埼玉県議会最終日の11日、「憲法改正案の早期作成を求める意見書」が自民党と刷新の会などの賛成多数で可決されました。日本共産党、民主党、公明党、社民党は反対しました。共産党の村岡正嗣県議が反対討論し、憲法が戦後一度も改定されなかったのは、日本が9条によって国際的信頼を得てきたからであり、憲法の諸原則が国民の願いに沿ったもので改憲を許さない国民の不断のたたかいがあったからだと強調しました。
意見書が求める「憲法改正」の狙いが「9条の改悪にあることは明白だ」と指摘。安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定を立憲主義の否定だと批判した上で「さらに明文改憲によって9条そのものを改悪し、海外で戦争する国づくりに全面的に踏み出すことは断じて許されない」と訴えました。
意見書の強行に同日、埼玉憲法会議と「秘密保護法の撤廃を求める埼玉の会」は「県議会の見識が問われるだけでなく、日本と埼玉の未来に重大な禍根を残す」との抗議声明を発表し、市内で抗議宣伝をしました。（赤旗2014年7月12日付より）
埼玉県内の団体による、集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し、撤回を求める声明が相次いでいます。
全日本年金者組合県本部は2日、緊急声明を発表。閣議決定について、「憲法9条のもとでは海外で武力行使はできない」とされてきた政府見解を根底から覆すもので、立憲主義の否定だと批判し、「世界に誇る憲法9条を亡きものにする安倍政権の暴挙に断固抗議し、『海外で戦争する国』づくりは絶対認めない」と表明しています。
県保険医協会は3日、大場敏明理事長の声明を発表。憲法解釈を変更する閣議決定が、海外での戦争で自衛隊が武力を行使することに道を開き、医療従事者も戦争に動員され、生命を危険にさらすことになると指摘し、政権の判断で武力行使を可能にすることは「許しがたい憲法破壊である」と批判しています。（赤旗2014年7月10日付より）
埼玉県議会総務県民生活委員会で7日、日本共産党の奥田智子委員は、新日本婦人の会と平和委員会が提出した、閣議決定で集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を行わないよう求める二つの請願の採択を求めました。
請願は、民主党、社民党も賛成（民主は新婦人の請願には反対）しましたが、自民党、公明党、保守系会派「刷新の会」の反対で不採択とされました。
奥田氏は、1日に強行された閣議決定について、憲法9条のもとでは海外での武力行使は許されないという政府見解180度転換し、海外で戦争する国への道を開くものとなっていると指摘し「憲法9条を破壊する歴史的暴挙であり、立憲主義を根底から否定するものだ」と批判。「日本が戦後、他国の人を殺したり、殺されたりすることがなかったのは、憲法9条があったからこそだ」と述べ、採択を主張しました。
また、奥田氏は、高校・大学教育の無償化の前進を求める請願も採択を主張しましたが、自・公・刷新の反対で不採択とされました。（赤旗2014年7月9日付より）
埼玉県は7日、県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）を、さいたま新都心（同市中央区）に移転させたあとの現在地に残す機能について、対象を超重症児など新病院への通院が困難な患者に限定することを明らかにしました。
これは、県議会福祉保健医療委員会で明らかにしたもの。2016年の新病院開院の同時期に開始する計画です。
日本共産党の柳下礼子県議は、患者家族の声として「多くの人が利用できる医療機関にしてほしい」などの意見を紹介。患者を限定せず、患者の希望に応えた受け入れを求めました。また、患者家族に対して行うとした説明会（26日）を地元住民にも同時期に行うことを要望。県は「周辺自治体と相談して適切な時期に早急に実施する」と答えました。
県は、この日の委員会で、現センターの耐震上問題のない施設を活用し、デイケアや一時預かりなど障害者の在宅療養を支援する機能を整備する考えを示しましたが、施設の民間への貸し付けや売却も含めて検討する方針だと説明しました。
柳下氏は質疑で「民間ではなく県が責任を持って実施すべきだ」と主張しました。（赤旗2014年7月9日付より）
閣議決定の撤回を求めてデモ行進する参加者＝2014年7月4日、さいたま市
埼玉憲法会議は4日、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した安倍政権に抗議し、撤回を求めて、さいたま市の県庁前から浦和駅前までデモ行進し、230人が参加しました。
デモ前の集会で、弁護士や新日本婦人の会の会員らがマイクを握り「憲法を頂点とした国の仕組みが壊されようとしている。憲法違反の閣議決定は撤回せよ」「戦争する国づくりの暴走をストップするために力を合わせよう」と訴えました。
参加者は「自公政権は国民の声を聞け」「若者を戦争に送るな」などと唱和し、行進しました。
日本共産党県議団、さいたま市議団、伊藤岳参院埼玉選挙区候補らが参加しました。（赤旗2014年7月5日付より）