●いなげや社員 過労死認定 埼玉の店舗 残業月76時間

首都圏でスーパーを展開ずる「いなげや」(本社・東京都立川市)の男性社員=当時(42)=が2014年、埼玉県の店舗で勤務中に倒れて死亡し、さいたま労働基準監督署が長時間の時間外労働が原因として労災認定していたことが17日に分かりました。遺族側代理人弁護団が記者会見し明らかにしました。

弁護団によると、男性は志木柏町店で一般食品チーフとして勤務していた14年5月25日、接客中に言葉が急に出なくなり救急搬送されました。検査で異常は見つからず、同6月2日に復職しましたが、3日後に駐車場で倒れているのが見つかり、同21日に脳梗塞で亡くなりました。

同労基署は勤務記録などから、5月の発症前の4カ月間の残業が月65~96時間余りで平均すると約76時間と認定。これ以外の残業も推定され、不規則なシフト勤務による過重労働が原因として、昨年6月に労災認定しました。

いなげやでは、03年にも東京都の店舗に勤務していた男性社員が過労自殺しています。弁護団は「過去の過労死を真剣に受け止めず労務管理を怠り、店舗従業員の多くがタイムカードを押さずに勤務を始めるなどサービス残業が常態化していた」と指摘。残業の実態調査や遺族への謝罪、慰謝料などの支払いを同社に求める通知を送りました。

同社広報は取材に「社員が過労死した事実は把握しているが内容を確認した上で対応したい」としています。

(「しんぶん赤旗」4月18日付より)

●共謀罪廃案に 入間で宣伝

埼玉県入間市の西武池袋線入間市駅前でこのほど、「共謀罪」に反対する宣伝が行われました。「女の平和いるまレッドアクション実行委員会」が呼びかけたもので、27人が参加。1時間ほどで120人分の反対署名が集まりました。

埼玉土建主婦の会、新日本婦人の会、治安維持法国家賠償要求同盟、平和ネットの女性がリレートーク。「内心の自由を奪う共謀罪は許せない」「共謀罪は現代版治安維持法だ」「共謀罪を廃案に」などと訴えました。日本共産党の安道佳子市議も参加しました。

(「しんぶん赤旗」4月16日付より)

●オスプレイ合意に反する 梅村議員が人口密集地帯の訓練告発

梅村さえこ議員は11目の衆院総務委員会で、「できる限り人口密集地域を避けて飛行する」などとした日米合同委員会の合意に反して米海兵隊所属のMVオスプレイが関東でも人口密集地で訓練していたことを市民の調査をもとに告発しましました。

梅村氏は、3月6~17日にオスプレイ6機が参加した日米共同訓練「フォレスト・ライ卜02」について、埼玉県平和委員会が集めた同機の目撃情報を紹介。東京の横田基地から群馬県や新潟県に向かったオスプレイが学校や病院など人口密集地を飛んでいたことを示し、「訓練飛行を通告なしに勝手に行っていたのは一目瞭然だ」と迫りました。

防衛省はオスプレイの飛行経路についてだ「米軍の運用にかかわる」として答えませんでした。

梅村氏は、ハワイや沖縄でオスプレイが墜落し、国民が不安を抱える中で市民が調べなければ運用実態が明らかにならないのは問題だと批判。「大切な情報が国民に知らされていない。飛行ルートの情報を公開すべきだ」と訴えました。

(「しんぶん赤旗」4月14日付より)

●新しい政治を共同の力で JR蕨駅前で笠井議員・梅村議員が訴え

聴衆の声援を受ける(左から)笠井、梅村両衆院議員=9日、蕨市

日本共産党埼玉県委員会は9曰、安倍暴走政治ストップ、次期衆院選での梅村さえこ衆院議員(北関東比例、埼玉15区候補)の勝利に向けて、蕨(わらび)市のJR蕨駅前で街頭演説を行いました。肌寒い曇り空の下、大勢の市民が訴えに耳を傾けました。

笠井亮衆院議員・政策委員会責任者が演説し、安倍政権による学校法人「森友学園」への国有地格安払い下げや、同法人が幼稚園でしていたような「教育勅語」を使った教育を閣議決定で認めたことを批判。「一刻も早く(森友学園問題を)真相解明しなければ曰本がおかしくなってしまう」と強調しました。

核兵器禁止条約制定の国連会議に、日本政府が参加しなかったことや、トランプ米政権によるシリアの軍事攻撃に安倍政権が支持表明したことに強く抗議。米政権による北朝鮮への軍事的対応も容認しているとして「こんな政治を続けていたら日本の平和も世界の平和も守れない」と話しました。

笠井氏は、共産党が伸びることが野党共闘を進める力になると述べ「暮らしの声、民の声で安倍躍と対決する梅村さんを、埼玉15区から国会に送ってほしい」と訴えました。

梅村氏は、安倍暴走党議政治に対抗した、個人の尊厳を大事にする政治を求める国民の運動が起きているとして「埼玉15区から市民と野党の共同で新しい政治をつくるうねりを起がこそう」と語りました。

演説を聞いた蕨市の藤木千恵子さん(62)は「安倍政権は日本を戦前に戻そうとしているようでこわい。それを食い止めるには共産党を勝たせて安倍首相を引きずり下さなくちゃ」と話しました。

(「しんぶん赤旗」4月12日付より)

●市民と野党で政治を変える 埼玉「11区の会」が設立準備会

衆院埼玉11区(秩父市、深谷市、本庄市、熊谷市=旧江南地域=、小鹿野町、横瀬町、皆野町、長瀞町、神川町、上里町、美里町、寄居町、東秩父村)で野党共闘を実現して安保法制=戦争法を廃止し立憲主義を回復しようと9曰、深谷市で「オール11区市民の会」設立準備会と講演会が開かれ、367人が参加しました。

野党各党の代表があいさつ。日本共産党の柴岡ゆうま北部地区委員長(衆院埼玉11区候補)は「森友学園」や南スーダンPKO(平和維持活動)に参加する陸上自衛隊の「日報」問題、「共謀罪」法案などで暴走する安倍政権を批判し「市民と野党の共闘で、こんな政権には一刻も早く退場の審判を下しましょう」と訴えました。

自由党県連の松崎哲久代表は「野党共闘に踏み出さなければ私たちの命や生活が守られない。市民のみなさんが、野党を叱咤(しった)激励してください」と呼びかけ、新社会党秩父総支部の金崎昌之書記長は安倍政権による戦争への道を何としてもストップさせるために、新社会党も野党共闘の一翼を担います」と表明しました。

社民党熊谷総支部の川田博代表、緑の党県本部準備会の清野和彦秩父市議もあいさつし、民進党の江原久美子県議がメッセージを寄せました。

総がかり行動実行委員会の高田健共同代表が「市民と野党の共闘が政治を変える」と題して講演しました。

(「しんぶん赤旗」4月12日付より)