さいたま市緑区の「九条の会」連絡会は20日、「輝け9条！緑区文化の集い」同区内で開き、200人が参加しました。
「九条の会」事務局の高田健さんが「野党共闘をさらに前へ―実現の課題と『九条の会
』の役割」と題して講演。「共謀罪」法案廃案のために連日、国会前行動に参加していることや、安倍首相の「2020年改憲」発言の不当性などを語り、昨年の参院選や新潟知事選での野党と市民の共闘の教訓に触れながら、「九条の会」が市民連合の中核となり運動を進める決意を述べました。
アニメ「鉄腕アトム」でアトム役を演じた声優の清水マリさんによる文化行事が行われました。
（「しんぶん赤旗」5月30日付より）
20代 月24万円は必要
労働者の4割が非正規雇用で働く埼玉県。県の最低賃金は時給845円で、県内でパートやアルバイトで働く人の平均時給は963円(2016年4月・埼玉県労働組合連合会《埼労連》調査)です。これらは、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」ができる賃金なのか、埼労連が実施した「最低生計費試算調査」の結果から考えました。
調査は2016年1月から、生活実態や持ち物などを聞くアンケートを埼労連組合員など3000人に配布し、597人が回答。居住地域を、さいたま市とし、価格調査も実施した上で四つのモデル世帯を設定して各世代・世帯別の最低生計費について集計・試算しました。
時給だと約1400円
これによると、1人暮らしの20代の若者が、きちんとした生活をするためには「月収約24万円（税や社会保険料など込み・時給約1400円が必要いとの結果が出ました。県の最賃との差は500円以上あり、大きな隔たりがあります。
埼労連幹事の加藤靖さん「埼玉の最賃845円という数字は、仮にフルタイムで働いても1日7000円弱、月給15～16万円で、手取りは12万円弱にしかなりません。単身の人が県内で家を借りて、生活を維持できる水準ではありません」と指摘します。
埼労連の調査では、それぞれ子どもが2人いる4人世帯で必要な月収は、30代夫婦は約50万円、40代夫婦は約54万円、50代夫婦は約68万円との結果が出ました。子どもが生まれると支出が急激に増えて共働きをしないと生活が成り立たず、子どもが大学生になると学費などの支出がさらに増え、奨学金などに頼らざるをえなくなります。
「最低限度」とは
加藤さんは調査結果について、「『最低生計費』とは、ギリギリの生活ができればいい、食べて寝る所があればいいというわけではなく、月に1～2回は飲み会や会食に行ったり、2カ月に1回は日帰りの行楽に出かけたりと、社会人として『書通の生活』ができるために必要なお金です。今の最低賃金は憲法25条が保障する生活を営むだけの水準にはなっていません」と話しています。
「月収24万円といったら、残業や夜勤をたくさんやって、やっとそれぐらいいくかなという数字です」。こう話すのは、県内で介護福祉士として働く女性(25)です。「サービス残業もあるし、休日に行事などがあれば、無給で参加することもある。一生懸命働いているのに、それに見合った給料がもらえているのかなと考えてしまいます。普通に8時間働けば、24万円もらえたらいいのに」と語ります。
県内のNPO法人で働く杉本悠さん(32)は「シェアハウスで1人暮らしをしていた時は、一応生活はできていたけど、趣味にお金を使うような余裕はなかった。月収24万円なら、もう少し旅行に出かけることなどもできたのかなと思います」と言います。一方で、「給料や最低賃金は上がってほしいけど、小さい企業などは厳しいのでは」と話します。
日本共産党の柳下礼子県議団長は「人間として働くということは、所得保障と生きがいという両面をもっていますが、埼玉の最低賃金は低すぎます。国は中小企業に支援策を講じて、賃金をベースアップすることが求められます。県としては、若者が気軽に相談できる、SNSによる労働相談の実施が実現しました。教育や住宅も含めた生活保障策の充実などを、引き続き求めていきます」と語っています。
（「しんぶん赤旗」5月30日付より）
「共謀罪」法案を参院で必ず廃案に追い込もうと29日、さいたま市で埼玉弁護士会が「共謀罪反対昼パレード」を行い、弁護士や市民ら250人が参加しました。
パレード出発に先立って県庁前で集会が開かれ、山下茂会長は、23日の総会で「共謀罪法案」への断反対・:廃案を求める決議を全会一致で可決したことを紹介。「表現の自由や思想・良心の自由を侵害する共謀罪には、全会員が反対の運動を続けています。反対の声を大きく上げていきましょう」と呼びかけました。
参加者は「共謀罪」法案に反対する思いを書いたうちわなどを手に、「共謀罪はいらない」「テロ対策に関係ない」と唱和しながら、JR浦和駅までパレードしました。沿道から「頑張ってください」と声をかける人もいました。
（「しんぶん赤旗」5月30日付より）
旅費返還命じる
埼玉県戸田市議会が2013年10月に、市議をオーストラリア・リバプール市に友好姉妹都市訪問として派遣したことに対し、市民238人が「合理的な必要性がない」として旅費約240万円の返還を求めた裁判で、さいたま地裁(森冨義明裁判長)は24日、訴えを全面的に認める判決を出しました。
原告は「市議の海外派遣をやめさせる会」に加入する市民で、13年の市議派遣は、6日間の日程のうちリバプール市訪問は1日だけで、半分以上がシドニー観光にあてられるなど、不適切な内容だったと主張しました。
判決は、「両市議会間の交流や施策についての見聞を深める」などの派遣の目的に照らして、訪問の日程や内容などが「明らかに不合理と言わざるを得ない」と指摘し、派遣は「市議会の裁量権を逸脱または乱用してされたもので違法だ」と断じ、市に対し、参加した5人の現・元市議に旅費を請求するよう命じました。
判決を受けた会見で、会の高坂美之留会長は「特権的で、ずさんな形での市議の海外派遣はやめるべきです。市は判決を真撃(しんし)に受け止めてほしいでほしい」と話しました。
（「しんぶん赤旗」5月25日付より）
航空局隊入間基地の入間市東町側留保地への拡張計画について、日本共産党の塩川鉄也、梅村さえこ両衆院議員と党市議団、地域の平和団体は22日、党防衛省に対し、全市民を対象に計画の具体的内容を明らかにするよう求めました。
国は、敷地面積28㌶の留保地に「災対処拠点」(訓練場)や自衛隊病院を新設する計画です。また、海外の戦地での運用に対応した大型輸送機C2の配備も進めています。共産党や平和・民主団体は「安保法制施行に伴う自衛隊の海外展開拠点づくりだ」と批判しています。
防衛省担当者は基地拡張計画の進捗状況を説明。調査で留保地の土壌に鉛汚染が見つかったことから、県の許可を得て汚染土処理を行い、本工事に進むと述べました。
参加者は、自衛隊病院が海外から送られた傷病者などを受け入れるのかなど、拡張される基地がどんな役割を持つのか住民に説明するよう要求。その際は、留保地周辺にとどめず、全市民に対して説明を尽くすよう求めました。
（「しんぶん赤旗」5月24日付）