山本ゆう子候補（62）は、教師生活39年の経験を生かし、暮らし、教育を優先する市政を実現しようと全力をあげています。
3月末まで、小学校の教員を務めた山本候補。「子どもたちとの約束を果たしたい」と語ります。
一つは「子どもたちを戦争に行かせない」。自民党などによる憲法9条改悪の動きに、児童からも不安の声が寄せられました。安倍首相が集団的自衛権の行使容認など「海外で戦争する国づくり」に前のめりになる中、「阻止するために自分たちおとなが頑張らねば」と決意。共産党を強く大きな党にすることが子どもたちを再び戦場に送らない最善の道だと確信しています。
もう一つは、教育環境の改善です。40人学級で狭い教室。児童は片付けもままなりません。ぼろぼろになった机やいす、臭いトイレ。教育にお金が使われていない現実があります。「絶対に30人学級にするから」。教育優先の市政に変えることで、子どもたちの願いに応えたいと力を込めます。
教員生活で困難にぶつかったとき、「人は変わる、必ず成長する」という共産党の考え方や教員仲間の助けに支えられてきました。初担任は手のかかるクラスでした。あるとき、「うちの子が荒れるのは勉強が分からないから」という母親の言葉に、「子どもが困っているのには原因がある」と気づかされました。
負担増と貧困の広がりで、給食費が払えない家庭が増えました。未納通知に傷つく子ども。国の悪政と一体で、劣悪な教育環境を放置し、子どもに手をさしのべずに痛みを強いる市政に対し、「大型開発や自転車レースにはお金を出すのに。どこを向いた市政なのか」と怒りを感じています。
大宮区には駅周辺の大型開発など多くの問題があります。「地域の要求を届けられる議員が必要」と期待が寄せられています。市民アンケートを活用しながら政策を練り上げていく計画です。
4月から多くの市民と対話してきました。30～40代になった教え子の母親との会話で「息子も『戦争はやばい』と言っているんですよ」との声が。きな臭い政治の動きに、自分たちの問題として考え始めていると感じています。
最近、教え子からうれしいはがきが届きました。「よりよい社会になるよう、多くの子どもたちの先生でいてください」。この期待に応えようと連日奮闘しています。
福島県生まれ。早稲田大学教育学部卒業。旧大宮市時代から、さいたま市で小学校教員を39 年間務める。市教組委員長、埼教組副委員長を歴任。共産党大宮区くらし・教育相談室長。
（赤旗2014年6月26日付より）
社会保障の充実を求めて市町村の担当者と話し合う、埼玉県社会保障推進協議会（社保協）の自治体要請キャラバンが24日、スタートしました。さいたま市など8市町を皮切りに、7月9日までに県内63市町村を巡ります。
さいたま市との懇談では、国民健康保険税・介護保険料の引き下げや特別養護老人ホームの大幅増設、障害者福祉事業の拡充などを求めました。
保育の問題では、認可保育所の整備を中心とし、「幼保連携型認可こども園」への移行は促進しないことを要求。
市側は、認可保育所の整備に取り組むとしつつ、「幼稚園の認定こども園への移行は待機児童対策に有効」と表明。参加者は「親たちは、国の基準が守られ、子どもたちが健やかに発達でき、安全な保育環境が保障された認可保育所を増やしてほしいと望んでいます」と認可保育所の増設を求めました。
子ども・子育て支援新制度に基づいて市がつくる学童保育の運営基準については、県が2004年に全国で初めて策定した「放課後児童クラブ運営基準」を最低ベースにすることを要求。
市の担当者は「市には県と同等の運営基準があり、国の基準より市が上回っている項目は、市の基準を採用する方針」と述べました。（赤旗2014年6月26日付より）
石島よう子候補
日本共産党埼玉西部東地区委員会は23日、来年春のいっせい地方選の県議候補を発表しました。
◇南18区新座市（定数2）
石島よう子（52）＝新＝
十文字女子短大卒業、学童保育指導員を経て新座市議4期目。現市議会副議長。党県委員、地区委員。
来年いっせい地方選の県議選南18区（新座市、定数2）への立候補を表明した日本共産党の石島よう子氏（52）＝新＝は、23日の記者会見で「命と暮らしを守る県政を実現する」と語りました。
石島氏は「安倍政権の暴走政治に市民は不安を感じている。県議選勝利で安倍政権に審判を下したい」と強調。30人学級の実施や県が新座市内で進めている大型道路計画の見直しなど、県政を変えることで多くの市民要求に応えることができると述べ「住民の声を県政に届けるために頑張りたい」と話しました。
会見には、共産党の西本秀太郎西部東地区委員長と笠原進市議団長が同席しました。（赤旗2014年6月24日付より）