埼玉県議会文教委員会が昨年12月、県立高校の台湾修学旅行の学習内容に介入し、「県立高校の社会科教育の指導徹底を求める決議」を可決した問題で、県歴史教育者協議会（早川明夫会長）が同委員会に行った公開質問に10日、岩崎宏委員長が回答しました。

文教委の決議は、修学旅行の資料の日本の台湾植民地支配についての記述を「歴史的事実と相反する、もしくは未確定・ねつ造」と断定。また、台湾の人の証言を聞いた学習を「反日思想を思わせる方の話を聞かせ、贖罪（しょくざい）意識を植え付けた」と決めつけています。

公開質問は、決議の歴史認識や証言者への配慮の問題、また、審議の場に生徒の感想文を提出させ、一部の委員がインターネットに公開した問題などについて、委員会の見解を求めています。

回答は、決議について「教育局に質疑を行い、議論を尽くしたうえで採択し、可決したもの」と述べ、歴史認識について「もし異なるのであれば答弁において教育局から歴史的事実の説明がなされるべき」と責任を転嫁。感想文の流出について「委員会外のこと」として回答を避けています。

早川会長は「委員会としての見解を求めたのに委員個人の問題にして逃げている」と話しています。（赤旗2014年6月18日付より）

日本共産党埼玉県委員会大雪被害対策本部と県議団は13日、上田清司知事あてに、2月の大雪被害からの農業再建について申し入れました。

2月に県議団が行った、熊谷、深谷、本庄3市の被害農家の調査をもとに、要望事項は▽すべての被害農家に助成制度についての情報が行き届くようにすること▽早期の農業用ハウス再建のために助成金支給のスケジュールを示し、スピード感をもって行うこと▽申請手続きの迅速化のために、助成金申請のための専門窓口の設置や申請書類の簡素化を行うなど10項目です。

席上、村岡正嗣県議は助成金支給のスケジュールが被害農家からは見えにくく、不安になっているとして「被害農家が将来に希望が持てるような情報発信をし、一刻も早く再建できるようにしてほしい」と述べました。

応対した県農林部の高山次郎部長は、申請書類作成を援助する受領会を開くなどの取り組みを行っていると述べ「申請手続きのスピードアップのために、市町村と協力して最大限の努力をしたい」と回答しました。

柳下礼子県議団長は「現場の農家の声をしっかり聞くことが一番大切。農業再建に向けていっそう努力してほしい」と求めました。

奥田智子県議も出席しました。（赤旗2014年6月14日付より）

集団的自衛権行使容認に反対の声をあげようと宣伝する党員＝2014年6月13日、さいたま市

「集団的自衛権の行使容認の閣議決定は中止せよ」―。安倍政権が、憲法解釈を変更して日本を海外で戦争する国につくりかえる閣議決定を強行しようとするなか、日本共産党は13日、首都圏各地で中止を求める宣伝・署名に取り組みました。

日本共産党さいたま地区委員会は朝や夕方、公使容認に反対する宣伝を、さいたま市内10カ所で行いました。

大宮区の大宮駅前では、伊藤岳参院埼玉選挙区候補や山本ゆう子市議候補らがシール投票や署名を呼びかけ、「日本を海外で戦争する国にしてしまうかどうかの大事な局面です。反対の声を上げましょう」と訴えました。

「社会科の授業で教わったばかり」という高校3年生の女子生徒は「安倍さんは戦争をやってもいいと言っているようで、よくないと思う」と署名に応じました。

見沼区の男性（72）は「憲法9条にまったく違反しており、とんでもない。国民は9条を変えることに賛成していないから、（憲法改定の）手続きを踏まずに、閣議で決めようとしている。絶対に認められない」と話しました。（赤旗2014年6月14日付より）

さいたま市の緑区九条の会連絡会はこのほど、「2014　輝け九条！　緑区文化のつどい」を同市内で開き、約180人が参加しました。

立正大学名誉教授の金子勝氏が記念講演。金子氏は集団的自衛権を行使することは侵略戦争につながると指摘し、安倍政権の暴走をストップさせようと呼びかけました。

「緑区レッツダンス署名推進委員会」の青年らが風営法による「ダンス規制」の見直しを求める訴えとともにダンスパフォーマンスを披露し、緑区内の九条の会や準備会の活動が交流されました。（赤旗2014年6月13日付けより）

埼玉県蕨（わらび）市の原水爆禁止協議会が毎月、6日または9日に行っている、核兵器廃絶を訴える「６・９行動」が日で500回を迎えました。記録に残る1976年1月の第1回から38年間、地道に取り組んで来ました。

ＪＲ蕨駅前での6日の行動には、大ぶりの雨の中、20人が参加し、「核兵器全面禁止のアピール」署名を呼びかけました。

参加者が「核兵器の全面禁止で、北東アジアの軍事的緊張も緩和できます」「戦争する国づくりが狙いの集団的自衛権の行使は反対です。平和の思いを署名に託してください」などと訴えました。

市内の女性（53）＝パート勤務＝は「これまでも宣伝しているのは見てきましたが、初めて署名しました。原発をなくすべきだと思っているので、核兵器なんてとんでもありません」と話しました。

市原水協の杉本憲会長は「38年間、頑張ってこられた方に敬意を表します。人道的な側面からも核兵器を禁止すべきだという世論が世界的に広がっています。核兵器を廃絶するまで引き続き頑張りたい」と語りました。

市原水協は8日、市内で500回記念のつどいを開き、活動を引っ張ってきた、顧問の炭谷巴之助さんをはじめ45人が参加し、思い出や今後の活動について交流しました。頼高英雄市長や県原水協、県原爆被害者協議会（しらさぎ会）の代表らがあいさつしました。（赤旗2014年6月11日付より）